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警視庁は16日、今月10日に東京都内で一斉に実施した自転車の集中取り締まり結果を公表した。指導警告カードが交付された人は1571人に上り、うち半数以上が、道交法が走行中の装着を禁じている音楽プレーヤーなどのイヤホンやヘッドホンが原因だった。交通切符を切られた人は27人だった。 同庁は、通勤・通学時間帯を中心にそれぞれ1時間ずつ都内110カ所で取り締まりを実施した。悪質性や危険性が高いと判断された自転車利用者には、指導警告カードや交通切符が交付された。 指導警告カードを交付されたうち855人は、イヤホンやヘッドホンを装着して外部の音が聞こえない状態で自転車を運転していた。交通切符の内訳は、ブレーキ未装着が12人、警報機作動の踏切侵入などが9人、信号無視が6人だった。 イヤホン・ヘッドホン装着で警告を受けた50代の男性会社員は「まさか違反になるとは思わなかった」と話したという。 同庁では、こう
当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。 政府への申請が必要となる本格値上げは第2次石油危機後の1980年4月以来約32年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が3月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。 総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「10月から10%値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年3月末に1兆円を下回り、4月から7月にかけて社債の償還で約4000億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、3月中に全基停
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
Appleは、ユーザーの連絡先データを許可なく収集する「iOS」アプリケーションは同社ガイドラインに違反しており、今後提供するソフトウェア修正によってこの行為を禁止する予定であると述べた。 Appleの広報を担当するTom Neumayr氏は、「ユーザーの連絡先データを事前の許可なく収集または送信するアプリケーションは、われわれのガイドラインに違反している」と述べた。「顧客に向けてこの件を改善するための作業に取り組んでおり、ロケーションサービスに対して実施したのと同様に、今後のソフトウェアリリースにおいて、連絡先データへのアクセスを希望するアプリケーションは、明確なユーザーの承認が必要になる予定である」(Neumayr氏) 2012年2月に入って、iOSおよび「Android」向けの人気アプリケーションである「Path」がユーザーの連絡先情報を許可なく収集していたことが明らかとなり、物議を
米AppleのiOSアプリの幾つかがユーザーに無断で連絡先データを収集していた件に関し、Appleの広報担当者が2月15日(現地時間)、米ブログメディアAllThingsDにコメントを寄せた。8日に米Pathによる連絡先の無断収集が発覚して以来、初めてのことだ。 AllThingsDによると、Appleの広報担当者、トム・ノイマイヤー氏は「ユーザーの連絡先データを事前許諾なしに収集するアプリは、Appleのガイドラインに違反する。現在、この問題を顧客のために改善中で、位置情報問題の場合と同様に、今後のアプリリリースでは連絡先にアクセスするには事前許諾が必要になる」と語った。 この問題は、Pathがユーザーに無断で連絡先を収集していることをiOS開発者が偶然発見したことが発端となった。その後InstagramやFoursquareも警告なしに連絡先データの一部を収集していることが判明している
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