NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
メタバース「バーチャル東京タワー」で仮想タワマンを発売--全部屋から東京タワーの夜景
メタバースジャパンは、東京タワーを中心とするメタバース「バーチャル東京タワー」において、東京タワーが一望できる仮想タワーマンションを建設し、分譲販売すると発表した。 バーチャル東京タワーは、東京タワーを運営するTOKYO TOWERが公認した、東京タワーがテーマのメタバース。ユーザーはアバターとなって仮想空間に入り、展望台から360度の夜景が楽しめるという。 仮想タワーマンションは、バーチャル東京タワー内の東京タワー近くに作られ、部屋のなかから東京タワーが間近に見られる。ユーザーが部屋を利用できるだけでなく、ほかのユーザーを部屋に招待することも可能だ。GCT JAPANのNFTマーケットプレイス「NFT Party」と連携しており、NFT Partyで購入した各種NFTアイテムを部屋に置いたり飾ったりできる。
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
ウイルス対策の「ノートン360」に仮想通貨マイニング機能
NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
“全国住み放題”の定額制シェアサービス「ADDress」--2019年4月に開始 - CNET Japan
アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう
1枚10円でレシートを買い取る「ONE」、サービスを一時停止--買取数は24.5万枚を突破
ONEは、スーパーやコンビニ、居酒屋などさまざまな種類のレシートをアプリで撮影し、1枚10円で買い取るというもの。買い取ったレシートデータは、個人が特定できないように抽象化され、購買データとして飲食・日用品メーカーやID系、広告系企業に販売する。レシートのデータ化により、ユーザーが特定の商品を買うまでの流れや、日常の消費パターンにおける商品の位置づけが見えてくるという。 ローンチ後、16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから24.54万枚のレシートを買い取ったという。当初の想定は月間1万枚としており、想定を大幅に超える買取依頼が集まったことになる。急激なユーザー数の増加などから、サービスを一時停止。ワンファイナンシャル創業者兼CEOの山内奏人氏によると、今のところ再開は未定としている。 想像を超える多くのユーザーの方々にご登録いただいており、本人確認完了まで最長1ヶ月ほど掛か
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
「WannaCry」脅迫文は中国語ネイティブが執筆か--言語分析で新たな手がかり
世界がランサムウェア「WannaCry」による攻撃の犯人特定に取り組むなか、あるサイバーセキュリティ研究者グループが、身代金要求文の作成者の母語を解明したようだと述べている。事実なら、攻撃元の特定に向けて新たな一歩を踏み出した可能性がある。 これまでに多くのサイバーセキュリティ企業が、ためらいがちにWannaCry攻撃を北朝鮮と結びつけてきた。だが、Flashpointの研究者は、28言語で書かれた身代金要求文を分析し、この文章の作成に中国語話者が関与しているとみられると結論づけた。 身代金要求文の分析から、簡体字と繁体字の中国語版および英語版のみ、それらの言語の話者によって作成された可能性があることがわかった。 中国語の身代金要求文に見られるちょっとした誤りが、中国語の入力システムを使って入力された、と研究者は述べている。 一方、英語の身代金要求文は、英語の「運用能力にすぐれた」人物によ
米大手キャリアが無制限プランで競争
米大手通信事業者T-Mobileは、加入者契約におけるデータ制限を廃止する。この動きは、移動体通信業界が値下げ圧力の弱まる緊張緩和に達しつつあるとの考え方を否定するものだ。競合のSprintも同様に、新たな無制限のプランを提供する。 T-Mobileは、第12回を迎えたイベント「Un-carrier」で、「T-Mobile ONE」という名称のプランを通じて契約者全員に無制限のデータプランを提供すると発表した。T-Mobile ONEには、無制限の通話、ショートメッセージサービス、データ通信が含まれる。 これによりT-Mobileは、Verizon WirelessおよびAT&Tで利用者が多いファミリープランの後を追いかけることになる。VerizonとAT&Tは、プランのデータ通信容量を増やしている。 JefferiesのアナリストであるMike McCormack氏はT-Mobileのプ
アップルが「Mac」をなかなかアップデートしない理由
最近、「Mac」について、そしてAppleが同製品をなかなかアップデートしない理由をめぐって、ちょっとした騒ぎが起こっている。その騒ぎが拡大し、AppleはMacのことなどどうでもいいと思っているのではないか、と勘ぐる人も現れ始めた（ここでトロンボーンの残念な効果音を鳴らすところ）。 MacrumorsのMac購入ガイドにざっと目を通したところ、AppleがMacハードウェアをアップデートするペースは実際に遅いようである。MacBook（本稿執筆の108日前にアップデートされた）を除けば、どのMacも非常に古く感じられ、「買ってはいけない」と評価されている。Appleのトップエンドでプロ向けの「Mac Pro」はアップグレードから1000日近く経過しようとしている。「Mac mini」もアップグレードから650日以上が過ぎている。 これは一体どういうことなのだろうか。 まず、1つはっきりさ
熊本地震で携帯3キャリアが公衆Wi-Fi開放--統一SSID 「00000JAPAN」とは？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社は4月15日、熊本県で発生した大規模地震に伴い、熊本県内に設置された各社の公衆無線Wi-Fiを無料で開放した。 SSIDは統一されており、「00000JAPAN」を選択すると接続できる。各キャリアのユーザーでなくとも利用可能。Wi-Fiスポットが提供されているエリアは各社のサイトから確認できる（ドコモ、 KDDI、ソフトバンク）。 統一SSID 「00000JAPAN」とは？ 00000JAPANとは、2014年5月に無線LANビジネス推進連絡会が発表した、大規模災害を想定した公衆Wi-Fiの無料開放に関する取り組み。同連絡会は、携帯キャリアや通信機器ベンダーなどWi-Fiに関わる93の企業・団体が参加し、Wi-Fiの普及や運用、新技術などの導入を検討する4つの委員会で組織されている。 2011年3月に発生した東日本大震災では、各社が公
「iPhone」、米国製造でいくら値上がりするか--トランプ氏発言が現実化した場合を考える
Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット
英首相、暗号化通信を制限する意向を表明--フランスでのテロ事件を受け
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
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1人約70万円の投資--ビズリーチがエンジニアらに136台のiMac Proを導入した理由
