「家族が入信し、20年間諦めていたが、事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」──。 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を巡る相談が、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」と「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)に多数寄せ…
「ギフテッド」と呼ばれる突出した才能を持つ子どもが円滑な学校生活を送れるよう、文部科学省は来年度から支援に乗り出す。周囲となじめず困難を抱える子のために、学習プログラムを展開するNPOなどの情報を提供。こうした子たちへの理解を深めるため教員の研修も充実させる。 【写真】6歳がホワイトボードに書いた、ローマ数字を掛け合わせた公式 文科省は事業化に向け、来年度の概算要求に関連予算を盛り込む。 ギフテッドの中には、記憶力や言語能力、数学力などが優れながら、こだわりの強さや注意力の偏りなどを併せ持つ子もいるとされる。いじめを受けたり、授業が退屈で不登校になったりする事例があり、こうした子が学校生活になじめるよう文科省は有識者による会議を昨年6月に立ち上げ、支援策を検討してきた。 有識者会議は7月、(1)特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進(2)多様な学習の場の充実(3)特性を把握
安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられたことを契機に、自民党を中心とする保守系政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで、連日大きく取り上げられている。 それに対して、立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしているが、自民党は、茂木敏充幹事長が、 「党とは組織的な関係はないことが確認できた」 と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしない。 マスコミの側も、TBS、日本テレビ等が、ワイドショー等で連日、長時間
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