クリエイターに有償でイラストなどを発注できる「Skeb」を運営するスケブ(東京都千代田区)は7月6日、2023年10月にスタート予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、クリエイターに負担を強いることなどから、「強く反対する」との声明を出した。制度スタート後も、「媒介者交付特例」を活用することで、クリエイターに負担がかからない仕組みにするという。 インボイスは、消費税の仕入税額控除の方式の一つ。発注主は、課税事業者が発行するインボイス(適格請求書)に記載された税額のみを控除できる。消費税を免税されている事業者(課税売上高1000万円以下)は適格請求書を発行できないため、取引継続のために課税事業者の変更を余儀なくされる可能性があり、事務負担・税負担の増加につながる。 Skebはインボイス制度について、「消費税の納税義務を負うか、取引が不利になるか二択を迫られる」「事務負担が増える
アニメーターと演出家でつくる「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)は7月5日、2023年10月に始まる予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)に反対する声明を出した。クリエイターに過度な負担を生じさせ、アニメ制作の現場環境を悪化させると懸念している。 JAniCAによると、アニメ制作者の多くは個人事業主であり、そのほとんどは免税事業者(前々年度の課税売上高が1000万円未満)だが、インボイス制度導入で課税事業者になることを迫られ、都度、適格請求書が必要になる可能性がある。 その場合、「アニメ制作者のみならず、 制作会社にとっても新たに相当の事務負担が発生する」と指摘。「行政負担の簡素化やDX化の流れにも逆行する」とし、簡易で安価な制度が整備されるまでは、現状の経過措置(免税事業者からの仕入は全額控除可能)を継続するといった対応を求めている。 さらに、「アニメ制作会社の半数近くは
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