ロボ太 @kaityo256 インターネット時代の「調べたらわかる」とか、AI時代の「聞けばわかる」って奴、「問を立てる」という知的行動を軽く見すぎてると思う。正しく質問することはものすごく難しい。 2025-05-10 01:11:15

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5%に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。
「ごみを売るのか」――。 タオル染色工程で生じる廃棄物を活用した「今治のホコリ」は、社内の反発を受けながらも商品化にこぎつけた。カラフルな見た目の着火剤は、2022年2月の発売直後から注目を集め、翌年には当初の20倍の売り上げを記録するなど話題を呼んだ。 キャンプブームが落ち着きつつある中、「今治のホコリ」はどうなっているのか。製造元の西染工(愛媛県今治市)に話を聞いた。 「今治のホコリ」は名前の通り、染色したタオルを乾燥させる際に出るホコリを活用した着火剤だ。通常は火災の危険性から厄介者とされるこのホコリを、火が付きやすい性質を逆手に取って商品化した。 染色した色ごとに分けて乾燥機を使用するため、赤いタオルからは赤いホコリ、青いタオルからは青いホコリが発生する。これらを色分けして透明なケースに手作業で詰め、カラフルな見た目に仕上げる。
トランプ大統領の中東訪問で地政学リスクはどうなる?(写真:代表撮影/picture alliance/アフロ) OPECプラスが有志8カ国の自主減産分の縮小を決めた。「世界の原油在庫は低水準にある」というのが背景として説明されているが、はたして本当だろうか。決定にはサウジアラビアの意向が強く反映されているとみられるが、この機に米国のシェール産業に打撃を与えたいという思惑があるのではないか。 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) 米WTI原油先物価格(原油価格)はOPECプラス(OPECとロシアなどの大産油国で構成)の増産決定を受けて1バレル=55ドル台に下落したが、その後、「米国と各国との貿易摩擦が緩和する」との期待から60ドル台に上昇した。 まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 OPECプラスは3日、有志8カ国(サウジアラビア、ロシア、
ヴィズマーラ恵子🇮🇹 @vismoglie フランスの牡蠣全滅の危機を救ったのは、宮城県から送った牡蠣が種苗で、フランスで流通するカキの9割は日本由来のマガキ。東日本大震災の津波で宮城県のカキ養殖施設が壊滅状態に陥った時、🇫🇷は日本の牡蠣を救うプロジェクト開始。「牡蠣の恩返し」をしたという話が好き。 pic.x.com/FUCT5ZT3MI 2025-05-09 05:53:37 リンク パリクラブ Paris Club|日仏経済交流会 - パリクラブ|日仏経済交流会は日仏の経済活動に従事したビジネスマンの集まりとして1993年に設立されました。300人近い会員が経済関係だけではなく幅広いイベントを運営しており、このホームページをご覧になっ イベントレポート「フランス料理と震災復興支援シンポジウム」~フランスの牡蠣が日本の牡蠣を救う~ 主催/パリクラブ、「市民の絆フランス(Seco
一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」 「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模(1万人削減)の数字に至った」(楠見氏) 「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」 楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。 「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆7155億円と9年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆5540億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えて、110兆円を超える当初予算が組まれたことに加え、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は、 ▽国債が1182兆8849億円 ▽短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が93兆8996億円 ▽借入金が46兆9310億
消費税の税率を引き下げる場合の財源をめぐり、立憲民主党の野田代表は、国民民主党などが国債の発行を含めて検討すべきだとしていることを念頭に、将来世代に影響し問題がある対応だという認識を示しました。 物価高対策をめぐり立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限って0%に引き下げる案をまとめていますが、時限的な一律での5%への引き下げを主張している国民民主党の玉木代表は、減税の対象とならない飲食店の利益が圧迫されるリスクも考えられるなどと指摘しています。 これについて、立憲民主党の野田代表は「影響がないとは言わないが、そこまでの影響があるのかどうかなど含めて、よく検証して対応したい」と述べました。 そのうえで、玉木氏が減税の財源確保では国債の発行を含めて検討すべきだとしていることなどを念頭に「減税論の中で『財源は国債でいい』という意見は、飲食店のみならず将来世代に影響する。そちらの制度設計の
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