「大企業の儲け、庶民には回りません」 安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗
企業向けの特別な減税「政策減税」の合計額が2014年度は少なくとも1兆2000億円に上ると、きのう14日（2016年2月）付の朝日新聞が伝えていると紹介した。司会の羽鳥慎一は「消費税が1％で2兆円ということなので、その半分ということになります」と首をかしげる。 朝生でバラした「トリクルダウンなんかない」 1兆2000億円のうち62％は資本金100億円以上の大企業が受けた分だという。減税額は民主党政権時代から倍増しているが、「（大企業への減税などの）『果実』が家計に回ってないのが実情」だと記事は伝えている。 玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「大企業から一般の人にまで（富が）落ちてくるのをトリクルダウンという言い方するんですけど、その理論的な柱になってた竹中平蔵さんは朝まで生テレビで『トリクルダウンなんかない』って言っちゃいましたからね。そういうものがないとすると、じゃあ結局何なんだと。大企業
共産党、参院選1人区で候補取り下げへ 野党候補を「一本化」
共産党の志位和夫委員長は2016年2月19日、夏の参院選で32ある改選定数1の「1人区」で独自候補を取り下げ、野党候補の「一本化」に協力する意向を表明した。野党票の分散を回避し、与野党対決の構図を鮮明にする狙いがある。各紙が報じた。 報道によると、共産党は19日に野党4党（民主、維新、社民、生活）との党首会談を国会内で開き、候補者一本化への方針を明かしたという。同党は現在29の1人区で候補を擁立しているが、民主と競合する21区で候補者を取り下げる予定だという。残りの8区については、ほかの4党が新たに擁立しない場合は取り下げない。 野党5党は23日にも会談を開き、選挙協力に向けた具体的な協議に入るという。
大阪の風俗メッカ・飛田新地に全国から殺到する美人女子大生！1週間で100万円の荒稼ぎ
麻生太郎副総理に「熟年離婚」情報―評判の賢夫人と派手な言い争い!? 安倍首相の「お友達」には困った人たちが多いのは以前からいわれていたことだが、そのひとりである塩崎恭久厚生労働大臣が、安倍首相が国際公約してしまった「GPIF（年金積立金管理運用独立法人）」の国債中心の運用を見直して株式の運用比率を高め、要は株高に誘導しようという政策に対して、自分の「ガバナンス」を強めようとわがまま勝手をやっていて、菅官房長官ら周囲を怒らせていると『週刊文春』が報じている。 もう一人は曾野綾子女史だ。もっとも本人は朝日新聞の取材に対して、私は安倍首相のお友達ではないと否定しているが、考え方は極めて近い人ではあろう。彼女が産経新聞に書いたコラムが「アパルトヘイト（人種隔離政策）を称賛した」と世界から批判されている。 曾野女史は日本は労働移民を認めることは致し方ないとしながらも、「居住区だけは､白人、アジア人、
格納容器から汚染水漏えいを初確認 福島第1原発
福島第1原発について、東京電力は2014年5月15日、事故で核燃料が溶け落ちている3号機の格納容器から汚染水が外側の部屋に漏れているのを確認したことを明らかにした。格納容器から漏えい場所が見つかったのは初めてという。 報道によると、遠隔操作のカメラを使って格納容器の損傷を調べていたところ、配管の貫通部から汚染水が主蒸気隔離弁室に流れていることが分かった。東電では、漏えいを防ぐ方法を検討している。
アルバイト時給は「最低賃金」ギリギリ やはりワタミは「安く働かされる」のか？
ワタミグループの居酒屋チェーン「和民」などのアルバイトの時給が各都道府県の最低賃金と同じ水準だったことが、日本共産党の小池晃参院議員の調べでわかった。 安倍政権の後押しもあって、2014年の春闘では正社員の「賃上げムード」が高まるが、アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用の「懐具合」はまだまだ厳しいということなのか。 他の飲食店平均と比べると100円近い開きがある ｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」――。2014年3月4日に開かれた参院予算委員会で小池氏は、安倍晋三首相にそう迫った。 しんぶん赤旗（3月5日付）によると、小池氏はワタミの賃金を引き合いに、最低賃金にハリ付いているアルバイトなどの時給は、中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、47都道府県の店舗を調査し、このう
ケネディ米大使がNHK取材に難色？ 百田尚樹氏発言巡って再び論議に
キャロライン・ケネディ駐日米国大使にNHKが取材を申し込んだところ、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏の発言を理由に難色を示されたと共同通信などが報じた。ネット上では、米国側の対応や百田氏発言の是非を巡る論議にまでなっている。 百田尚樹氏の発言とは、東京都知事選に出た田母神俊雄氏の応援演説を2014年2月3日にしたときのものを指す。 「発言の影響が、報道の現場に及んでいる」 報道によると、百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」と表現し、A級戦犯を裁いた東京裁判は「それをごまかすための裁判」だったと指摘した。さらに、南京大虐殺についても、「そんなことはなかった」と発言していた。 これに対し、在日米国大使館は8日、米政府の立場として、「非常識だ」などと百田氏の発言を非難していた。 共同通信などによると、NHK報道局国際部の取材班は、ケネディ大使が13年11月15日に着任した直後に、
NYタイムズ社説「安倍首相が戦前体制の復活望んでいる」
米ニューヨークタイムズ電子版は2013年12月16日、「日本の危うい時代錯誤」と題した社説を掲載した。この中で、安倍政権が特定秘密保護法を国会で可決したことについて触れ、「法の文言はあいまいで範囲が広く、政治的に不都合だと判断された情報を政府が秘密扱いにすることが可能だ」としている。 また、共同通信が実施した世論調査を引用して「回答者の82％が、法案を撤回または修正すべきとしていた」にもかかわらず、安倍首相が「ごう慢にも国民の不安を軽く扱った」と批判的なトーンで伝え、同法が安倍首相の唱える「美しい国」、すなわち「政府の国民に対する権力を拡大して、個人の権利を弱めることを目指している」と断じた。 社説の最後では、安倍首相は「戦後体制の放棄が目標」としたうえで日本の評論家の談を引用し、首相が戦前の体制を復活させたがっており、それは時代錯誤で危険だと締めくくられている。
「みのさんは弱者の味方。降板は残念」 サンジャポの「甘口」擁護コメントに違和感
次男が窃盗容疑で逮捕されたことを受け、TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」と「みのもんたのサタデーずばッと」の司会を降板したみのもんたさん（69）の記者会見の模様が、各メディアで報じられている。 降板した2番組と同じTBS系の「サンデー・ジャポン（サンジャポ）」でもこの問題が取り上げられたが、いつもの辛口コメントは鳴りを潜め、みのさんを擁護する空気だった。視聴者からは「気持ち悪い」「擁護聞きたくない」といった声が上がっている。 「彼はキャスターで一番福島に行ってるんじゃないかな」 2013年10月27日放送のサンジャポは、冒頭からみのさんの会見を取り上げた。 次男逮捕についての謝罪や自責の念、番組降板に対する辛い気持ちを語る様子や、亡くなった妻・靖子さんに対し「申し訳ない」と涙ぐむ場面が放送され、ワイプに映るコメンテーターたちは神妙な面持ちで見入っていた。 他メディアの多くが「30秒頭を下げ
スマートフォンで職場を「常時監視」 社長の提案に店長不満顔
最近、遠隔地から監視カメラを簡単に操作できる「ネットワークカメラ」の性能が上がり、普及しているという。その用途として職場で従業員の行動を確認することも考えられており、実際に使っている会社も増えているそうだ。 ある会社では、店員の行動管理にネットワークカメラを使おうと社長が言い出した。各店舗の店長は黙って聞いていたものの、本音は「店長に任せられないのか」と不満を募らせているらしく、総務担当が板ばさみにあっている。 サボリ防止に休憩室などに設置する案も ――関西で十数店舗を展開する小売業の総務です。社長の最近の悩みは、業績アップに向けて「店舗スタッフの質が上がらないこと」です。 これは先日の店長会議でも問題となり、社長から「店舗の売上だけでなく、スタッフの普段の行動も評価の対象にしたい」という提案があがりました。 その方法として「日報」の充実に加え、「店内カメラの活用」という案が検討されていま
「孫の水浴び」写真が「児童ポルノ」扱い イギリスでの逮捕例に日本で不安の声
水浴びをしている孫の姿をおさめた写真を保存したパソコンを修理に出したら、児童ポルノ所持の容疑で逮捕された――こんなイギリス人男性の話が、ネットを騒がせている。 日本では「単純所持の禁止」を盛り込んだ「児童ポルノ禁止法改正案」が国会に提出されたばかり。 「児童ポルノ単純所持違反がホントに実施されるとこうなるという実例なわけだよ」 などと不安が広がっている。 容疑は「挑発的なポーズをしている裸の子どもの写真を保存していた」 顛末はあるイギリス在住の女性が「夫（弁護士）のクライアントの話」として、「プライベートに関わるため、細部は異なる」と断った上で、2013年5月5日にブログに英語で書き込んだ。 この男性は70代前半で、結婚して40年以上になるが、警察のお世話になったことはこれまで一度も無かった。ノート型パソコンを使って、インターネットで趣味について調べ物をしたり、家族や友達と連絡を取り合った
自民党税調復権で起きる新事態 当面の懸案は消費税増税に向けた低所得者対策
政権交代で政策決定の仕組みがガラリと変わってきた。マクロ経済政策の司令塔として民主党政権では休眠状態だった経済財政諮問会議が再開されるのと並んで自公政権復活を象徴するのが自民党税制調査会の復権だ。 「今ある政府税調はなくなる」。自民党税調の野田毅会長は12月19日の党税調幹部会の終了後、記者団にそう宣言した。関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直し、税制改正の主導権を党税調に戻す考えを示したものだ。 党税調が財務省主税局と二人三脚で「大綱」を 民主党は2009年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調を廃止し、税制改正を政府税調で行うとした。「自民党時代は議論の過程が不透明で、国民の理解や納得を得にくい」という理由だったが、決定に関与できないことには民主党内でも不満が高まり、2011年に野田佳彦内閣になってから民主党税調が復活した経緯がある。 旧自民党政権時
年収3年連続減、442万円 転職支援登録の正社員
求人情報のインテリジェンスが、転職支援サービス「DODA（デューダ）」のサービスに登録した人を対象に行った2012年の年収調査で、正社員の平均年収が3年連続で減っていることが、2013年1月3日にわかった。平均年齢33歳の支給額で442万円になった。 同社が11年10月から12年9月末にサービスに登録した20～59歳の正社員の男女約10万人のデータから算出した。 リーマン・ショック以前の2007年からの平均年収の推移をみると、20歳代が343万円（07年と比べて24万円減）、30歳代は458万円（同43万円減）、40歳代は608万円（同62万円減）、50歳代は754万円（同48万円減）と、5年前よりも大きく減少していることがわかった。なかでも、40歳代の減少幅が大きかった。 年収低下の背景として、同社は「企業の人件費抑制策が影響していると考えられる」としている。年功序列型から成果報酬型への
NYタイムズが編集分野管理職らを人員整理 目標数達しなければ、指名解雇
米国の代表的な新聞である「ニューヨーク・タイムズ」は、編集局で30名の人員削減を実施すると発表した。編集長のジル・エイブラムソンが2012年12月3日に配信した社内メモによると、編集分野の管理者を中心に希望退職者を募り、それでも目標数に達しなければ、指名解雇の手段にも訴える決意だという。 同紙は経営危機に襲われた2008年に100名の記者やデスクを解雇し、さらに2011年にも20名の人減らしを実行しているので今回で３度目の編集関係の人員整理になる。 つい最近も広告局で30名の希望退職者の募集 電子版などのオンライン配信に力を注ぐNYタイムズは、印刷版のベテランなどを戦力から外す一方で、デジタル要員を増強したので結果的に編集局員がおよそ1150人にも膨れ上がり、2003年と同じ規模だという。 エイブラムソンによれば、広告の激減に苦しむ営業サイドではこの数年で人員が6割以上も減ったという。つい
橋下徹「有力支援者・ミキハウス創業社長」にも見限られた！「あの男は裸の王様」
「私は大阪を良くするためにと思って『維新の会』を支援し、橋下徹市長らを選挙に通すためにずいぶんカネも使ってきました。彼らは何にもせんでも選挙に通ったと勘違いしているようですが、大阪の地場の人々が手弁当で支援したからこそ、『維新』は圧倒的な支持を得たんです。 しかし、彼らは人気にのぼせあがり、国政進出すると息巻いている。諌める人を次々に切り捨て、周囲にはモノをハッキリ言える人間が一人もいなくなった。橋下市長と松井一郎府知事、いまや二人は裸の王様です」 こう「週刊文春」で語るのは木村皓一（67）。子供服のメーカー「ミキハウス」創業社長だ。これまで橋下徹大阪市長と「日本維新の会」を支え続けてきたのに、橋下に松井に怒っている。 「橋下の頭にあるのは票だけ。国民の幸せのことなど一つも考えてへん」 ここへきて橋下市長を支援してきた人間たちの中から離反する者が出てきている。離合集散は世の習いだとはい
中国経済「急変調」の行方 輸出鈍化、内需減速、そして政治空白
中国経済が「変調」をきたしている。専門家からは、欧州の債務危機をきっかけとした輸出の鈍化に加えて、「内需の減速が鮮明になってきた」と指摘されるようになった。 中国の実質経済成長率は2012年4～6月期に、約3年ぶりに8％を下回り、夏場も減速を続けた。沿海部を中心とする不動産バブルの崩壊や国有企業の生産能力の過剰という「負の遺産」を抱えて、追加の財政措置を伴う大型景気対策になかなか動けない。 1兆元の財政支出も効果なく 2008年9月のリーマン・ショック以降、中国経済は政府の4兆元に上る大規模な景気対策の効果によって成長を続け、つい最近まで世界経済をけん引する役割を担ってきた。 ところが、中国経済は急激に失速している。最大の輸出先である欧州経済の低迷によって輸出が伸び悩み、その影響が内需にも及んでいる。 そうした状況に、中国政府は金融政策を「緩和」の方向に舵を切りつつあったが、これが後手に回
9月の消費者態度指数、2か月ぶり悪化
2012年9月の消費動向調査は、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）が前月から0.4ポイント低下し、40.1になった。内閣府が10月11日に発表した。悪化は2か月ぶり。消費者心理の基調判断を「弱含みとなっている」と維持したが、「消費者の生活は防衛的になっている」とし、先行きに対して慎重にみている。 「暮らし向き」は0.1ポイント低下。残暑が厳しかったことで秋物衣料などの売れ行きが鈍かった。また、「雇用環境」は大手電機メーカーなどのリストラ報道を手がかりに、前月から1.0ポイント低下。「耐久消費財の買い時判断」もエコカー補助金の終了などの影響で、0.6ポイント低下した。一方で「収入の増え方」については0.1ポイント上昇した。 調査の対象は全国6720世帯。基準日は9月15日で、有効回答数は5032世帯（回答率は74.9％）だった。
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電子復刻 フジ三太郎 2015年3月1日(日) : J-CASTニュース
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ソーシャルメディア活用、自民党が優勢 財団法人が国会議員調査