イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正 | GoHoo
東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺 自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人
中国の南沙諸島埋立て面積 1万倍の誤報 | GoHoo
日本経済新聞は5月13日付朝刊国際面で、「南シナ海 埋め立て合戦」と見出しを付けた記事を掲載し、中国、フィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海の状況を詳報した。その中で、中国の南沙諸島での埋め立て地が2014年末に「約2万平方キロメートル」だったのが今では4倍の「約8万平方キロメートル」にまで広がったと記していたが、それぞれ「約2平方キロメートル」「約8平方キロメートル」の誤りだったとして14日付朝刊で訂正した。 8平方キロメートルは東京ドーム（建築面積約4万7千平方メートル）170個分相当。8万平方キロメートルだと同170万2127個分相当で、北海道の面積（8万3450平方キロメートル）に匹敵する。 また、13日付朝刊の記事は、埋立て面積の情報について、「米国防総省が８日発表した中国の軍事力に関する年次報告書によると」と記している。しかし、9日付読売新聞夕刊は、「国防総省当局者」が
職務発明｢社員の合意条件で会社のもの｣特許法改正案の根幹で誤報 | GoHoo
日本経済新聞は3月9日付朝刊で「職務発明の特許『会社に』 社員の合意条件 法改正最終案」と見出しをつけ、政府の特許法改正の最終案を報じた。政府は13日、特許法改正案を閣議決定して発表したが、その内容は、従業員との合意（契約）に限らず、就業規則などの定めだけで特許を受ける権利を最初から会社の帰属とすることができるというもの。したがって、特許を受ける権利を会社のものにするために「社員の合意」が必要であるかのような報道は誤りといえる。 記事の本文には、政府の改正法案について「従業員の合意で社内規則や契約方法を決めたケースに限り『初めから会社に権利が帰属する』と明記する」と記載している。「特許法改正でこう変わる」の表には「特許を取る権利」は改正後、「社内規則などで定めれば会社のもの」と書かれ、合意が必要とは記されていないが、見出しやリードの記述から、「会社のもの」とするには「社員の合意」が必要との
上海の期限切れ肉 米国系企業と伝えず報道 | GoHoo
▼中国・上海で使用期限切れ鶏肉の加工が発覚した会社は、米国の大手食品加工会社の中国現地法人だったが、産経新聞は23日付朝刊で、純粋な中国企業で起きた不祥事であるかのように報じていた。（追記あり） 【読売】 2014/7/23朝刊39面「マック、ファミマ販売中止 中国産ナゲット 期限切れか」【産経】 2014/7/23朝刊1面「マクドナルド、ファミリーマート ナゲットを販売中止 上海から使用期限切れ鶏肉」、同10面「使用期限切れ鶏肉 日本KFCは取引なし」、2014/7/24朝刊2面「主張 中国食品リスク 国際常識を守れないなら」、同26面「上海食品会社の輸入停止 期限切れ鶏肉 厚労省『異常発見難しい』」 《注意報１》2014/7/24 13:00 《追記》2014/7/25 11:00 《注意報１》2014/7/24 13:00 中国・上海の食品加工会社が使用期限が切れた鶏肉を加工していた
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小学生なりすまし投稿で削除のおわび | GoHoo
【琉球新報】 2013/1/31朝刊8面「僕の主張 私の意見 opinion」 （訂正事項） 投稿記事の全部を削除 琉球新報は、原報道に掲載した小学1年の女子生徒の投稿記事が第三者による学校名・氏名を偽った投稿で、内容も不適切だったとして削除するとのおわび記事を掲載した。
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