「シェアハウスの別部屋に親族以外の異性が住んでいる」。そんな理由で、ひとり親に対する児童扶養手当などの支給が打ち切られるケースが国立市であった。議会などから指摘を受け、市は再支給に向けて検討を始めた。 40代の女性が6歳の長女と国立市内のシェアハウスに引っ越したのは2013年4月。市は当時、同じハウスに別の夫婦が住んでいることを確認。台所などは共同だが、部屋に施錠ができて生活空間が別であることから、国制度の児童扶養手当と都独自の児童育成手当として月額約4万円の支給を決めた。 「要件満たさぬ」 ところが、市は昨年10月の現… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続