電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２
DRM回避は「電子書籍のコストを増大させる」 日本電子出版協会が“コミスケ事件”にコメント
電子書籍のDRMを回避してコピーを可能にするソフト「コミスケ3」を製造したとして、著作権法違反の疑いで横浜市のソフト開発会社社長などが逮捕され、その後不正競争防止法違反の罪で起訴された事件を受け、電子書店やDRMメーカーなどで構成する日本電子出版協会が5月28日、見解を発表した。 協会は、DRM回避ソフトは結果的に電子書店などのコストを増大させると指摘。被告に厳正な司法判断がなされ、違法コピーを助長する行為が処罰されるとの認識が広まれば、DRMなしの電子書籍の配信も可能になるとしている。 コミスケ3は、画面キャプチャ機能が動作しないよう仕組んであるDRMを回避し、連続して撮った画面キャプチャを一冊の書籍に仕上げるプログラムから成り立っていたとみている。電子書籍を不正コピーされた電子書店の多くは同協会の会員社で、電子書店にDRM技術を提供していたのも会員社だったという。 事件の影響について会
2014/5/28 「電子出版物の不正コピープログラム摘発に関する日本電子出版協会の見解」 - JEPA
2014/5/28 「電子出版物の不正コピープログラム摘発に関する日本電子出版協会の見解」 に Tohru Sampei が投稿 [ に更新しました ] 2014年2月に電子出版物を不正コピーするプログラムを製造販売したとして横浜市のソフトウェア開発会社（インターナル）が摘発され（コミスケ事件）、その後に不正競争防止法で起訴された件に関し、一般社団法人 日本電子出版協会(会長：関戸雅男(株式会社 研究社 代表取締役社長)、所在地：東京都千代田区三崎町2-9-2、ホームページ：http://www.jepa.or.jp、略称：JEPA)は、意見を述べます。 弊協会は、電子出版物を提供する出版社や新聞社、電子出版物を配信する電子書店などの配信事業者、著作物の保護技術（DRM）などの配信技術やシステムを提供するソフト会社や印刷会社、電機メーカなどの会員で構成されています。今回の事件で、電子出版
「コンテンツに鍵をかけないほうが音楽は売れる」 新たな研究で明らかに
電子書籍や動画ファイルなどで使われているデジタル著作権管理（DRM）は、ファイル共有を難しくするための仕組み。ナップスターが全盛期だった頃、大手レコードレーベルはこぞってDRMの波に乗り、音楽ファイルに鍵をかけることで著作権侵害を減らそうとしていました。 しかし最近の研究では、私たちが長い間考えていたことが結論づけられています。それは、DRMなんか役に立たないということ。それだけでなく、DRMは売上を低迷させる要因になっていたのです。 トロント大学のローリナ・ザン（Laurina Zhang）さんが発表した新たな論文によると、音楽レーベルがDRMをやめるとデジタル音楽の収益が10％伸びるそうです。また、地道ながらも長期的に売れているアルバムの場合、30％伸びることもあるとか。人気がある作品でも｢逆に売れなくなる｣ということはないようです。 この研究で発見された最悪のケースでも、DRM廃止に
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
Tor-Forge Booksが脱DRMの合理性を実証 – EBook2.0 Magazine
マクミラン・グループのTor-Forge Booksが、E-BookのDRMを撤廃する計画を発表して1年、実際に外したものが発売されて9ヵ月が経過したが、英国Tor Booksのジュリー・クリスプ編集長は4月25日のブログでこの試行の結果を報告し、DRMなしでも違法コピーに影響は見られなかったことを明らかにした。DRMの抑止効果が、事実として否定されたのは初めて。少なくとも「ふつう」の出版社にとってDRMが無用であることが明らかになったものと思われる。 「違法コピーの脅威」は大部分幻想 違法コピー（海賊版）の存在はE-Bookの登場とともに喧伝されており、オンラインストアには厳重なDRMを付けて販売することが要求されてきた反面、DRMには防止効果はなく、逆にストアによる読者管理の名分を与え、購入者にプラットフォーム（デバイス／クラウド）の選択を強いるなど、不自由を強いてきたとして批判されて
DRM制限された媒体を扱う際には、「購入」ではなく「ライセンス」という言葉を使え
Force companies to change language from "buying" to "licensing" when dealing with DRM-restricted goods. | We the People: Your Voice in Our Government ホワイトハウスの署名サイトで、興味深い署名が始まっている。現在、多くの電子媒体がデジタル制限管理により、利用者の権利を、従来の"buying"や"purchasing"による所有権の譲渡とは異なり、不当に制限している。このような媒体に対して、「購入」という言葉を用いるのは虚偽である。そのため、「ライセンス」（許諾契約）という言葉を使うようにしろ。これに従えば、「今すぐ購入！」ボタンのごときは、「今すぐライセンス！」ボタンに変更される。 これは実に理にかなった要求だと言える。多くの電子媒体の販売は
電子書籍の「DRM」について考えてみた | 電書魂
昨今、電子書籍のDRM（デジタル著作権管理技術）についての話題がたびたびネット上で取り上げられています。DRMは、その昔「コピーガード」などと呼ばれていたころから、ソフトウェアの違法コピーを防止する目的で存在し続けてきた技術です。ただ、このDRMは、常に回避技術との競争にさらされ、ユーザーが購入したものを自由に取り扱う権利を阻害する側面があるとして批判を受け続けてきた存在でもあります。 そうしたDRMの現状を確認するべく、先日、「JEPA 第14回 EPUBセミナー ～IDPFのDRM対応とガイドライン解説～」に行ってきました。DRM技術の方向性は、今後電子書籍が普及していくにあたっての大きなキーになるファクターのひとつと思われ、それを再認識させてくれるとても有意義なセミナーでした。こちらのセミナーの内容に関しましては、ちくちく日記さんに詳細な書き起こしレポートエントリがアップされていま
mora win終了のお知らせ:DRMと音楽配信サービスの死 - P2Pとかその辺のお話@はてな
2004年10月にスタート*1したPC向け音楽配信サービスmora winが、2012年3月29日を持ってサービスを終了する。 mora winはなくなるけど、moraは継続し、そちらの注力していく、と。現状を考えるとそうせざるを得ない、というところだろうか。DRM/フォーマット戦争の夢の跡とでもいうか。 moraとmora win そもそもなんで2つに分かれてるの？と疑問に思われる方がいるかも知れないので、元にその辺りの話から。 moraもmora winも、ソニーを中心に、日本の音楽レーベルの出資により設立されたレーベルゲートという会社が運営している。当ブログ読者の方にとっては、ソニーが出していたコピーコントロールCD（CCCD）のレーベルゲートCDでもお馴染みかもしれない。レコード会社主導の音楽配信という点では、前回取り上げたレーベルモバイルの話ともつながる。 さてさて、同じ会社なの
著作権的GoodニュースとBadニュース - ただのにっき(2011-12-20)
■ 著作権的GoodニュースとBadニュース 今日は著作権がらみで良いニュースと悪いニュースが両方あった日だった。 【Good】 Winny開発者 無罪確定へ 最高裁までいったWinny裁判が、ようやく無罪確定。こうなることは確信していたけど、やっぱり長くかかったなぁ。司法にも良識というか常識が残っていることを確認できたという意味でも良かったし、ソフトウェア開発者にとっての安心材料がひとつ増えた。金子さん、本当にお疲れ様でした。 【Bad】 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求 東野圭吾さんら作家が提訴 個人的には断裁後の「紙」をきちんと処分する業者を選んでいるから流出なんてしないし、結果として残るのはPDFのみなのだから複製ではない(データ変換ないし「移動」)だと解釈しているから違法性はないと考えているけれど、こんなの法解釈次第でどうにでもなることも理解しているので、変な判例がつかない
なぜデジタルコンテンツが売れないか？DRMがダメか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
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Apple、Amazonら5社に対してContentGuardが特許侵害で提訴