岸田首相 「国葬」葬儀委員長の自らの決定で 各府省が弔旗掲揚 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。 来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」で、政府は過去に国が関わった総理大臣経験者らの葬儀の大半で行ってきた、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を見送りました。 これについて岸田総理大臣は記者会見で「今回は国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する要望も行う予定はない」と説明しました。 一方で今回の「国葬」当日は、葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。
自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
岸田首相会見 “旧統一教会との関係断つ 党の方針として徹底” | NHK
新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、記者会見を行いました。 旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について、国会の閉会中審査にみずから出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。 旧統一教会との関係断つこと 党の基本方針として徹底 この中で、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり「閣僚などを含め、自民党議員について、『当該団体との密接な関係を持っていたのではないか』と、国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで、党所属の議員がそれぞれ行った教会との関係の点検結果を集約して公表することや、教会との関係を断つこ
岸田首相 閉会中審査に出席へ 「国葬」の意義など説明の意向 | NHK
来月開かれる安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ国会の閉会中審査にみずからが出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。 新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、自民党の役員会などに出席したあと、総理大臣官邸に入る際に記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は旧統一教会と自民党の関係について「さきほどの自民党役員会では、まず当該団体との関係を断つことを党の基本方針とし、所属国会議員に徹底することなど、先週来、茂木幹事長に行ってきた指示内容の確認をした」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、世論がわかれていることを踏まえ「さまざまな意見や批判を真摯（しんし）に受け止め、政権の初心に返り、丁寧な説明を尽くしたい」と述べました。 そのうえで「早急に国会の場で私自身が出席し、
ゴルバチョフ氏死去 91歳 旧ソビエト元大統領 冷戦終結に導く | NHK
旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか
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