発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
【独自】PFAS血液検査は「かえって不安が増す」 環境省、自治体向け手引の修正案に記載 本紙が入手：東京新聞デジタル
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
小池百合子都知事に都内の首長52人が3選出馬を要請 加わらなかった10人の顔ぶれは：東京新聞デジタル
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で、都内の区市町村長の有志が28日、現職の小池百合子知事に対し、3選を目指して出馬するよう要請した。新宿区の吉住健一区長らが呼びかけ、62区市町村長のうち52首長が名を連ねた。小池知事は出馬の意向を固めており、29日開会の都議会第2回定例会の会期中か直後に表明するとみられる。 東京都の小池百合子知事に出馬要請をした経緯について、記者会見で話す（右から）新宿区の吉住健一区長、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長＝28日、都庁で 有志を代表して吉住区長、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長が都庁で小池知事と面会した。会見した3首長によると、小池知事は態度は明言しなかったが、「思いはありがたく受け止めさせていただく」と応じたという。
「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止 新宿・歌舞伎町タワー 「安心して使えない」抗議殺到の末に：東京新聞 TOKYO Web
東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。
高市早苗氏は「捏造」強調 総務省幹部は一般論で「考えにくい」 行政文書巡り国会答弁：東京新聞 TOKYO Web
放送法の新たな解釈を示すまでの経緯をまとめたとされる総務省の行政文書について、高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、自身に関わる記述が「捏造（ねつぞう）」だと重ねて強調し、「事実であれば責任を取る」と語った。一方、総務省の今川拓郎官房長は内容の正確性が確保されていない可能性に言及しつつ、一般論として「捏造があることは考えにくい」と指摘。野党は新解釈の撤回と高市氏の議員辞職を求めた。 総務省の公表前に行政文書を入手、公開した立憲民主党の小西洋之氏は、総務相時代の高市氏の発言などとして記載されている内容について、一つ一つの真偽を確認。その上で「違法な放送法解釈づくりの共犯者だと認めたくないがゆえに『捏造』と言っているのではないか」と追及した。 高市氏は法解釈に関して、当時の安倍晋三首相や礒崎陽輔首相補佐官とやりとりしたことはないと繰り返し答弁。自身にかかわる4ページは「作成者が不
「ドーハに雷が落ちた」「ドイツは自家製の選手に制裁された」…サッカーW杯 日本の勝利に海外メディア：東京新聞 TOKYO Web
【パリ＝谷悠己、ワシントン＝浅井俊典】サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で、23日に日本が強豪ドイツに勝利したことを欧米メディアも称賛や衝撃とともに伝えた。 フランス紙レキップの電子版は、ドイツに圧倒されながらも逆転した日本の戦いぶりを「ドーハに雷が落ちた」と表現。得点した堂安律、浅野拓磨両選手が独ブンデスリーガでプレーしていることから仏紙ルモンドは「ドイツは自家製の選手に制裁された」と指摘した。 イタリア紙ガゼッタ・デロ・スポルトは逆転劇を導いた森保一監督を「すべてを読み抜いていた。選手交代が試合を決めた」と絶賛。同国で人気の高い漫画「キャプテン翼」で1988年に日本が国際大会で西ドイツ（当時）を破って優勝したエピソードがあることから「34年ぶりに快挙が現実になった」と紹介した。
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 ＃私がSTOPインボイスの声をあげる理由＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一） インボイス制度（適格請求書等保存方式） 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
消費税の「インボイス」登録 4割未満 東京国税局管内 手続き煩雑、事業者から不満相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
来年10月の開始まで1年を切った消費税の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」で、登録を済ませた課税事業者が東京国税局管内（東京都、神奈川、千葉、山梨の3県）では、9月末時点で約34.3％にとどまっていることが分かった。手続きが煩雑であることなどを理由に中小企業を中心に手続きが進んでいないとみられる。（山口登史） 「会社への負担を考えるとやるしかないが、請求書や売上伝票は取引先により紙と電子データが混在している状況。電子データに一本化し直す必要があるため、準備が大変だ」 12日に東京都港区で開かれたインボイス制度の説明会に出席していた精密機器メーカーの担当者はため息をついた。この会社では、経理部門以外からも人材をかき集めて社内でインボイス制度への対応を進めるが、「始まるまで時間はあるようでない」と危機感を募らせている。
旧統一教会に対する岸田首相の本気度はどの程度なのか 「調査」でシロならお墨付き与える恐れも：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費
ロシア兵が訓練受けないまま戦死 釈明に追われるプーチン大統領 戦闘服を自分で調達する予備役も：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ侵攻継続のため、ロシアで動員令に基づき徴兵された予備役が訓練を受けないまま多数戦死したことが判明し、プーチン政権が釈明に追われている。ロシア軍が支給するはずの装備品が消失するなどの混乱も発生、予備役らが自前で戦闘服や軍用靴を買い求める事態も起きている。 ロシア中部チェリャビンスク州当局は13日、徴兵された予備役5人が死亡したと発表した。9月21日に発布された部分動員令は「十分な訓練を受けた後に派遣される」（ショイグ国防相）としていた。英紙によると、北西部サンクトペテルブルクの予備役の弁護士が招集直後に戦死したとされる。 プーチン大統領は14日、訪問中のカザフスタン首都アスタナで、記者団から訓練なしの派兵を問われ「国家安全保障会議で調査する」と釈明した。また動員予定の30万のうち既に22万2000人が軍務に就き2週間以内に動員を完了するとの見通しを示した。
安倍元首相国葬 案内状を受けた国内の4割以上が欠席 海外からの参列は734人：東京新聞 TOKYO Web
政府は２８日、安倍晋三元首相の国葬に海外から参列したのは７３４人で、国内の参列者と合わせると４１８３人（速報値）になると公表した。政府は国内参列者の人数を発表していないが、３４４９人だったことになる。国内では約６０００人に案内状を送付しており、４割超が欠席した。
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞デジタル
法相は本当に「地味な役職」なのか…猛批判される葉梨康弘氏の「はんこ」発言から考えた ：東京新聞 TOKYO Web
口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴：東京新聞 TOKYO Web
インボイス制度、日比谷の反対集会に1200人 声優やアニメーターら切実「いじめっ子のやること」：東京新聞 TOKYO Web
【独自】安倍元首相の元公設第一秘書「不起訴不当」 特捜部、再捜査へ 「桜を見る会」の費用補塡問題：東京新聞 TOKYO Web
「他国を攻撃したことは一度もない」と信じるロシア人 背景にある右派思想：東京新聞デジタル
実効性「ほとんどゼロ」の現実…5年ぶり発令の「Jアラート」 対象地域二転三転で混乱した住民も：東京新聞 TOKYO Web
国葬で「感動的」と称賛された菅義偉前首相の弔辞…冷静に読むとにじむ「弱者切り捨て、身内優遇」：東京新聞 TOKYO Web
「死ぬことになる。さよなら」とロシア兵…ウクライナ4州併合宣言後に敗走続き、5000人犠牲か：東京新聞 TOKYO Web
