都中小公社、知財相談を強化 アジア展開支援 - 日本経済新聞東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業のアジア展開を後押しするため、特許や商標など知的財産権の相談業務に力を入れる。タイなど国別にそれぞれの弁理士を配置、各国の事情に合わせてきめ細やかに助言できる体制を整える。国内は少子高齢化や円高の逆風が吹く中、経済成長が著しいアジア市場への進出を検討している企業が増えていることに対応する。公社は「東京都知的財産総合センター」（生島博所長）で知財権の相談に
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