「気づいた人がやる」は害悪でしかない話 - ゲームプランナーの技術ブログ
ゲームの開発中には、たくさんの予期せぬ問題が発生するものである。 策定した仕様が他の仕様と矛盾していたり、突如、新たな仕様を策定する必要が出てきたり、致命的なバグが発生したりといったことである。 そして、それらの問題を解決するにあたり、様々なタスクが発生する。 そのタスクの担当を決める際に、その問題に「気づいた人がやる」という実に日本的な悪しき習慣にもとづいているプロジェクトが未だにある。 今回は、「気づいた人がやる」という方針がいかに害悪があるかを考えていく。 スポンサードリンク 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 害悪②：得意な人が対応できない 害悪③：やらかしている人間が成長しない 害悪④：「気づく人」はいなくなる まとめ 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 問題に気づいた人ばかりがどんどん新たな仕事を抱えることになり、気づかない人に仕事がまわらなくなる。 気づく人にタスクが
仮想通貨、政府は「一時的な取引制限」検討すべき：朝日新聞デジタル
金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）
僕が漫画村を批判しない理由｜佐藤秀峰
今更ですが「漫画村」という海賊サイトが話題です。 サイトでは多くの漫画雑誌、作品が出版社や漫画家の許諾なく公開されています。 ユーザーはそれらを無料で無限に読めるとあって、漫画界隈では大きな問題となっています。普通に考えると違法サイトですが、サイト運営者は「漫画村内のサーバーには画像を保管していないので違法ではない」「運営は海外なので日本の法律は適用されない」などと主張しているようです。 当然のことながら、多くの漫画家たちはこのサイトに強い拒否反応を示しています。「撲滅すべし!」という意見もよく見かけますし、SNSに少しでも肯定的な意見を書き込もうものなら人格を全否定されます。袋叩きです。各作家のファンを巻き込みネガティブキャンペーンへと発展している状態です。違法っぽいし僕も別に肯定はしません。 しかし、このままサイトへの批判が続いた場合、誰が一番得をするのでしょうか ? 漫画に限らず、違
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
Google Public DNS over HTTPS を試す | IIJ Engineers Blog
【2018/11/16 追記】 本記事は、2016 年 4 月に Google Public DNS サーバに実装された、実験的な DNS over HTTPS プロトコルについて紹介しています。DNS over HTTPS プロトコルはその後 IETF の doh ワーキンググループにて標準化が進められ、2年半後の 2018 年 10 月に RFC8484 として出版されました。本記事で紹介したプロトコルは RFC8484 に規定されたプロトコルとはいくつもの点で異なっていることにご注意ください。 Google Inc. が公開 DNS サーバを運営していることはご存知でしょうか? Google Public DNS と呼ばれるこの公開 DNS サーバは、”8.8.8.8″ という特徴的な IP アドレスで全世界のインターネットユーザに対して無料の DNS サーバ(フルレゾルバ)を提供し
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
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イース8が面白過ぎて泣けてきたので現時点でのベタ褒めレビューする・あとお詫びと訂正: 不倒城
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース