各都道府県の基本データ、市区町村のデータ、政令指定都市など指定都市のデータ、人口、面積、人口密度、公式HPなど公式広報メディア、市区町村変遷情報、ランキングデータ、雑学、地名コレクション、都道府県ランキング、新型コロナウイルス情報など多彩なデータがあります。データベース検索機能も充実。地理好きが集まる掲示板「落書き帳」は憩いの場です。経県値Ⓡは落書き帳から誕生しました。

第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き延びた女性たちによる美女コンテストが28日、イスラエル北部ハイファ（Haifa）で行われた。写真は優勝したハヴァ・ヘルシュコヴィチ（Chava Hershkovitz）さん（78、中央、2012年6月28日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA

この動画を紹介した回のエントリーは、3.11 から１年ということで、僕なりの「総まとめ」的な意味合いの意気込みで書いた、僕的には「渾身の」エントリーでもあります。 そのため、掲載した動画の再生時間も長いのですが、「地上波とは違った目線で」語られる衝撃的な内容なので、未だ拝見してない方も是非観て頂けたら、と思っています。 『月刊国際観察』——「３・１１から１年 ニッポン再生のキーワード」【3/13 追記あり】｜Down to the river...... ★月刊国際観察「３・１１から１年 ニッポン再生のキーワード」2012.3.10（土） ○キャスター： 葉千栄（東海大学教授・ジャーナリスト） ○アシスタント： 本村由紀子 ○ゲスト 上杉隆（自由報道協会代表） 岩上安身（ジャーナリスト） ピオ・デミリア（ジャーナリスト、イタリア・「スカイＴＧ２４」ＴＶ極東特派員） 蒋豊（「日本新華僑報」編

さて、今回でこの話はお終い。 実は、この話はもっと前に、アップロードしたかったのだが、前回の分があまりに長すぎる、と言う文句があちこちから来た。 あんなに長いものを続けられたらたまらない、と言う。 では、少し間を置きましょうということで、今日まで、待ったんですよ。 これまでに、どうして日本がアメリカの奴隷国家になったのか話してきた。 昭和天皇の責任もある程度話した（充分ではない）。 自民党の結成当時のことも、その表面的なことだけ話した。 （もっと、深いところは、流石にアメリカの公文書館でも明らかにしていないし、自民党関係者が、これまで真実を語る勇気を持つ訳がなかったから、仕方がない） 押さえておくべき事は、自民党は、アメリカのCIAエージェント（代理人）として、金で買われた岸信介と児玉誉士夫によって作られたと言うことである。 岸信介は、東条内閣の商工大臣。 A級戦犯である。 この、A級戦犯

自給自足コミュニティーつくり奮闘記 これは、突然宇宙エネルギーと繋がってしまったひとりの天然男が、愛する渋谷（葉山改め）に自給自足コミュニティーを構築するという途方もない野望を抱き、孤軍奮闘する日々を赤裸々に綴った真実の記録である。 米軍は、本当に私達日本人と日本の国土を守ってくれているのでしょうか？ 国際政治の世界で飛び交う「安全保障」の４文字。 「日本は、世界一の軍隊を有する米国の核の傘の下にいるから、のほほんと平和を謳歌して安心して海外で商売ができるのだよ。」小さい頃から、このように習ってきましたので、私もつい最近まで、「米軍はセコムみたいなもの」くらいの認識しかありませんでした。 だがしかし、セコムならクライアントの胸先三寸でいつでも解約が出来ますが、米軍は日米地位協定に守られ、日本の国土で犯罪を起しても、まず逮捕されることがありません。２国間の関係は、どうやら対等ではないようです

また同様な質問をされているようなので、 今度は具体的にお答え致します。 まず北方は冷戦の終結により軍事的脅威が少なくなりました。 自衛隊の編成も従来の北方重視から南方重視にシフトしつつあります。 よって今さら米軍基地を北方に配置する必要性は無いように思います。 但し、従来より青森県の三沢に空軍基地（F-16戦闘機）を展開しており、 一応は睨みを利かせています。 南方は沖縄に多数の空軍基地や海兵隊基地などを展開しています。 九州には佐世保に強襲揚陸艦（エセックス）を主とする海軍基地を有し、 沖縄の海兵隊部隊と連携して緊急展開部隊（第31海兵遠征隊）を 構成できます。 また米軍再編により、沖縄普天間基地の一部の部隊が 九州に移動してくる予定もあります。 関東の実力部隊としては横須賀と厚木の空母部隊がありますが、 横須賀の空母は、米空母を整備できる施設が横須賀にしかないため 必然的に横須賀に展開

制空権とは、戦時における空の支配権の所在を示す言葉です。今、我が国は戦争をしていないので、制空権を問題にすることは無意味です。質問者が知りたいのは、制空権ではなく、平時における航空交通管制権のことでしょう。 航空交通管制権は、領域主権の作用として管轄国が有する空の交通整理に関する権限であり、一般的には管轄国自身（我が国の場合は国土交通大臣）が行使しますが、これを他者に委ねることも可能です。我が国の場合、日米安保条約とこれに基づく地位協定により、米軍に提供している飛行場自体の管制業務と飛行場への進入管制業務を米軍に委ねていますが、防空任務遂行上必要な空域の管制は、我が国が行なっています。 また、訓練に必要な空域を米軍に割り当てていますが、これは、民間航空や自衛隊に飛行空域を割り当てるのと同様、我が国が米軍の行動に枠を嵌めたものであり、これこそ正に、我が国が米軍に対して航空交通管制権を行使して

G20 オバマ発言で1ドル=50円に まっしぐら　「介入はダメ」 なにやってんだ！ 安住･財務省 白川･日銀 「日刊ゲンダイ」2012/6/21 掲載 日銀の完全なる敗北だ――。 １９日閉幕したメキシコでのＧ２０を受け、市場関係者が怒りをあらわにした。 問題はオバマ米大統領の発言だ。 「通貨を過小評価させるための市場介入をすべきではないとＧ２０が合意した」 これで日本政府・日銀は身動きが取れなくなってしまった。 「オバマ大統領は､為替介入を認めないとクギを刺したのです。17日のギリシャ選挙後もユーロ安・円高が進み、円高傾向がクッキリしてきました。そのタイミングでの発言は日本に痛手です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏） 悪いことに、この先、円高は加速していく危険がある。米FRBや欧州中央銀行(ECB)が矢継ぎ早に追加金融緩和策を打ち出すとみられるからだ。 ｢欧米が量的緩和に