いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいている。石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いが、思い上がらない方がいい。今や党内きっての“人気者”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで「継承」していたのを知っているのか。 横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。表札には「自民党神奈川県第11選挙区支部」の名はあるが、「あるべきはずの政治団体」の名はない。支部にいた女性スタッフは「分かる人が出払っていて何も答えられない」と繰り返すのみ。事務所内はとても、2つの政治団体が同居しているようには見えなかった。 あまり知られていないが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・小泉元首相だ。03年3月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問した。 「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」 疑惑の舞台は、横須
サッカーワールドカップ南アフリカ大会で2010年6月14日、E組の日本がカメルーンと対戦し、1対0で勝利した。前評判はカメルーンの圧倒的優勢だっただけに、海外メディアも、「一番の番狂わせ」などと報道。海外読者からのコメントも多数寄せられた。 14日、フリーステート競技場で日本とカメルーンが戦った。両チームとも選手を堅実に展開し、なかなか点が入らない状態が続いたものの、前半39分、ゴール前にいたFW本田圭佑が、MF松井大輔が上げたクロスを決めて1点先制した。 「本田が日本の歴史を作った」 後半、焦ったカメルーンが攻勢に出るも、日本はGK川島永嗣のファインセーブもあって、無失点のまま試合終了。ワールドカップ初戦を飾った。 カメルーンはアフリカ最強と言われており、FIFAランキングでは日本45位なのに対し19位だっただけに、各国メディアも大きく取り上げている。 ロイター通信は、「日本が『不屈のラ
黒太ブチメガネが人気急上昇だそうです。ビル・ゲイツの若いころの写真を思い出したのは私だけでしょうか。当時これが流行っていたら、ビル・ゲイツはモテモテな生活を送ってコンピュータにのめりこまなかったりしたのでしょうか。
「インターネットで人は愚かになる」という持論のニコラス・カー氏が、Google Suggestをやり玉に挙げている。 自身の新たな著作の解説で「人々はインターネットで愚かになる」という持論を強調しているニコラス・カー氏は、米Googleに関しても同じ趣旨の論文をThe Atlanticに投稿した。 カー氏は、ユーザーが検索しようとしているものを「Google Suggest」が予測しようとするのをうとましく感じているようだ。Google Suggestは、ユーザーがGoogleの検索ボックスに文字を入力すると、検索語の候補をリアルタイムで表示する機能だ。 ユーザーは目的のページに素早く移動するために、クエリの一部の文字あるいは単語だけを入力し、表示された検索候補をクリックすることも多い。この機能はBingとYahoo!にも用意されているが、同氏によると、これはわれわれを怠け者にするようだ。
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得(国際関係論)。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者(米大統領選担当)を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」のニュースをご紹介するこのコラム、今週は菅直人新首相の所信表明演説についてです。英語メディアが何より注目したのは、菅氏が日本の財政再建について触れたくだりでした。日本は巨額赤
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 消費者金融の利用者が、カネを借りたり返済したりする際に利用していたATM(現金自動預け払い機)の一部が使えなくなり、混乱が生じている。 これまで利用者は、銀行や信用金庫といった金融機関のATMからでもカネの出し入れが可能だった。ATMの相互利用に関する業務提携が結ばれていたからだ。 それが5月末を境に、多くの金融機関のATMが利用不可能となってしまった。金融機関側が、提携を解消してしまったためだ。 多いところでは、プロミスで銀行103行、信用金庫264金庫との相互利用が停止、提携ATMすべてが使えなくなってしまった。 背景にあるのは、6月18日に完全施行される貸金業法の改正。貸金業者は、利息を含めた返済額の合計などを、新たに書面で交付
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