自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る　社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27

「一億総中流化」とも呼ばれる日本人の中流意識の定着をデータ上で示すものとして、内閣府世論調査の生活程度に関する回答結果が示されることが多い。 生活程度に関する調査結果（図録2288）（国民生活に関する世論調査） 例えば、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「一億総中流」の項目では、こんな風に叙述されている。 「1991年のバブル崩壊と同時に、一億総中流の社会も崩壊してしまったとする意見や、それによって反共産主義系の労働運動が追求した「全国民の中産階級化」の理想がついえたとする意見もある。しかし、政府の『国民生活に関する世論調査』の中で「生活程度」についての意識調査の結果を見る限り、バブル崩壊後も日本国民から一億総中流の意識は抜けていない。「生活の程度は，世間一般から見て，どの程度と思うか？」という質問に対する回答で、「下」と答えた者の割合は、1960年代から2004年に

学歴（教育達成度）別の人口は各国人口の基本属性のひとつである。ここでは、大学卒業者が人口に占める比率（大卒比率）を国際比較した。データをとりまとめているのはOECDの教育白書ともいうべきEducation at a Glanceである。 最近の大学進学率（厳密には大学進学率マイナス大学退学率）を反映しているのは若年層の大卒比率であり、中高年層の大卒率は数十年前の大学進学率を反映している。 若年層（25～34歳）の大卒比率が最も高い国は、アイルランド（70.0％）、第2位は韓国（69.8％）である。アイルランドは最近になって若年層の大学比率が上昇した点で目立っている（2008年には45.1％、第7位だった）。アイルランドと韓国は経済成長の持続を教育投資に賭けているともいえよう。 またこの2国に続くのは、カナダ（63.0％）、ロシア（62.1％）、日本（61.5％）である。若年層の大卒比率が6

ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 日本人の好きな外国に関しては、同研究所による「日本人が好きだと感じているものの調査」の一環として行われた結果を図録8010に掲げているが、それが複数回答結果だったのに対して、ここでは、「日本人の意識」調査による択一回答の結果を掲げた。 図録8010に掲げた複数回答結果のランキング（2007年）では、高い順に １．オーストラリア　28％ ２．イタリア　27％ ３．米国　24％ ３．スイス　24％ ５．フランス　21％ となっていたが、ここで掲げた「日本人の意識」調査の択一回答（2008年）では、高い順に １．米国　17.7％ ２．オーストラリア　8.6％ ２．スイス　8

主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人

世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ

アジア諸国の経済発展により、アジア新興国の市場はこれからも拡大していくと予想される。従って、こうした市場で各国の製品がどう評価されているかは、今後の展開を展望する上で非常に重要である。 ここでは、博報堂による調査結果から、拡大するアジア新興国（及びロシア）の都市住民が欧州、米国、日本、韓国、中国の製品に対して、どういうイメージをもっているかという調査の結果を図録にした。これは2010年版の通商白書でも２箇所にわたって引用されているデータである（第3-2-1-38表、第3-2-1-51 表、当図録末尾（注１）参照）。 日本製品のイメージとして、他を圧倒している点で目立っているのは、「高品質な」というイメージである。次点の欧州製品の46.9％を大きく上回る70.0％のアジア人が日本製品を「高品質」だと評価している。 この他、「カッコイイ・センスがいい」、「明確な個性や特徴がある」、「楽しい」と

世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。最新の2017年期（2017～2020年）は前回から5年よりやや間隔があいた。 LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に対する理解度は国ごとの大きく異なっている。ここでは、最新の調査結果から世界77カ国の同性愛（レズビアン、ゲイ）の許容度についてのグラフを掲げた。 ここで許容度は、「間違っている（認めない）」から「正しい（認める）」まで1から10のいずれかを選んでもらった結果の平均値である。なお、同性愛許容度と男女平等支持度が相関している点については図録2

OECDが整理している各国の睡眠時間のランキングを低い方から図にした。出所はタビジン・サイトである。最近の2021年版データに加えて、2006年版のデータも特定国に限られるが掲げている。 各国の睡眠時間はけっこう差がある。最も良く眠る南アフリカ人（9時間13分）と最も眠らない日本人（7時間22分）の間には2時間近いの差があるのである。 日本人は韓国人とともに最も眠らない部類に属する。日本やＥＵの生活時間調査によれば一般に睡眠時間は高齢者ほど長くなる傾向がある（図録2325参照）。日本の高齢化率はOECD諸国の中で最も高いので、最も睡眠時間が長くても良いはずなのに、逆に最も短いという点はやはり驚異的である。 日本人は多忙なので睡眠時間が少ないという見方もあろうが、日本人と同じように多忙国民と見なされる米国人は南アフリカ人、中国人に次いで睡眠時間が長くなっており、単純な要因論では解釈しがたいよ

非合理的な存在や力を信じる若者が増えている。 ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。2013年の有効回答数は3,070人（回答率56.9％）である。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造〔第八版〕」（NHKブックス）。最新年の調査結果はＮＨＫ放送文化研究所サイト（ここ）で得られる。 この継続調査の中で、神や仏とならんで、あの世、奇跡、お守り・おふだの力を信じるかを訊いている（同じ調査の結果で日本人全体でそうした宗教的なものの何を信じているかについては図録3971b）。 この結果を見ると若者の中でこうしたものを信じる割合が顕著に増加してきていた。2008年から13年にかけては、「あの世」と「奇跡」に関して信じる若者は横ばいとなったが、「お守り・おふだ」を信じる若者は依然

ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 ここでは、宗教や信仰に関係することで信じているものの推移をグラフにした。 日本人が信じているもののなかで最も多いのは「仏」であり、最新年の調査結果では38％となっている。次ぎに「神」が31％で続いている。 「何も信じていない」人は32％とこれまでで最多となった。 選択肢の中には、「奇跡」「お守り・おふだの力」「あの世、来世」といったマイナーな項目もあげられているが、これらを信じている日本人は2割以下である。 1973年以降の変化を追うと「仏」「神」、あるいは「聖書や経典の教え」といった伝統的な信仰対象については全体として信じているとする回答率が低下傾向にある。一方で、

法務省の在留外国人統計により日本に住む外国人について調べてみよう。同統計は国籍別の在留外国人について男女年齢別の人数を掲載している。ここでは、これを利用し、人数の多い中国人、韓国・朝鮮人、ブラジル人、フィリピン人、ベトナムの人口ピラミッドを描いた。国籍別の人数推移や日本に来た経緯などについては図録1180でふれているので参照されたい。 国籍別にそれぞれ非常に異なる男女･年齢別の特徴をもっている点が目立っている。 ニューカマーの多い中国人は20歳代～30歳代前半の男女が非常に多くなっている。男より女の方が多い。子連れは比較的少なかったが最近増えている。 戦前からの特別永住外国人が多い韓国・朝鮮人では、男女とも、全年齢層にわたっている点が他の外国人と異なる。15歳以下はやや少なくなっているが、在日2世、3世、4世とだんだん日本の国籍取得も多くなっている影響だと思われる。 日系人が中心のブラジル

日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参