池袋北口に広がる“本当の中国”：日経ビジネスオンライン
横浜中華街や神戸南京町は華やかな非日常のチャイナタウンだ。飾り気のない「日常の中国」に出会いたければ、池袋北口に行けばいい。ここには1980年代以降に来日した新華僑の経営する店が約200店舗もある。西口なども加えた池袋駅周辺全体ではその数は300とも400とも言われる。中華料理店だけでなく、食材・雑貨店、旅行代理店、不動産仲介店、美容院、保育園、自動車学校、インターネットカフェなど様々な種類の店や施設がある。池袋の中華街は中国人の日常生活を支える街である。 駅の地下街から階段を上り、北口に出ると、中国語のフリーペーパーを配るおばさんがいた。横には携帯電話を耳に当て大声で中国語をしゃべるビジネスマン風の男。目の前には池袋の中国人に食材を提供する食品店のビルが立つ。「陽光城」と書かれた赤い看板が日射しを浴びて輝いていた。 ここには中華街の入り口を示す楼門もなければ、関帝廟もない。それどころか、
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
「ハケン切り」の品格：日経ビジネスオンライン
「派遣切り」という言葉が、いつの間にやらメディア頻出単語のトップに登り詰めている。 奇妙な言葉だ。 朝から何回も聞いていると、なんだかもやもやした気持ちになる。 「派遣を切ることのどこがいけないんだ？」 と、当方にそういう気持ちがあるからだろうか。 そうかもしれない。このもやもやは、「使用済みのペーパータオルを捨てたことを女房になじられた時の気分」に似ていなくもない。 「だってお前、ペーパータオルってのは、捨てるための紙だぞ」 「乾かせば使えるでしょ」 「乾かして使うくらいならはじめから布のタオルを使うんじゃないのか？」 「屁理屈言わないの」 いや、私は、派遣労働者が解雇されることを喜んでいるわけではない。彼らをペーパータオル視しているのでもない。 ただ、切られることがあらかじめわかっている者が切られつつある現今の状況に、しらじらしくもびっくりしてみせているテレビの中の人たちの口吻に、偽善
「プロらしさ」を生むWeb文章校正の５大鉄則：NBonline(日経ビジネス オンライン)
校正というと、誤字・脱字をチェックしたり、「てにをは」の修正をしたりといった作業を思い浮かべる人も多いのですが、これは間違いです。もちろん、こうした行為も校正の一つではありますが、もっと大切なことがいくつもあります。 原稿というのは、不思議なもので、書き上げたばかりのものよりも、寝かせて見直して、手直しを入れたもののほうが、はるかに出来がよくなります。「勢いで書き上げる第一稿、落ち着いて見直す第二稿」とか「ラブレターと原稿は一晩寝かせてから提出する」という言葉が、物書きの間では、よく出てきます。 もし、あなたが勢いで書き上げた第一稿を見直さず、クライアントに提出したり、Webサイト上に掲載したりしたらどうなるでしょうか？ ほとんどの場合、誤字・脱字があったり、読みづらい文章があったり、間違いがあったりするでしょう。 原稿の品質向上のためには、見直す時間も考慮して、スケジュールを組み立てるこ
打倒アップル！ アマゾンの挑戦：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Tom Lowry （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） Peter Burrows （BusinessWeek誌シニアライター、シリコンバレー） 米国時間2008年1月7日更新 「Slouching Toward Digital」 米アマゾン・ドット・コム（AMZN）の新たな音楽ダウンロードサービスは、レコード会社にとって壮大な実験である。レコード会社の多くが、自社の楽曲をコピー制限などのデジタル著作権管理（DRM）による保護なしで販売することに、初めて同意しているからだ。だが同時に、窮地に立たされているレコード会社が価格面でどの程度柔軟に対応できるかを試す場ともなりそうだ。 レコード会社幹部はここ数年来、「iTune
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
