SBIインベストメントが12月内に、堀江貴文氏らが創業したロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町、稲川貴大社長）に10億円を出資する。同社は超小型衛星打ち上げ用ロケットの商用化を目指しており、研究開発を資金支援する。既存の出資先である宇宙ベンチャーとの連携も促す。近く投資契約を締結する。30日にインターステラが実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の5%前後を

江戸に日本最大の城郭と城下町ができたワケ 家康は、将軍のお膝元となった江戸城と城下の整備にすぐさま着手する。 江戸城を居城と定めたことを受けて、関東の太守にふさわしい城郭と城下町の拡張に取り組んだものの、なかなか思うように進まなかった。秀吉により東奔西走させられた結果、江戸を長く留守にせざるを得なかったことは大きかった。 しかし、名実ともに天下人の座に就いた以上、その行動を束縛する存在はなくなる。家康は自分の意のままに、江戸城と城下町の拡張を推し進める。 かつての秀吉のように、諸大名を動員して工事にあたらせたのだ。秀吉の命により伏見城の築城に動員された経験を持つ家康だったが、今度は立場が替わって諸大名を動員できる立場となる。 天下人として、そのお膝元たる江戸城と城下町の拡張工事の手伝いを諸大名に命じたが、これは「天下普請」と呼ばれた。 それまでは徳川氏のみで工事は進められたが、江戸開府後は

政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な

日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も