今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか

一人の女性の書いたブログが、いつの間にか国を揺さぶる様を見るにつけ、２１世紀が来たな、と感じます。 さて、我らが親愛なる日本政府が動き始めてくれたのですが、いまいち何をしたら良いか分からないようです。 ホームページで一般国民に「どうしたら良い？」って聞かれても・・・っていう感じかと思いますが、まあでもやる気になってくれたのは嬉しいです。 そこで、大変差し出がましいですが、保育事業者兼、政府審議会委員として、また２人の父として現場から、「待機児童解消十策」と称して、具体策を提案したいと思います。 なお、現場の制度の話なので内容がマニアックで分かりづらいところがあるので、一般の方々は小見出しのみ読んで頂ければ。また長文であまりネット向きではありませんが、議員や政策担当者の方向けということで、ご容赦ください。 【待機児童解消を阻む「４つの壁」】まず、待機児童解消を阻んでいる４つの阻害要因を振り返

先日、「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 」という記事で「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いたところ、5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、最低賃金上げろデモが中小企業支援も主張してること知らないでしょ？

安倍政権は上の表が示すように極右政権です。安倍政権の84.2％を占める日本会議が何をめざしているか見れば一目瞭然です。 「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」出典:ハーバー・ビジネス・オンライン「日本会議は何を目指すのか？――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】」そして、ポツダム宣言の第６項です。 ６．日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、

「我が国の常識は、世界の非常識」は、大なり小なり、どこの国にもあります。 本エントリーでは、日本で「障害者の当たり前」と思われているもろもろのうち3点について、「日本の常識」と他の先進諸国とのズレについて述べます。 日本人として、「外国はいい、日本はダメ」とは言いたくありません。 しかし、問題点は問題点として認める必要があるだろうと思うのです。 １．障害者もファストフード店に入れるか？ファストフード店には、スタッフの低賃金という問題があります。 参考：井上伸さん記事より マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？　すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？ マクドナルドの時給1,500円で日本の景気は回復する しかし、車椅子利用者、あるいは歩行や動作に障害を抱えている人々にとっては、 「入れるかどうか」 が最大の問題です。少なくとも日本では。 牛丼チェーン店には、椅子を外すこ

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対　（1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ

総選挙に関する多くのマスコミ報道は、日本をいっそう深刻な貧困社会へ向かわせるものになっていると思います。たとえば、「朝日新聞」（11月24日付）は、社説「衆院選　アベノミクス　抱えたリスクこそ課題」の中で次のように主張しています。 （安倍首相は）１７年４月には必ず増税し、財政再建の旗は降ろさないという。日本政府の深刻な財政難を考えれば、再度の先送りは許されないだろう。増税先送りで穴があいた社会保障の財源をどうするのかも重要な課題だ。出典:朝日新聞11月24日付社説「衆院選　アベノミクス　抱えたリスクこそ課題」多くのマスコミは消費税を増税しなければ財政再建できないかのように言うが消費税導入が財政赤字拡大の起点になり消費税増税がさらなる財政悪化まねいきたのが歴史的事実とにかく早く消費税率10％へ増税をしなければ、財政再建も社会保障の財源も確保できない、と言わんばかりです。これは本当なのでしょう

渡辺輝人弁護士が「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」と、次のように指摘しています。 他の先進国に比べて、ただでさえ遅れている教育環境の向上を遅らせるどころか逆戻りさせ、教員をさらなる長時間労働に追い込もうとする財務省は、ブラック企業の鑑かもしれませんね。出典:渡辺輝人弁護士「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」渡辺輝人弁護士の指摘に同感です。私も以前のエントリー「駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員」で書いたように、世界一低い教育への公的支出が、ブラック企業のような教育現場を生み出していると思います。 実際、「文部科学白書」2013年度版の中で、下のグラフにあるように、日本の１学級当たりの児童生徒数は、「ＯＥＣＤ平均を上回り、最も高い国の一つ。」となっていますし、教員一人当たりの児童生徒数で見ても、日本はＯＥＣＤ平均を上回っ

戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です） 第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史をきちんと見れば分かることです。第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国に

私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい

写真はwikiからお借りしました 今日、早朝、ソーシャルで回ってきた白鵬のブログを見て、思わず泣いてしまった みなさんへFacebookで思わずシェアしたら、今見たらいいねが800くらいついていた。当たり前だ。アメリカだったらすぐ映画化しましょうって来くらいの魂が震える実話。あまりに男らしく、あまりに優しい。いまこの文章を書くためにもう一度見たら、また泣けた。日本中が感動したと思う。自分に拍手がないからボイコットしたとか、よくまあそんなこと言えたもんだ。言ったマスコミ関係者は謝罪して欲しい。というか男ならそうするべき。 しかしちょっと違和感があるコメントがいくつかあったので、それは違うよと突っ込んでおきたいと思いました。 「白鵬素晴らしい。まるで日本人のようだ」 「日本人そのものだ」 おいおいちょっと待て。 そんな日本人なんていないだろ!白鵬は世界でもっとも多数のプロ格闘家が所属する団体で