NTT「バラバラなら負ける」 国際競争力に危機感 NTT再結集(1) - 日本経済新聞「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する
長寿社会のリアル〜住宅ローン、定年後に遠のく完済への道
定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。 「返済計画に無理があった」 神奈川県相模原市に住む岡田望さん（仮名、68）は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。 老年期に返済リスクを先送り いまは低金利とはい
日本学術会議会員の任命拒否について私の考えるところ
2020年10月4日 日本学術会議会員の任命拒否について私の考えるところ 松沢裕作 内閣総理大臣が、日本学術会議が推薦した次期会員のうち、6名の任命を拒否したことについて、思うところを書きます。 この問題は、まず法律の問題、形式の問題として問われるべきです。すでに幾人かの法律家から、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、内閣総理大臣が推薦を拒否することは、原則的にはできないのではないか、という疑義が呈されています。菅内閣総理大臣は、法に違反した手続きをとったのではないかが問われるべきです。 次に、この首相の措置が不当であると考えられるのは、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、「推薦に基づかず」任命をおこなわなかった場合には、かなり重い説明の責任が、任命しなかった側に発生するだろうということです。今回の非・任命について、6名のみに、合
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〖速報 〗ウクライナ、日本人含む外国人ITスペシャリスト向けに永住権を発行することを決定！ 柴田裕史：隠れたIT大国 ウクライナ：オルタナティブ・ブログ
