日本の人事を科学する～より良いピープルアナリティクスに向けて～（前編） | BizHint（ビズヒント）- クラウド活用と生産性向上の専門サイト一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会が開催した「People Analytics & HR technology CONFERENCE 2019」では人事領域でのデータ活用法を第一線の専門家らが講演。イベントの詳細レポート記事の第一弾です。
健康を経営の軸に据えることがなぜ重要なのか
ウェルネスアワードを受賞した経営者はなぜ健康を重視するのか 健康経営がジワジワと浸透している。社員は人財。そうした視点を重視し、第一に社員を会社の資産として捉える。人件費はそこへの投資とし、業績の向上はその結果として実現する。少子高齢化による人材不足などを背景に、社員満足度向上を重視する企業が増大。優秀人材の吸引力向上も相乗効果となり、業績を伸ばす企業が増え、次世代型の起業成功法則となりつつある。 「私が健康を意識し始めたのは、20歳ぐらいのころ。以来、34年、ずっと健康維持に努めています」。こう明かすのは、さきごろ『WELLNESS AWARD OF THE YEAR 2017』経営者部門を受賞したGMO会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏。その理由はいたって、シンプル。自分が人生でやりたいことを成し遂げるためだ。そのために最も重要となるのが、「健康」と同氏は明言する。 「21歳の時、や
「健康」と「経営」の対立概念が解消した先に、世界が求める経営モデルが完成する―経産官僚に聞く（後編）
男性管理職向けに「女性の健康」を啓発する出張セミナーを開催している大塚製薬株式会社「女性の健康推進プロジェクト」の西山和枝リーダーによる、経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官 江崎禎英氏へのインタビュー記事の後編です。江崎調整官は健康経営銘柄、個人情報保護法、店頭市場改革、外為法改正、薬事法改正や新法の制定など難易度の高い政策で次々と成果を出したスーパー官僚として注目されており、年間100件以上の講演と業務を両立しています。 （前編はコチラ） プロセスを見ないでKPIを追うのは危険 【西山】 政府は、2020年までに指導的地位の女性比率30％を目標に掲げていますが、2017年上場企業役員の女性比率は3.7％と目標の到達は難しい状況です。健康経営銘柄に、女性の管理職比率の目標は含まれているのでしょうか。 【江崎】 健康経営銘柄に女性の管理職比率は入っていません。女性が働きやすい
NEC Virtual Desktop for Microsoft Azure - 【キーマンズネット】IT、IT製品の比較・事例・価格情報サイト
ダウンロード資料 ハイブリッドワークを実現するIT環境とは(2.02MB) クラウド型仮想デスクトップサービス&セキュアPCサービスのご紹介資料です。働き方の多様化からの課題整理、事例、サービスの特長と提供内容をご紹介します。 安定したVDI環境をコストの最適化、運用負荷を抑えて実現 働き方改革やCOVID-19に伴って社会に広く浸透したテレワークだが、導入が急速に進められたために、接続の不安定さや運用体制、セキュリティなどさまざまな課題が顕在化してきている。NECが提供するクラウド型仮想デスクトップサービス（NEC Virtual Desktop for Microsoft Azure）は、そうした課題に対応したニューノーマル時代の働き方を提供する。 ●幅広いユースケースに柔軟に対応できる利便性 業務内容に応じて仮想デスクトップ環境へのアクセス方式や課金形態などは複数の方式を使い分けられ
ビジネス特集 会社を３か月休んでみた。サバティカル休暇って？ | NHKニュース
いま企業が、社員に３か月や半年間の長期休暇を与える「サバティカル休暇」という制度が注目され始めています。「そんなのウチの会社には無理」と、多くの人がひと事に感じるかもしれませんが、この長期休暇を導入した企業や社員を取材すると、意外な効果が生まれていることが見えてきました。（経済部記者 吉武洋輔） サバティカル休暇は、旧約聖書の安息日（sabbaticus）が由来ですが、長く勤めた人に与える長期休暇制度として、ヨーロッパを中心に企業が導入しています。 日本でも、この４月、信販会社の「オリコ＝オリエントコーポレーション」が最長６か月のサバティカル休暇の導入を発表するなど徐々に知られてきていますが、６年前にいち早く導入したのが「ヤフー」です。 会社が設けたサバティカル休暇は最長３か月。勤続10年以上の社員が対象で、３か月の休暇のうち、１か月は給与を支給。残りの２か月は無給ですが、有給休暇を充てる
ディップ、複数のRPAツール組み合わせ導入 9カ月で約10万時間の業務削減 | 財経新聞
「バイトル」などの求人情報サイトを運営するディップ（東京都港区）は8日、RPAを活用した新たな業務削減の仕組みを開発、2018年10月からの9カ月間で、約10万3,000時間分（2019年6月末時点での実績）の社内業務を削減したと発表した。複数のRPAツールを組み合わせることにより、低コストで安定的な運用が可能になったという。 【こちらも】ディップ、AI・RPA分野で新事業開始 構造的な人手不足の解消を目指す ディップは2018年11月、社内に新組織「dip Robotics」を立ち上げ、AI（人工知能）やRPAを活用した業務効率化に取り組んできた。その一環として、RPAロボットを複数選定し、さらに既存のWebサービスや自社開発ツールと組み合わせ、工数をするという新たな手法を開発した。 RPAの導入コストは、安いものでも年間100万円、高いものでは年間1,000万になるといわれている。しか
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