「デザインの民主化」で急成長を遂げたオーストラリアの新進テック企業「Canva」。同社が手がけるデザインソフトは、全世界で1億9000万人以上の月間アクティブユーザーを獲得している。創業10年で売上高は年間23億ドル（約3380億円）を超え、企業価値は390億ドル（約5兆7400億円）というデカコーン企業だ。 発売中のForbes JAPAN別冊『WORK MILL』では、Canvaのシドニー本社に加え、日本市場を担当するチームを取材した。Canvaの日本語版は2017年から提供を開始し、さらに成長するために今年7月、渋谷にオフィスをオープンさせた。 日本チームを率いるカーン・シェンと植山周志が、日本における戦略と意気込みを語る。 『コロコロコミック』にオリジナル漫画を掲載して小学生にアプローチを図ったかと思えば、テレビCMでは戦国武将に扮した北野武と劇団ひとりがひと芝居……。Canva

ゴールデンウィークもとっくに終わり、この春に就職した新社会人もようやく新たな環境に慣れたという人も多いだろう。また、2025年卒の新卒採用も解禁されている。学生のみなさんも就職活動などで忙しくなってきているのではないだろうか。 新しい環境、状況ではやったことがない仕事や作業が待っているものだ。慣れてきたとはいえ、まだまだたくさんの新しいスキルを身につけなければならない。 この原稿を書いている私、林田ありさはForbes JAPANを運営しているリンクタイズの新入社員だ。しっかり業務をこなすべく、スキルを身につけるべく今日も仕事をがんばっている。 そんな私に是非とも紹介したいという仕事アプリがある、というお話をアドビからいただいた。 アドビといえば、Adobe IllustratorやAdobe Photoshopといったクリエイティブ系アプリケーションを提供することで知られるが、それだけで

先月から、オレンジジュースの高値や無期限販売休止が相次いでいる。主要原産国ブラジルの天候不良などの影響などでオレンジが高騰したためだ。これに限らず、この数年の食料品の度重なる値上げで、毎回の買い物や食事計画に苦慮している人は多いのではないだろうか。 地球規模の災害による打撃に加え、戦争や紛争が原因で起こる原材料の輸入困難、そして国内での値上げラッシュ。食料自給率の低い日本では、近い将来、本格的な飢餓が蔓延するのではないかという不安に囚われる。 1960年代後半から80年代にかけて、SFではユートピアとは真逆の世界である「ディストピア」を描くことが流行した。当時は東西冷戦時代、全面核戦争後の終末世界や悪夢のような管理社会を想定した映画が数多くつくられている。 その中に、生殖の禁じられた世の中を描いた『赤ちゃんよ永遠に』（1972）や、30歳になった人間は抹殺される社会を描く『2300年未来へ

米玩具大手トイザらスが、OpenAIの新しい動画生成ツール「Sora」を使って制作した動画広告を公開し、ネット上で反発を招いている。 Soraはまだ一般公開されていないものの、AI愛好家たちの間では米スタートアップLuma Labsの動画生成AIサービス「Dream Machine」など、すでに利用できるツールを使って人気のミームテンプレートからシュールなAI動画を生成する実験がブームとなっている。ただ、生成結果をめぐっては不気味だとやゆする声が多く、動画生成AI技術は大きな議論を呼んでいる。 「AIの限界」を露呈したトイザらスの広告 AI生成されたトイザらスの動画広告は、創業者チャールズ・ラザラスが子どもの頃に鮮やかな夢を見て、ブランド立ち上げの着想を得たというストーリーを描いたもの。 AIが商業目的で活用された実例として歓迎する声が上がった一方で、不快な動画だとの批判も巻き起こった。

人工知能（AI）が暮らしの中で「当たり前」のものになるにつれ、興奮と恐れが入り混じった状況が生まれている。AIは文明をおびやかす存在だと言う人もいれば、働き方や生き方、交流のあり方を一変させると主張する人もいる。議論の余地がないのは、AIが今後なくなることはなく、むしろ広まっていくということだ。これは確かだ。 企業はこぞってAIに注目し、効率と生産性の向上につながると期待を寄せている。ITを専門分野とする人を対象に最近行われた調査では、回答者の87％が対話型AIによって全体的な生産性が上がると考えていた。それでも、偏見と恐れからAIを敬遠する労働者もいる。反対に、AIを頻繁に活用する従業員もいるが、彼らはそうでない同僚よりも高確率で燃え尽き症候群（バーンアウト）に陥りやすい。 世界保健機関（WHO）は燃え尽き症候群を正式に「健康状態に影響を及ぼす要因」とみなし、国際疾病分類（ICD）で「適

米国議会下院は3月13日、中国企業のバイトダンスが運営するTikTokに安全保障上の懸念があるとして、半年以内に米国内での事業を売却しなければ同国での利用を禁止する法案を超党派で可決した。 この法案が実際に成立した場合に、予想される最も大きな動きは、中国政府が米国企業に対する報復措置に打って出ることだ。 ローゼンブラットのアナリストのバートン・クロケットは、中国が報復を行った場合、アップルに対して「一定の懸念」があると述べている。Temu（ティームー）やSHEIN（シーイン）のような他の中国企業のアプリに議会の調査が及んだ場合は、メタの直近の四半期の広告収入の10％がこれらの企業からのものであったことを考えると、同社にも打撃がおよぶ可能性がある。さらに、アマゾンのサードパーティパートナーの約半分が中国企業であることから、アマゾンにもリスクが存在する。 ダン・アイブス率いるウェドブッシュのア

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

人工知能（AI）が人々の仕事に与える将来的な影響について、私たちはあまり多くを理解できていない。しかし、1950年代初頭にコンピュータがビジネスに導入され「オートメーション」という言葉が一般化して以来、AIが仕事に与える影響に関しては多くのことが語られており、最近では、AIが人々の仕事を奪う可能性について、さまざまなことが議論されている。 MITコンピュータ科学・人工知能研究所が先日発表した論文の「Beyond AI Exposure: Which Tasks are Cost-Effective to Automate with Computer Vision?（AIエクスポージャーの先にあるもの：どのようなタスクがコンピュータビジョンを用いてコスト効率良く自動化できるか？）」は、AIと仕事の未来の関係について非常に率直な予測を立てている。ここで喜ぶべきニュースは「コンピュータビジョンを

世界最大級のテクノロジーの祭典であるCESが、2024年1月9日から、眠らず輝き続けるシン・シティー（罪の都）ラスベガスで華々しく幕を開けた。新たなランドマークとなった球形ドームシアター『Sphere（スフィア）』が、その輝きを一層際立たせる。 世界各地で紛争の煙がくすぶる一方で、ラスベガスではいつものように華麗なるテクノロジーショーケースが展開され、デモや政治的な動きは影を潜めていた。CESで有名なスタートアップショーケースエリア『Eureka Park（エウレカパーク）』では今年もウクライナとイスラエルが出展していた。紛争があろうともテクノロジースタートアップの勢いは止めてはならないというメッセージだろう。 中国はファーウェイ事件以降出展が減ったが、今年は久々Alibabaが出展していたり、数多くのガジェット系サービスを展開する中華系の出展が賑わいを戻していた。 かくして世界150カ国

ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ

2024年1月1日、映画やテレビで最も人気のある2つのキャラクター、ミッキーマウスとミニーマウスのオリジナルバージョンがパブリックドメイン（知的財産権消滅）となる。これにより、クリエイターはこれらのキャラクターを使って、あらゆる種類の新しいプロジェクトを自由に制作できるようになる。それによって、著作権保護の期間が切れた他の人気キャラクターを基にした『プー あくまのくまさん』や『高慢と偏見とゾンビ』などの映画や書籍が生まれたようなことが起こりそうだ。 無声映画『蒸気船ウィリー』（1928年公開、ウォルト・ディズニーとアブ・アイワークスが監督）が2024年1月1日にパブリックドメインとなり、それに伴いオリジナル版のミニーマウスとミッキーマウスもパブリックドメインとなる。 同キャラクターのオリジナルバージョンの著作権が切れるのは初めてで、これにより漫画家、映画製作者、作家などが自由に使用できるよ

ソニー傘下のゲーム開発企業Insomniac Games（インソムニアック・ゲームズ）は先週、ハッキング被害により、その事業のほぼ全容がネット上に流出するという大打撃を受けた。発売前のゲームのストーリーや従業員の個人情報のリークは深刻な影響を生むものだが、それとは別に、会社上層部の内部文書から流出した情報（個人情報でもなくネタバレでもない）からは、ゲーム事業をめぐるソニーの計画と苦悩や、大きな予算を投じて開発される「AAA（トリプルエー）」ゲーム全般の持続不可能性が浮き彫りとなっている。 そうした情報の中でも最も驚きなのは、今年発売された『Marvel's Spider-Man 2』の開発費が3億ドル（約430億円）だったというものだ。これはとんでもない金額で、1作目の予算の3倍に当たる。『Spider-Man 2』はPlayStation独占タイトルとしては史上最速の売れ行きを記録したと

妻が夫の転職や独立に待ったをかけることを意味する「嫁ブロック」という言葉は、日本のスタートアップ界隈では広く使われている。安定した大企業の職を捨てて、起業の夢を追おうとする夫を妻が阻止することはよくあるが、その状況は海の向こうシリコンバレーでも変わらない。 企業が利用するクラウドの認証情報を統合的に管理するソリューションで快進撃を続ける米Okta（オクタ）の創業者でCEOのトッド・マッキノン（52）も、そんな嫁ブロックに直面した起業家の1人だ。今から約15年前、IT大手セールスフォースの上級幹部だった彼が、会社を立ち上げようと決意したのは37歳のときのこと。 当時、生後6カ月の娘の子育てに追われていた妻は「クレイジー」だと言って猛反発した。しかも、彼が起業を決意したのは2008年の金融危機の真っ只中。テレビは1日中、リーマン・ブラザーズの破綻を筆頭とする米国経済の暗いニュースを流し続けてい

デンキウナギが放電によって近くにいる生物の遺伝子を変化させることが、新たな研究で判明した。 宇宙は私たちが考えているよりも不思議であるだけでなく、私たちが考え得るよりも不思議だ。- ヴェルナー・ハイゼンベルク デンキウナギは本当に驚くべき生き物である。キッチンの食器洗い機を動かすのに十分な電気を生産したり、クリスマスツリーを点灯させることができるだけでなく、最近では、彼らの電気パルスが近くの水生生物の遺伝子を変化させることもできることが判明した。本当だ、読み間違いではない。この衝撃的な発見は名古屋大学の研究グループによって報告されたが、彼らによれば、デンキウナギの放電は小魚の幼生の遺伝子を改変できるという。 微生物の遺伝子を電気で変えることは一般的な実験技術である。私はこの技術を何百回も（何千回も？）使って、特定の遺伝子を特定のバクテリアに導入したことがある。この技術はエレクトロポレーショ

デザインソフトウェアを開発するオランダのスタートアップ、Framer（フレーマー）の共同創業者であるヨルン・ファン・ダイクとクーン・ボックは2021年4月、厳しい現実に直面していた。 アプリやウェブサイトの詳細なモックアップを作成する同社のプロトタイピング・ツールは、少数のデザイナーの人気を得ていたものの、売上高は2019年後半に記録した400万ドルをピークに低迷を続けていた。 フェイスブックの元デザイナーである2人は、アムステルダムのカフェで昼食をとりながらある結論にたどり着いた。それは、モックアップを実際のウェブサイトとして構築できるようにソフトを進化させることだった。 「Framerでウェブサイトをデザインし、パブリッシュボタンをクリックすればウェブサイトが完成し、われわれがホスティングもする」とボックは説明する。 ウェブサイトの作成を支援するWixやSquareSpace、ワードプ

またひとつ、新しいスタートアップが話題をさらっている。キーエンス出身者が立ち上げた「Grand Central」は、コンサルティングと営業代行を同時進行させて、勝ちパターンの実践的ノウハウを提供する、全く新しいセールスコンサルティングファームだ。2021年の創業から2期目にして、年商6億円を叩き出し、現在は東京・大阪・名古屋に4つの拠点を展開している。代表を務める北口拓実は弱冠27歳で、セールスエキスパートを集結させた社員60名超の平均年齢も27歳。そのうちキーエンス出身者が、20%を占めるという。今回は、そんな気になる要素に満ちた会社が、著しい成長を遂げている背景を探った。 キーエンスのノウハウをスピード吸収し、新卒4年目で独立 「Grand Central」を率いるのは、1995年生まれの北口拓実 代表取締役CEO。立命館大学経営学部を卒業後、キーエンスに入社し、コンサルティングセール

米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区

Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

近年、企業の持続的な成長のため働きがいを重視した「人的資本経営」が注目されている。2023年度からは上場企業を中心に人的資本開示の義務化が始まった一方で、中小企業をはじめ多くの企業ではまだ浸透していないのが現状だ。 働きがいのある、いい会社とは何か──。 経済産業省近畿経済産業局では、地域の核として持続的な成長を目指す関西地方の中堅・中小企業に着目。彼らがもつ企業経営の目的と、その目的を達成するためのビジネスの考え方や組織設計・デザインについて、45社にインタビュー調査・分析を行った。その報告書「BE THE LOVED COMPANY REPORT」から引用しながら、中堅・中小企業ならではの「人的資本経営」のあり方についてのインサイトを紹介したい。 良質な雇用機会を生み出す「中堅・中小企業」の3つの特徴 日本の経済・産業は、（1）人口減少・少子高齢化、（2）多様な価値観による需給構造の変