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自民、サイバー捜査の強化提言へ　ウイルス活用も｜共同通信

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めたのが柱。党関係者が明らかにした。高市早苗本部長が14日に安倍晋三首相に提出する。サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送ってサーバーを使えなくしたり、機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできるよう法整備の検討も促した。

seuzo 2019/05/14

う、奪い返すんですか？

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自転車衝突の弾みで事故死、大阪　重過失致死容疑で男性を書類送検｜共同通信

seuzo 2019/02/12

自転車が歩道？　歩道は歩く道のことです。お願いだから自転車は歩道を走らないで！

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米ウォルマートが西友売却へ｜共同通信

米小売業最大手ウォルマートが傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固めたことが12日、分かった。

seuzo 2018/07/12

しぼんでいく国に投資を続けるかどうか、ということでは？ https://twitter.com/tmaita77/status/1016997907604500481

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書籍全文をデータ化、検索容易に　改正法成立、著作権者の許諾不要｜共同通信

インターネット上で著作物の利用を拡大する改正著作権法が18日、参院本会議で可決、成立した。著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、特定のキーワードを含む書籍をネットで検索できるようにする規制緩和などを盛り込んだ。一部を除き来年1月1日に施行する。著作物の全文データ化は、原則として著作権者の許諾が必要だった。本文中のキーワードで検索が可能になれば、欲しい書籍を探したり、論文などに盗用がないか確認したりしやすくなる。著作者の権利保護のため、検索結果として表示できる範囲は、書籍のタイトルや本文の一部などに限定する。

seuzo 2018/05/19

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下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言｜共同通信

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

seuzo 2018/04/24

下村博文

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北朝鮮一転、拉致被害者入国認める - 共同通信｜ This Kiji

政府認定の拉致被害者で神戸市に住んでいた田中実さんについて、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで未入国としていた。

seuzo 2018/03/17

なぜ4年も秘密にしていた？

北朝鮮

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契約社員も裁量労働に　「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信｜ This Kiji

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

seuzo 2018/02/07

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希望、小池氏離党で調整　野党連携重視、分党も視野 - 共同通信

希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

seuzo 2018/01/26

与党「せいぜい雑魚同士で潰しあってくれよ...」

politics

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中国、ラップ禁止令　反体制文化を警戒か - 共同通信｜ This Kiji

【北京共同】中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。中国メディアが伝えた。人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。

seuzo 2018/01/24

China

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生活保護不正受給が3千万円　ギャンブル収入申告せず - 共同通信｜ This Kiji

厚生労働省は23日、生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が2016年度、全国で3056万円だったと公表した。昨年1月、当時の塩崎恭久厚労相が国会で日本維新の会の議員から調査を求められ、実態を調べる意向を表明。福祉事務所を設置している都道府県や市など、約900自治体を対象に実施した。生活保護法に基づき、不正受給として徴収が決定したのは100件、計3056万円。内訳は競馬が2266万円、パチンコが287万円、ボートレースが211万円だった。通帳などを点検して発覚したという。

seuzo 2018/01/24

お金をすぐに銀行に預金しちゃうなんて、かなり金銭感覚があるのでは？　おもうに彼らはまだ生活を立て直せる側の人間だと思う。むしろ褒められるべき。

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実習生の労組脱退を受け入れ団体が要請 - 共同通信｜ This Kiji

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

seuzo 2018/01/22

work

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ICAN事務局長が広島で講演　「日本は足踏み外した」と批判 - 共同通信｜ This Kiji

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は15日、広島市で開かれた若者との対話集会で講演し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。集会には学生や被爆者ら約340人が参加した。フィン氏は、被爆国の日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘。「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。

seuzo 2018/01/18

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生活保護費、最大1割下げ　厚労省、5年ぶり見直し - 共同通信｜ This kiji is

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

seuzo 2017/12/08

生活保護

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NHK受信契約、承諾なしで成立　高知地裁 - 共同通信｜ This kiji is

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

seuzo 2017/11/29

NHK

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謀反直後の光秀書状原本発見　室町幕府再興説裏付けか - 共同通信

戦国時代の武将明智光秀が、本能寺の変の後に反織田信長勢力の豪族に送った書状の原本を発見したと三重大の藤田達生教授（日本史学）らが11日、発表した。信長に京都から追われた室町幕府の将軍を再度入洛させようと協力を求める趣旨の記述があり、藤田教授らは「本能寺の変は幕府再興が目的との説を裏付けるものだ」としている。本能寺の変は1582年6月2日、信長の家臣だった光秀が謀反を起こし、京都・本能寺で信長らを自害に追い込んだとされる。動機は、信長に対する怨恨説や天下を取って代わろうとした野望説、光秀は実行犯で何者かに操られた黒幕説など諸説がある。

seuzo 2017/09/12

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ニホンウナギ、絶滅危険度最高に　個体数急減で台湾政府が指定へ - 共同通信

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

seuzo 2017/07/22

日本人は禁止するまでやめられない国

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稲田氏、組織的隠蔽を了承　PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

seuzo 2017/07/19

稲田大臣の名前が出るニュースでほっこりする感じのものはないのか？　稲田を切り捨てて支持率浮揚などという思惑もみえみえで、吐き気しかない。

稲田朋美

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JASRACを集団提訴へ　著作権で教室運営270社賛同 - 共同通信

行財政専門情報サービス全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。日本音楽著作権協会（JASRAC）が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約270の会社・団体が30日、JASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することに賛同した。原告は賛同した団体から募るという。教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」事務局によると、提訴に賛同したのは河合楽器製作所や島村楽器、山野楽器、宮地商会など。7月ごろに提訴する予定だという。

seuzo 2017/05/31

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みずほ、新システム夏完成へ　2度の障害、統合後初統一 - 共同通信

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

seuzo 2017/05/03

安西先生，終わったのは諦めたからですか？！

IT

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嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

seuzo 2017/04/30

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