東京オリンピックの施設整備などで、建設業界の人手不足がさらに深刻になると見込まれることから、国土交通省と建設業界は、働く女性の数を2倍に増やすことを目指す行動計画をまとめました。 国土交通省で開かれた会合には、太田大臣と、延べ24万社が加盟する建設業界の5つの団体の代表者らが参加しました。 この中で、国土交通省と業界団体は、建設現場で働く女性を現在のおよそ10万人から5年以内に2倍に増やすことを目指す行動計画を決めました。 具体的には、各企業が建設現場に更衣室を設置したり、産休や育休を取得した女性の円滑な職場復帰のために、企業や業界団体が講習会を開いたりして、建設業を志す女性に長く働いてもらえる環境を整えるとしています。 また、こうした取り組みを後押しするため、国土交通省は、女性の技術者を配置することを条件とした公共工事のモデル事業を、今年度から全国で実施するとしています。 建設現場で働く