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ウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原発の事故から26日で36年となるのに合わせて、被爆者で作る団体などが広島市の平和公園で座り込み脱原発を訴えました。 広島県原水禁=原水爆禁止広島県協議会などはチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原発で1986年4月26日に事故が起きた翌年から毎年、座り込みを行っています。 26日は広島市の平和公園に被爆者や広島県原水禁のメンバーなどおよそ60人が集まり、雨の中、原爆資料館の近くで「核と人類は共存できない」「原子力政策の転換を求める」と書かれた横断幕を掲げて座り込みました。 座り込みのあと、メンバーの代表がロシアの軍事侵攻を念頭に「ウクライナ国内の核施設が軍事侵攻の標的になり、核物質は兵器であるか否かを問わず大きなリスクをもたらすことが明らかになった。世界はその現実に向き合うとともに新たな脅威も想定し脱原発
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供(2022年4月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻(4月17~23日) ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して
北海道・知床半島沖の観光船遭難事故では、佐賀県有田町の男性3人が乗船していた可能性がある。このうち1人は遭難直前とみられるタイミングで、妻と電話で話をしていたという。25日、西日本新聞の取材に応じたこの男性の親族は通話内容の一部を明かした。 【写真】観光船事故犠牲者の遺体が安置された施設に入る関係者=25日 男性と妻が会話したのは事故当日の23日午後。親族は「妻に『今までありがとう。お世話になったね』と伝えたと聞いた。覚悟したんでしょうね。船が沈むって思ったんでしょうね」と言葉を詰まらせた。 3人のうち別の男性(75)とグラウンドゴルフ仲間という女性(88)=同町=は「自治会長を務めたこともあり、しっかり者で頭が良い。いつもグラウンドゴルフ場まで車に乗せてくれた」と親切な人柄を語った。付き合いは60年以上に及ぶといい「早く安否が知りたい。助かってほしい」と祈るように話した。 関係者によると
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が遭難し、11人が死亡した事故で、海上保安庁などは26日、安否不明となっている15人の捜索を続けた。 【図解】観光船が消息を絶った地点 海保は潜水士を派遣するなどし、依然として見つかっていない船体の捜索も進めた。 事故は26日で発生から4日目。これまでに3歳女児を含む11人の死亡が確認された。北海道斜里町によると、11人のうち、福島、千葉、東京、岐阜、大阪、兵庫、香川、福岡、佐賀各都府県の計10人の身元が確認された。 運航会社「知床遊覧船」(斜里町)の桂田精一社長が27日午後、記者会見を開くことも分かった。現地対策本部長を務める国土交通省幹部が明らかにした。乗客家族らの要望を受けて社長に記者会見の実施を促したところ、「分かりました。やります」と答えたという。 海保によると、捜索に協力している漁業関係者から26日午前、魚
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川(はいかわ)博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡(ほてん)すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一) 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
米Twitterは4月25日(現地時間)、イーロン・マスク氏が同社を買収することで最終合意に達したと発表した。買収総額は約440億ドル(約5兆6400億円)。取引は2022年中に完了の見込み。買収完了後、Twitterは非公開企業になる。 取締役会はこの取引を満場一致で承認した。マスク氏からの提案通り、1株当たり54.20ドルの現金取引での買収だ。マスク氏は金融機関からの130億ドルの資金提供と125億ドルの融資を確保し、約210億ドルのエクイティコミットメントを提供している。 マスク氏は発表文で「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ。新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている。T
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