スマホもパソコンと同様にストレージとメモリーを搭載する。ただし、パソコンとは呼称が異なり、ストレージを「ROM」、メモリーを「RAM」と表記することが多い（図1）。ROMは一般的に読み出し専用のメモリーを指すが、スマホではストレージのことなので間違えないようにしよう。 図1 「ROM」は内蔵ストレージのことを指し、スマホ用は「eMMC」と「UFS」の2つが主流だ［注1］。読み出し専用メモリーのROMとは意味合いが異なる。「RAM」は書き換え可能な内蔵メモリーを指し、電力消費量が小さい「LPDDR」が主流。両方を合わせて「内蔵メモリー」と表記されることもある

KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演ではAI（人工知能）に関する新技術のアピールに大半を費やしていた。 それだけグーグルは、米OpenAI（オープンAI）に先行された生成AIの分野で危機感を抱いているのだろう。巻き返しを図りたい様子がうかがえた。

高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合

加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい

米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ

タイでは2023年、中国・比亜迪（BYD）など中国勢のEV販売が増加したことで、EV市場が急速に成長した。ただ、2024年に入ってからはEVへの補助金が減額されたこともあり、EVの需要は鈍化している。加藤氏は、タイでEVのアフターサービスや充電インフラが整っていないこともEV減速の原因として挙げた。 三菱自としては、タイでは2024年2月に投入したハイブリッド車（HEV）「エクスパンダー」が好調で「期待を上回る受注状況」（加藤氏）という。今後もタイを含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）に新型HEVを投入していく計画だ。

中国・上海市で開催された世界最大級の家電見本市「AWE（Appliance & Electronics World Expo）2024」（2024年3月14～17日）を取材していると、中国Haier Group（ハイアールグループ）のブースで不思議な展示を見つけた。同社の冷蔵庫「DELICACY」シリーズの新型モデル「Boguan 660」のチルド室に、2個の方位磁石が設置されていたのだ（図1）。

急激に広がった電気自動車（EV）シフト。特にここ数年は激動の時代だったといえるだろう。日本のEVの未来に目を向けてきた本連載は、今回で最終回となる。改めてEVの現状と課題、そして筆者が感じた未来を整理しておこう。 筆者にとって2022～23年は、数多くのEVに触れた年となった。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）「EQE」に始まり、同「EQE SUV」、同Volkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.4」、トヨタ自動車のレクサス「RZ」、米Tesla（テスラ）「モデル3」、中国・比亜迪（BYD）の「ドルフィン」などを試乗した。その前年は日産自動車の「サクラ」、韓国Hyundai Motor（現代自動車）の「IONIQ 5」、トヨタの「bZ4X」、SUBARUの「ソルテラ」、マツダの「MX-30 EV」なども試している。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス

2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。

MS-DOSからWindowsへ 1982年、Windowsの開発を始めた段階で、マイクロソフトには本格的なOSをゼロから開発した経験はなかった。 同社初のOS製品であるMS-DOSは、基本部分がシアトル・コンピューター・プロダクツという会社のプログラマー、ティム・パターソンが半ば趣味として開発していたOS「QDOS」だった。1980年、IBM PC用のOS開発のオファーを受けたマイクロソフトのビル・ゲイツは、慌ててQDOSを5万6000ドルで買い取った。IBMから大型商談が来ていることは伏せたままだった。QDOSはその後MS-DOSとなり、これによってマイロソフトは「BASIC言語のソフトハウス」から「OSのソフトハウス」へと飛躍する。 最初のWindows 1.0は1985年に発売された。MS-DOSの上で動くグラフィカル・ユーザー・インタフェース（GUI）であり、できることは少なく、

「ルールはあったがガバナンスが効いていなかった」――。NTT西日本子会社の元派遣社員による顧客情報約928万件流出事案について、NTTの島田明社長は2023年11月7日、同社の決算説明会で反省をこう語った。 悪意を持って企業などの組織の重要情報を盗み、持ち出す「内部不正」。企業は、今こそ自社の内部不正対策の現状を把握しなければならない。NTT西子会社の事案から学べることは何か。 世間を騒がせるニュースが毎年発生 個人情報の漏洩は企業としての信頼を落とし、重要な企業秘密の漏洩は企業の競争力低下の原因となる。企業が保有する「情報」は重要な資産であり、これらを守ることは、経営上のリスク管理の1つになると言っても過言ではない。 過去5年を振り返っても、内部不正に起因する情報漏洩事案は後を絶たない。元派遣社員による不正持ち出しや、元社員の転職時の営業秘密の持ち出しなど、世間を騒がせるようなニュースが

生産時に二酸化炭素（CO2）を出さない再生可能エネルギー由来の水素「グリーン水素」を大量生産する動きが世界中で加速している。ただし、“その先”は実は選択肢が複数あり、コンセンサスは取れていない。 その先とは、生産した水素をどのような形態で保管・貯蔵、または輸送・運搬するかについてである。水素そのままでは体積が大きすぎて輸送・運搬はおろか保管もままならないため、何らかの工夫をする必要がある。 具体的には、およそ7通りある。（1）パイプラインで需要者まで送る、（2）圧縮してボンベなどに充填して運ぶ、（3）水素吸蔵合金に吸収させて運ぶ、（4）液化水素にする、（5）LOHC（Liquid Organic Hydrogen Carriers）に変換する、（6）アンモニアに変換する、（7）合成メタンや合成メタノールに変換する――である。（5）～（7）は水素ではないモノに一度変換して保管、運搬した後、水

LinuxはWindowsと同等の使い勝手を備えたデスクトップOSとして使えるのに加え、サーバーやクラウドサービスの土台となる仮想マシンやコンテナーなど、さまざまな目的で使われている。この特集ではLinuxだからできることを徹底紹介する。なお、特に断りのない限り「Ubuntu 23.04デスクトップ版」の利用を前提としている。 搭載OSのサポートが切れているが最新OSを動かすのは厳しい。そんな旧型PCやMacでも、軽量なLinuxディストリビューションを使えば、まだまだ現役選手として復活できます。本パートでは、そうした古いハードの復活に役立つ軽量Linuxディストリビューションを紹介します。シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi」の活用方法も提案します。 旧型PCやMacで使える軽量Linux Windowsのサポートが切れていたり、リソースが貧弱でWindowsを動かすのが

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。 真因は調査中としたものの、事前準備段階で中継コンピューター（RC）が参照するテーブルが破損していたことや、ディスクからメモリーへテーブルを書き出す生成プログラム自体は正常終了していたことを説明した。主な一問一答は以下の通り。 「障害の原因」として全銀ネットが公表した図。RCを本番環境に投入する前に、「環境構築（事前準備）」としてRCのディスク装置内にテーブルを生成しておく。毎営業日の早朝にRCを起動する際、このディスク装置内のテーブルをRCの主記憶にコピーして、銀行間送金の際に参照している 事前準備で一部テーブルに生じた「不具合」とは。 辻松雄理事長：内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）を計算する際に「金融機

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

OKIは世界遺産である福岡県大牟田市の三池港において、光ファイバーセンサーを活用した防災技術の実証実験を行った。建屋や機器類の温度をリアルタイムで可視化し、異常温度の早期発見で火災を未然に防止できたという。2023年7月26日に発表した。 実証実験は2023年2月から3月にかけて実施した。三池港の閘門（こうもん）を動作させる機器を設置したポンプ室の建屋全体と、制御盤や変圧器などの機器類に光ファイバーを張り巡らせ、建屋全体と各機器の温度を計測・監視した。1本の光ファイバーで計測・監視できるため、施工しやすく文化遺産の景観を損ねないとする。管理者は、4G回線を使用して遠隔地から現場の状態を確認できる。 実証実験の結果、設定した温度を超過した際に管理者へ通知され、火災の未然防止につながることが確認できた。従来の火災検知器による対策は、火災の発生そのものを防ぐのは難しい。今後は、実証実験で蓄積した

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

「うちは30年も40年も前からやっていますよ。何をいまさら？といった感じですね（笑）」──。米Tesla（テスラ）が披露した、電気自動車（EV）の新たな生産方法「アンボックストプロセス（Unboxed Process）」のアイデアに対し、こう冗談を飛ばすのがシチズンマシナリーの生産技術部の社員だ。 アンボックストプロセスは、いわゆるモジュラー型の生産方法。ある程度まとまった部品単位である「モジュール」を個別に組み立てた後、全てのモジュールを集めて1台の完成車に組み上げる。自動車業界では「画期的」との声が上がるアイデアだが、工作機械業界からは違った景色が見える。もちろん、クルマと工作機械とでは製品の機能も使われ方も使用環境も異なるから、比較すべき対象ではないのかもしれない。だが、こと生産に関するアイデアという点では、工作機械業界ではモジュラー型生産方法は珍しくも何ともないのだ。 「コロンブス