保育士増員「園児１５人に１人」…一体改革原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が社会保障・税一体改革で取り組む子育て支援策の原案が３日、判明した。 保育士の増員や待遇改善など保育の「質の改善」に年３０００億円、待機児童解消に向けた認定こども園の定員増など「量の拡充」に年４０００億円をそれぞれあてる。子育て支援の充実は、高齢者中心の社会保障の仕組みを現役世代を含めた「全世代型」に再構築する狙いがある。 支援策は、２０１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って実施される。政府は増税分から必要な財源（計７０００億円）を確保する方針だ。民主、自民、公明の３党も了承している。 原案によると、「質の改善」では、保育士の配置を現在の３歳児２０人に１人から１５人に１人に引き上げ、保育施設などへの支援に４００億円をあてる。年５日程度の研修も実施する。 保育士らの待遇改善に関しては、職員の定着・確保に努めている施設に人件費の約１割分を支援する。この費用には１８０億円を
SYNODOS JOURNAL : 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也
2010/12/17:0 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也 ◇両立支援が充実しても…◇ 萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事にあるのか？」という気持ちにたどり着く。 働いていても、仕事を続ける目標が見えない。なのに、このあわだたしさ。神経を張り詰める日々。何もかも中途半端な気がする。これが、「家庭も仕事も」と走り続けた結果なのだろうか。ただ「働き続ける」だけならば、このさき、なにに夢を持てばいいのか。
滋賀県：保育所無料券、１歳半以下対象に配布へ 虐待を予防 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
滋賀県の嘉田由紀子知事は１２日、１歳半以下の乳幼児がいる保護者を対象に、来年度から保育所の無料クーポン券を配る構想を明らかにした。県によると、こうした事業は全国的にも珍しいという。県内では、１０月に乳幼児揺さぶられ症候群で赤ちゃんが死亡する事件が発生し、県が子育て支援の視点から虐待予防策を検討していた。 保育サービスを充実させて、保護者の負担を軽減するのが狙い。嘉田知事は同日、大阪市内で開かれた近畿ブロック知事会議で「０歳児から子育てを支援する」と述べた。構想では、乳児のいる家庭に保健師が家庭訪問した際、無料クーポンを配布。公立・私立ともに利用可能で、１枚につき、半日預けられる。【堀文彦、安部拓輝】
47NEWS（よんななニュース）
［陸上・女子800メートル］競技と医師への道との「二刀流」続ける広田有紀、「陸上への気持ち確かめたい」 地元・新潟で開催、6月の日本選手権に照準絞る
保育ママ事業「面積要件緩和を」 ４０都道府県が特区申請へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
保育士の資格保有者などが自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、大阪府など約４０の都道府県が１５日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、一斉に特区申請に踏み切る。大阪府は現行の基準を「不合理な規制の象徴」と位置づけており、今回の一斉申請で、地方行政を拘束している国の規制撤廃につなげたい考えだ。 保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成１２年度に開始。保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで０歳〜小学校入学前の子供を預かる。 国は保育スペースについて原則、９．９平方メートル（畳６畳分）以上と規定。現状では３人まで預かれるため、１人あたり３．３平方メートル（畳２畳分）となる。 大阪府は「都心の住宅事情で６畳分を確保するのは難しい」と主張。今年７月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、却下されていた。 このため全国知事会に問題提起したところ、約４
子育て - 教育・子育て：朝日新聞デジタル
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asahi.com（朝日新聞社）：幼児保育への公的支出 ＯＥＣＤで下から２番目 ＯＥＣＤ局長 - 教育
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長らの研究チームがこのほど、ＯＥＣＤ、文部科学省などが共催した幼児教育と保育のセミナーのために来日し、記者団の取材に応じた。教育への投資は就学前の方がより効果が高いとし、「子どもへの支出は『将来の社会への投資』。包括的な政策を成長戦略に組み込むことが重要だ」と述べた。 ＯＥＣＤの調査では、５歳児１人あたりの幼児教育・保育の公的支出は、日本はＯＥＣＤ２８カ国のうち下から２番目。フィンランドやフランスは日本の４倍以上投資しているという。 民主党政権は目玉政策として子ども手当を支給したが、イッシンガー局長は「現金の一律支給よりも、待機児童の解消など『現物支給』のバランスが大切だ」と話した。同じく政権の目玉政策である「高校無償化」については、同席した田熊美保・ＯＥＣＤアナリ
日本の「働く母親」に捧ぐ | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 先週、娘を保育園に迎えに行った帰り道のこと。同じ保育園に通う子供を自転車に乗せたある母親が、私の前を歩いていた。すると彼女は突然立ち止まって、自転車に突っ伏した。 彼女は疲れきっていた。あたりは真っ暗で、私が後ろにいることにも気づいていないようだった。１０秒近い沈黙の後、私は彼女に声をかけた。「大丈夫ですか？」数秒かかって、彼女はこう答えた。「大丈夫です。すみません」 あの時の、名前も知らないお母さん。このコラムをあなたに捧げます。 この世に出産ほどミステリアスなものはない。何よりも革命的でありながら、同時にこれほど自然なこともない。子供の誕生はそれ自体が奇跡と言える。 それでも今の世の中には、子供をもちたくなくなる理由が溢れている。毎朝テレビや新聞で目にするのは、衰退する一方の世界だ。子供をつくるというのは、未来に悪いことが起きないというわずかな望み
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asahi.com（朝日新聞社）：【NEC報道資料】産後女性の社会復帰支援プログラム「ＮＥＣワーキングマザーサロン＠名古屋」開催 [日本電気株式会社] - 企業リリース - ビジネス・経済
ボートレース収益で育児支援 こども夢基金 新設へ 大村市 / 西日本新聞
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