小笠原 淳 @ogasawarajun 帰宅してテレビを観たら自転車の危険を謂う特集。いろいろ言いたいことはあるが(年間4千人殺している自動車の危険を特集しないのはトヨタの意向か、とか)、車道逆走が危険とは絶対に信じられない。私は車道走行時は法を侵しても逆走する。奴ら(車)に轢ねられないためには、とても順走など無理。
![フリーライター小笠原淳氏「私は自転車で逆走します」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6bd9c1705618e45c2463e0e0656d2a63b8b2ba48/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2Fc75cf3976c578ae12804a6eab88c0e57-1200x630.jpeg)
以前、就職面接で「尊敬する人は誰ですか?」「愛読書はなんですか?」などと尋ねてはいけないことについて、採用担当者の視点から疑問を投げかけました。そして「あなたの身近な人で尊敬する人」という、尋ね方の抜け穴があることも紹介しました。 もちろん、「適性と能力に関係がないことは質問してはいけない」という建前は承知しています。しかし例えば、極端な例ですが、左翼的思想が強いオーナー企業に、何かの間違いで右翼的思想を持つ人が入社してしまったら、あるいはその逆の場合、入社後の居心地が悪いことは想像に難くありません。事前に防ぐことの方が、お互いのためになるのではないでしょうか。(文:河合浩司) 大卒や中途採用で問題になることは稀だが… 高卒採用をする際に、ハローワークから出席を求められる説明会に出ると、職員から『公正な採用選考をめざして』という厚生労働省発行の冊子を渡されます。 説明を聞いていると、新卒・
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名古屋市の河村たかし市長は26日昼、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の一つ」と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」と釈明した。 河村氏は同日昼、記者団に「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。やっちゃいけないと(外国が)言うのは内政干渉だ」と述べ、首相の靖国参拝を擁護した。 自身も衆院議員当時に何度も参拝したとして、合祀(ごうし)されたA級戦犯を裁いた東京裁判を「支持しない」と強調。「靖国で会おうとみんな死んでいった」と語った。 ただ、戦死を「美徳」と表現したことについては、同日夕の朝日新聞の取材に「美化なんかできん。最悪のことですよ。だけど大変尊い。亡くなられた方にありがとうと言うことは非常に重要なことなんだ」と趣
最近、NHK 放送受信契約を解約する機会があったのですが、これが色々と面倒だったので、忘れる前に方法とか経緯とかを記録に残しておきます。 一度契約したが最後、なかなか解約させてもらえない。と、その筋では有名な NHK の受信契約。 ただ、今回は、別名義で借りていた2軒の家のうち、人が住んでいない1軒を引き払う。という至極真っ当な理由での解約なので、いくら NHK とは言えは、さすがにすんなり行くだろう…と思っていたら…甘かった! やっぱり、なかなかカンタンには解約させてくれませんでした。 NHKのフリーダイヤルに解約の電話をするも…引き払う家のテレビももう親戚にあげてしまい、後は来月の不動産屋の立ち会いを待つばかり。という段階になってから、「そういえば NHK を解約していない!」と気が付き、公式ホームページ↓を確認してみました。 NHK受信料の窓口-NHK放送受信契約・放送受信料について
消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説) ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、15年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
奈良県大和郡山市の職員が生活保護を受給していた女性(47)の20代の次女に書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させたとして、女性が市を相手取り、慰謝料150万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴していたことが5日、分かった。女性は再申請が認められるまで3年近く、支給が打ち切られていたという。 訴状などによると、次女は平成19年3月、市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に別室へ通され、辞退届と知らされないまま、書類に女性の名前を記入、押印させられたとしている。 次女は職員3人に囲まれ、「(長男の)弟さんが高校を卒業して自立できるんですよね。だから書いてください」と言われたため、弟を受給対象から外す書類と思いこみ、理由の欄に「自立生活をする為」と記入。書類名は別の紙や男性職員の腕で隠れていた。
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
16日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全25選挙区とも2009年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は4・20%で、前回(2・23%)より1・97ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは12区(北区、足立区の一部)の10・83%。増加幅も7・59ポイントに上り、25選挙区で最大だった。 12区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計4人。都内選挙区で唯一、民主、自民の2大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に2倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が2番目に高かったのは17区(葛飾区、
生活保護とは、文字通り、生活に困った方で、且つ金銭を稼ぐことが出来ない、また身近な親族などからの援助も難しいと国が認めた人に対して、必要最低限の生活の保障を行うというものです。 昨今、テレビなどで有名人などが生活保護の需給をめぐって色々と問題になっていたりしますが、当然お金に困っている方が誰でも需給できるものでは無いということだけ、肝の命じておきましょう。 当サイトでは、お金に困っている方を救う 手立てを具体的に提案していきます!! 生活保護の需給が出来る条件としては大体以下の条件が当てはまらないとほぼ無理です。 1.働けない人 働ける人は生活保護をもらう必要がありませんので事情は必要ですよね。例えば身体的、精神的な病気、子どもが小さい等道理的に見てあきらかに働けない方が対象です。 見た目で分からない精神的な病気などは医師の診断書など物理的な証明がなければ難しいと思います。 2.生活保
あと嘘をついてまで話を美化させるのは止めてください。 地域の教育ニュース記事一覧 - 教育:朝日新聞デジタル 昨年9月、体調不良で欠席が確実と思われた女子生徒が登校した時は、教室内に「来た〜」と歓声が響きわたり、「クラスが楽しいから来たんだよ」と女子生徒は答えた。河上教諭は「感激しました。生徒全員の心が一つにまとまっていたんでしょう」と振り返る。 東海の風 46号 『3年5組出席率100%達成目前』 いやいや全然話違うじゃん。 記事だと「クラスが楽しいから来た」って言ってるのは体調不良の女子生徒じゃん。 でも学校通信だと「ある日誰かが」言ってるじゃん。 誰だ話を美化させようとしてるのは。記者か? 担任か? しかしこの話のキモはこれなんだよな。 こんなんで無理して学校来て身体壊したら誰が責任取るのさ! 無理して学校に来て担任に当たり散らしている生徒がいる時点でおかしいだろ。 しかも他の生徒が
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印刷 中国浙江省温州の高速鉄道事故で、鉄道省などは26日、犠牲者の遺族に賠償することを決め、一部が50万元(約625万円)で合意したと公表した。早期に賠償を受け入れた場合の「奨励金」を含んだ額だという。奨励金に反発の声も上がっており、ほかの遺族が受け入れるかは不透明だ。 23日夜の脱線事故で親族が犠牲になった遺族の男性が、火葬場で顔を真っ赤にして声をあららげた。 「人が死んで、奨励金とは何事だ。商売の話をしているんじゃない」。遺族の一人が50万元の賠償金を受け取ると報じられたが、短期間のうちに政府の賠償案にサインすれば金額が加算されるとの記述があった。 政府の賠償案に合意した林エン(エンは品の口がそれぞれ火)さんの遺族によると、政府側に「通常の鉄道事故だと賠償は15万元だが、今回は一律に20万元を上乗せする」と説明された。さらに列車事故保険の2万元や埋葬費を加え、50万元との差額を
印刷 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」(座長・安藤英義専修大教授)は12日、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ネット経由の視聴者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。 調査会は、松本正之会長に答申した「今後の受信料制度と運用に関する報告書」で、多メディア時代に公共放送の役割を十分に果たすためには、無線と有線の区別なく、受信料を財源としたサービスを供給する必要があると指摘。ネット視聴が可能なパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示した。 ただ、提言に示されたサービスの実施には、放送法の改正が必要となる。 関連リンクNHK受信料収入、過去最高6598億円 衛星契約増(6/29)
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分 印刷 Check 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容(1)「違うって証拠あるのか」 (09/13 06:46、09/13 06:57 更新) 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ 8月に札幌で発生した連続女性暴行事件(後に一人は死亡)で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が10万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長(60)は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
Twitterで、この記事に関して、次々と呟かれ、リンクも張られ、正直反響の大きさにびっくりしました。 この記事を色々な形で受け止めている人がいてびっくりしました。 私は、SoftBankやApple等の一企業を陥れるつもりでこの記事を書いたのではありません。 SoftBankやAppleがこれを読んで、多少でも改善を検討してくれれば良いなというのと、もし私と同じことに遭遇した人がいたら、泣き寝入りせずにちゃんと主張して欲しいと思ったからです。 つぶやきの中に「孫さんに@で訴えた方が良いのでは?」というのが何件か有りましたし、このURLを付けて、孫さんに@で色々と意見を言っている人もいました。 私は、当事者として孫さんには言いたいことは言って、その後SoftBankのサポートアカウントの方から連絡が来ました。 その顛末もけっして満足のいく内容ではありませんでしたが、もうそれに関しては書きま
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