【ブリュッセル共同】ベルギーの首都ブリュッセルで23日、同国名物のワッフルを製造する工場がほぼ全焼した。死傷者はいなかったが、黒煙とワッフルの焦げたにおいが市内に広がり、煙が鉄道線路を覆ったため、ロンドンやパリなどに向かう列車を含め、多数に遅れが出た。 欧州メディアは「極めてベルギーらしい出来事」だと報じた。 出火原因は、ワッフルを焼くオーブンを冷却する装置が機能せず、過熱したためだとされる。 煙は工場から約6キロ離れた場所まで広がった。地元警察は市民に煙を吸わないよう建物の中などにとどまり、家屋の窓は閉めるよう呼び掛けた。

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが29日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。 防衛局は「警告に全く応じていただけない状況からそうした発言に至った。侮蔑的なニュアンスを含んだものではない」と主張。移設に反対する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長（54）は「沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。許し難い発言だ」と批判している。

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2016年10～12月期の運用結果が、10兆円を超える黒字となることが3日分かった。GPIFが午後に発表する。トランプ氏が勝利した11月の米大統領選後から国内外の株価が上昇し、円安ドル高も進んだことから外国資産を中心に評価益が膨らんだ。四半期の運用益としては01年度に市場運用を開始してから過去最高。 GPIFは14年10月に運用資産の構成を見直し、国内外の株式の目安を計50％に倍増させた。15年度は年間で約5兆3千億円の赤字を出したが、今回は反対に大幅な黒字となった。

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。

うどん店で出た残飯を公園に捨てたとして、愛知県警東署は31日、公園管理者への威力業務妨害の疑いで、名古屋市名東区、うどん店店主の男（51）を逮捕した。 東署によると、3年以上前から1週間分のうどんや野菜などの残飯を公園に毎週捨てていた。公園を休憩時間中の児童の遊び場として使っていた隣接の小学校が市に相談し発覚した。児童らが片付けることもあった。 東署の調べに「捨てたのは間違いないが、鳥に食べさせるためで管理を邪魔するつもりはなかった」としている。

1世帯当たりの消費支出増減率 　総務省が30日発表した8月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6％減だった。マイナスは6カ月連続で、ことし3月以来の落ち込みとなった。物価の下落も続いており、デフレ脱却と成長軌道への回復を狙うアベノミクス加速は不透明だ。 消費支出の落ち込みは、消費者の節約志向が続いていることを反映している。台風が相次ぐなど天候不順も影響した。総務省は消費の基調判断を前月に続き「弱い動きが見られる」とした。 内訳は、自動車購入が落ち込んだ「交通・通信」が7.3％減。「住居」が16.8％減だった。

会社役員の上杉隆氏（48）が12日、東京都庁で記者会見し、都知事選に立候補すると発表した。 上杉氏は公約として、知事給与の全額返上や都内の待機児童ゼロ政策などを掲げ、「17年ほど都政を取材してきた。これまで手を挙げた方々で本当に東京について考え、行動に移してくれる人は一人もいない」と訴えた。

公的年金運用のGPIFが15年度決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが分かった。5年ぶりの赤字。

自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 　麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。

長崎の被爆者5団体は15日、日印首脳会談で日本の原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍晋三首相宛てに「（インドが未加盟の）核拡散防止条約（NPT）の根幹を揺るがす。正気の沙汰とは思えない」との抗議文を送った。 　抗議文は「協定締結そのものがNPT体制の崩壊につながることは明白だ」と主張。「わが国がなすべきことは、インド政府に核兵器を早急に廃絶し、NPTに加盟するよう働きかけることではないか」と訴えた。 　東電福島第1原発事故にも触れて「経済界と一体となったなりふり構わぬ外交に疑問を感じる」とし、協定を締結しないよう求めた。