大阪市の橋下徹市長は21日、東京都の猪瀬直樹副知事と会談し、関西電力の筆頭株主の大阪市と、東京電力の第3位の株主である都が連携し、ともに来年6月の株主総会で、発電部門と送電部門の分離など電力供給体制の見直しを求め、独自の株主提案をする方針を決めた。大阪市は関電の約9%、東京都は東電の約3%の株を保有する大株主。橋下市長は会談後、「原発に過度に依存したり、地域独占したりする電力供給体制ではなく、
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