ブックマーク / strainer.jp (13)

  • ついに売上100億円の大台へ プライム市場に変更したサンアスタリスク小林代表に聞く“伴走型開発”の伸びしろ

    DXの受託開発を行うサンアスタリスクが、昨年末東証グロースから東証プライムに区分変更を果たした。2022年12月期決算では売上高108億円の予想で、ついに100億円の大台越えが見えてきた。 プライム市場への変更では「最速の移行を狙っていた」と同社代表取締役の小林泰平氏は話す。 サンアスタリスクは受託開発のイメージが強いかもしれないが、サプライヤー主導で開発していくビジネスモデルを想像していると、来の姿とはズレが生じる。彼らいわく、 “受託会社”ではなく、“デジタル・クリエイティブスタジオ” なのだ。 なぜサンアスタリスクは受託開発でありつつ、 “受託会社”ではないのか。小林氏が創業時から行ってきたデジタル人材づくりの秘策と同社の強みを聞くとともに、ビジネスモデルや収益構造を解説する。

    ついに売上100億円の大台へ プライム市場に変更したサンアスタリスク小林代表に聞く“伴走型開発”の伸びしろ
  • 「踊り場」か「停滞」か グッドパッチ・土屋CEOに聞くデザイン会社の新たな勝ち筋とは

    2020年に日で初めて上場したデザイン会社として注目を集めたグッドパッチ。BtoB企業からスタートアップまで、UI/UXにフォーカスしたデザインの受託で成長してきた。 しかし、2022年8月期決算では営業利益が前年比3.0%減と陰りを見せた。10月にはドイツ子会社の解散を発表。事業に急ブレーキがかかったようにも見える。 とはいえ、トップラインはきれいな右肩上がりを続けている。ここまで同社は広告宣伝費をかけずに売上を伸ばしてきている。 Strainer 現在のグッドパッチの状況は「踊り場」なのか、それとも「停滞の始まり」なのか。今回は同社代表取締役社長兼CEOの土屋尚史氏にインタビュー。認識している課題とともに、現状の打開策と成長戦略を聞いた。

    「踊り場」か「停滞」か グッドパッチ・土屋CEOに聞くデザイン会社の新たな勝ち筋とは
  • 無印良品が新業態、500円以下の商品が7割 23年2月までに30店舗に

    良品計画は30日、500円以下の商品を主に取り扱う新業態「無印良品 500」を始めたと発表した。同日に東京・三鷹の商業施設内に1店舗目をオープンし、まずは2023年2月末までに都心部を中心に30店舗に広げる。その後は年20店舗のペースで出店していく計画だ。 新業態で販売する商品のうち、500円以下の日用品・消耗品が約7割となる。具体的には生活必需品となる洗剤や掃除用品、キッチン用品、お菓子など品だ。シャンプーやスキンケア用品も取り扱うが、これらについては価格が500円以上のものも販売する。 通常の無印良品と比べて売り場面積をコンパクトにし、駅ナカや駅チカ、街中など、日常的に来店しやすい生活圏に出店する。1店舗目となる「無印良品 500 アトレヴィ三鷹」では全体で3000種類の商品を扱い、500円以下の日用品が約2000アイテムを占める。

    無印良品が新業態、500円以下の商品が7割 23年2月までに30店舗に
  • エンジニアを「出世払い」で養成のLABOT 社名「CODEGYM」に 累計5億円調達

    就職・転職後に学費を「出世払い」できるエンジニア養成サービスを展開するスタートアップのLABOT(ラボット、東京都渋谷区)は30日、10月から社名をサービス名と同じ「CODEGYM(コードジム)」に変更すると発表した。追加の資金調達も実施し、累計調達額は5億2000万円となった。 Zホールディングス系のVCやネット広告代理店のデジタリフトが出資した。ラボットは、プログラミングを学びたい社会人が、コース終了後の給与に応じて学費を後払いできるモデルを構築している。

    エンジニアを「出世払い」で養成のLABOT 社名「CODEGYM」に 累計5億円調達
  • 音声なしなのに面白いテレビ番組を無料で配布し、広告で稼ぎ出す「Atmosphere」の創業史

    スタートアップを特集する記事ではEコマース、FintechWeb3などがよく見受けられる昨今だが、その裏で着実に事業を伸ばしてユニコーン目前とされている企業がある。Atmosphere(アトモスフィア)だ。 アトモスフィアは、バーやレストランに設置されているテレビに流す動画の制作や配信を手掛けるスタートアップだ。お店側は基的に無料で利用でき、バーなどに集まる消費者向けに広告を出したい企業から広告収入を徴収するモデルをとる。 同社によれば、アトモスフィアを利用している施設の場合、新規顧客が14%増加し、既存顧客によるリピート来店が19%増加するという。 今回の記事では、よくあるレストラン向けのテレビとは何が違うのか、このビジネスがどう生まれたのかについて探っていく。

    音声なしなのに面白いテレビ番組を無料で配布し、広告で稼ぎ出す「Atmosphere」の創業史
  • 創業者が1人で何万枚も写真を撮ることから事業が始まった「Shutterstock」の創業史

    記事を読んでいるときに、「Photo by Shutterstock」といった表記を見かけたことはないだろうか。 Shutterstock(シャッターストック)とは、世界最大級の写真素材マーケットプレイスだ。個人や法人が記事を書いたりするとき、より伝わりやすくするために画像を使うことがよくある。しかし、手元に最適な画像があることは稀だ。そこでShutterstockを使えば、使用料を支払うことで写真素材やイラスト素材を利用することができる。 買収も含めた積極的な事業展開により、写真だけでなく動画、音楽、3Dモデルなどの素材も提供するようになっている。 Shutterstock お気づきかもしれないが、Strainerも長らくShutterstockを利用している。 2003年に設立されたShutterstockは2012年にNYSEに上場しており、今や150か国以上に10億点以上の素材を提

    創業者が1人で何万枚も写真を撮ることから事業が始まった「Shutterstock」の創業史
  • 『北欧、暮らしの道具店』のクラシコム:メディア強みに年商50億円規模

    メディアECサイト『北欧、暮らしの道具店』で知られるクラシコムが8月5日、グロース市場への新規上場を果たした。8月23日時点での時価総額は約99億円だ。 「北欧」の文字が冠される通り、当初は北欧器の輸入販売を手がけるECサイトとして始まった。現在は、自社企画のオリジナル商品が売上高の約50%を占めるなど、その事業は大きく様変わりしている。 2021年7月期の売上高は45億円を超え、経常利益も8億円に迫った。2022年7月期も売上51.5億円、経常利益8.3億円を計画し、成長を持続する見込みだ。 今回の記事では、クラシコムの個性的な創業ストーリーを簡単に紐解いた上で、同社の事業モデルや成長戦略について、有価証券届出書の内容をもとに解説する。 実はピボットしていたクラシコム

    『北欧、暮らしの道具店』のクラシコム:メディア強みに年商50億円規模
  • 英語コーチング「プログリット」が上場へ 短期集中軸に定期課金サービス拡大

    英語コーチングサービスとして知られる「プログリット」が8月24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は9月29日を予定している。 公式サイトを訪れると、まず飛び込んでくるのがプロサッカー選手である田圭佑氏の写真だ。短期集中の英語コーチングにより、挫折しづらく高い効果が見込めるとうたう。 2020年8月期に20億円を突破した売上高は、2021年8月期には減少。対面型の英会話サービスではないが、新型コロナ拡大による影響を顕著に受けた。 今回の記事では、新たに上場するプログリットの事業モデルと戦略について、有価証券届出書の内容を中心に紐解き、解説する。

    英語コーチング「プログリット」が上場へ 短期集中軸に定期課金サービス拡大
  • 日本酒D2CのRiceWineが3億円調達 累計販売15万本、25年まで海外50%に

    酒を製造する2018年設立のスタートアップ、RiceWine(ライスワイン、神奈川県小田原市)が3億円を調達した。中国台湾でも販売しており、グローバル展開のさらなる拡大に向けた採用などに資金を充てる。 卸や酒屋経由で流通させる従来メーカーに対し、同社はECや商業施設で消費者に直接売るD2Cの形態をとる。2019年に投入したブランド「HINEMOS」から味わいが大きく異なる10銘柄をそろえ、飲み比べの楽しさで訴求している。

    日本酒D2CのRiceWineが3億円調達 累計販売15万本、25年まで海外50%に
  • 料理の仕込みを「外注」 飲食店向けアプリのシコメル、8億円調達

    料理の仕込み作業が完了した品を購入できるアプリを運営するシコメルフードテック(東京都渋谷区)が、8億2000万円を調達した。利用店舗を順調に増やしており、組織人員の倍増やレコメンド機能の開発に資金を充てる。 2019年に創業し、飲店が仕込みを外注できるサービス「シコメル」を展開。有名店などにロイヤルティを払ってレシピの提供を受け、提携する工場で製造。シコメル利用店が自由に発注できる。

    料理の仕込みを「外注」 飲食店向けアプリのシコメル、8億円調達
  • リモートワークに潜む、一見地味だが確実な需要を見つけた「Firstbase」の創業史

    コロナ禍が格化して3年近くが経った。それと同時に、リモートワーク格化した。多くの会社でリモートワークが推奨されるようになり、周知の通りZoomやSlackといったツールを利用する企業が爆発的に増えた。 この環境下で、少し地味で気付きにくいが確実に存在する需要を発見したスタートアップがある。Firstbase(ファーストベース)だ。 Firstbaseはリモートワークを実施する企業のためのサービスだ。多くの企業では社員の入社と同時に社用PCや社用スマホなどを貸与する。これはパンデミック以前はさほど難しいことではなかったかもしれないが、現在では大変な課題となっている。必要な機器を把握して届けるのも難しいし、回収するのはもっと難しい。 これを解決するのがFirstbaseだ。Firstbaseを導入した企業は、新入社員にオフィス機器を選ばせ、届け、管理し、回収するところまですべてを丸投げで

    リモートワークに潜む、一見地味だが確実な需要を見つけた「Firstbase」の創業史
  • 「顧客紹介」で平均5万円以上も。ビジネスパーソンが続々はじめている「Saleshub」とは?

    今回ご紹介するのは、知り合いと企業をつなぎ、成長企業を支援するサービス「Saleshub(セールスハブ)」。顧客候補を紹介することで、企業から「ご協力金」が贈られるサービスだ。 1回の顧客紹介につき平均5万円以上、中には20万円のご協力金を獲得できるケースも。2017年6月の正式リリース以降、営業・人事・マーケティングといったビジネス職を中心に利用が拡大。累計登録者数は30,000人以上にのぼる。 気軽な副業という側面以外に、課題を抱える知り合いと新規開拓営業に悩む企業を繋ぐことで、両者の力になれるという側面もある。 会員登録は無料。「リモートワークでスキマ時間が生まれた」「副業を考えている」という方はもちろん、「知り合いの力になりたい」という方も是非検討してみてはいかがだろうか。 WEBページ

    「顧客紹介」で平均5万円以上も。ビジネスパーソンが続々はじめている「Saleshub」とは?
  • 「24/7Workout」が新規上場:資本金500万円で営業利益11億円

    プライベートジム「24/7Workout」を運営する「トゥエンティーフォーセブン(以下:24/7社)」が東証マザーズへの新規上場を承認されました! 2014年11月期の売上は4.2億円でしたが、2年後の2016年11月期には24.6億円と6倍近くに増え、2018年11月期には68億円と3倍近くに拡大。 (グラフにはありませんが)2019年11月期3Qまでの売上は59億円と、引き続きハイペースで拡大しています。 経常利益の方もずっと黒字で、2014年11月期には5,900万円ほどでしたが、2018年11月期には11億円を突破。今期も3Qまでで9.26億円の経常利益を上げています。 2012年10月に「24/7Workout」をスタートして以来、急成長を続けるトゥエンティーフォーセブンとは、一体どのような会社なのでしょうか?パーソナルジム事業のビジネスモデルを中心に、目論見書をチェックしてみた

    「24/7Workout」が新規上場:資本金500万円で営業利益11億円
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