「iOS 16.4.1」バッテリー消費悪化したままに、iPhone 12は過去最悪に次ぐパフォーマンスで修正時期も見通し立たず | Buzzap！
「署名偽造バイト」発注書は田中事務局長が出したと発覚、「指示をしていないし、責任はない」は全部嘘でした | Buzzap！
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
一般人の『ほんこんおもんない』に激怒、お笑い芸人・ほんこん氏が法的措置へ | BUZZAP！（バザップ！）
「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか？」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない（関西弁で『面白くない』の意）」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた（＝害悪の告知）
加計学園獣医学部「一律面接0点で不合格」の韓国人受験生、加計学園主催の日本語弁論大会優勝者でした | Buzzap！
加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
「保守速報」管理人・栗田香の名前を大阪市が公表、ヘイトスピーチと正式認定 | Buzzap！
ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
「いじめ回避のために小学生が150万円おごらされるのはいじめではない」横浜市教委の岡田優子教育長が明言 | Buzzap！
横浜市の教育方針は極めておかしなものであることが判明しました。 東京電力福島第1原発事故によって福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題について、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するように求めていることについて、横浜市教育委員会は「金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べました。 男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生らの遊ぶ金として自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡しており、その総額は150万円にも上っていました。 横浜市の第三者委員会が2016年11月にまとめた報告書では「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘しながらも「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断、生徒側は今年の1月10日にこの行為もいじめと認定するよう要望書を出し
【独自】「解約」を選ぶと満員表示に、ドコモショップの来店予約制から垣間見えた闇 | Buzzap！
スムーズな手続きを実現するため、来店時に予約が必要になったドコモショップ。 実際に利用してみると、思いもよらない仕様だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、6月末に検索した首都圏某エリアでのドコモショップ空き状況。月末だけあって「×」が多いものの、「新規契約」を選ぶと「○」「△」が出てきます。 しかし「機種変更」にすると左端の店舗は一斉に予約受付が「×」になりました。 驚くべきはこちら。「解約」を選ぶと右端の店舗を除いて一斉に「×」になり、解約したくてもできなくなってしまいました。なお、解約は店舗でしかできません。 「ドコモ光受付」を選ぶと、解約手続きを断っていた店舗でも対応可能に。つまり新規契約やドコモ光受付は「○」「△」になりやすく、解約は「×」になりやすいわけです。 新規契約以外「×」の嵐だった左端の店舗は付属品購入だと急に門戸を開いてくれます。 ち
毎年「あいちトリエンナーレ」を見に行っている異世界住人が多数観測されてしまう | Buzzap！
それはそれでちょっと羨ましい並行世界ではありますが、こんなにたくさん異世界転生してくるとは何があったのでしょうか？詳細は以下から。 メディアアクティビストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。 その中の企画展「表現の不自由展・その後」には名古屋市長や大阪府知事、大阪市長、官房長官や与党政治家らが強く反発し、京アニ放火殺人事件を思わせるガソリンテロ予告まで発生。わずか3日間で中止に追い込まれてしまいました。 特に大きな反発を招いたのは韓国の元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」や昭和天皇の写真が燃えているかのような演出をされた作品など。前者ではBUZZAP!がこれまで「歴史戦」絡みで指摘してきた自称保守界隈の主張が主に繰り返され、後者に関しては「不敬罪」や「御真影」といった言葉が飛び交う事態となっていました。 この企画展は日本での「表現の不自由」の現状を明
「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される | Buzzap！
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
山本太郎議員が極右カルト「日本母親連盟」の講演会で主催者をフルボッコにしてしまう | Buzzap！
論理的かつ明快な歯に衣着せぬ物言いで知られる山本太郎参議院議員が極右カルトの講演会で大立ち回りを演じました。詳細は以下から。 ◆日本母親連盟主催の講演会での山本太郎議員の発言 東日本大震災の後、反原発運動の中で声を上げ始めた俳優でタレントの山本太郎さん。後に参議院議員に当選し、現在は自由党の共同代表として国会の内外で熱弁を振るっています。 そんな山本議員は積極的に街頭演説や講演などを行って市民の話に耳を傾けているのですが、この度「日本母親連盟」なる組織の主催した講演会で、当の主催者を完膚なきまでに叩きのめしています。 該当部分は講演全体を収めた以下の公式動画の51:20頃から。質疑応答で「山本太郎議員は日本母親連盟と選挙をされるんですか？」との質問に答える形で、スライドを用いながらトンデモな主張の数々を文字通りのフルボッコにしています。 ◆日本母親連盟界隈のトンデモ主張とは？ 日本母親連盟
差別垂れ流しで広告全削除の保守速報、さくらインターネットとバリュードメインの利用規約に違反していた | Buzzap！
差別表現によって広告が全て剥がされ、名誉毀損裁判の二審でも敗訴するなど、窮地に追いやられている差別まとめブログ「保守速報」。 なんとか存続しようと物販を取り入れる案を公表したことが話題を集めていますが、ネットから消え去る可能性が浮上しつつあります。詳細は以下から。 ◆広告を剥がされ、物販で収益化を目指す保守速報 まず見てもらいたいのが保守速報の現在。差別表現を掲載する媒体に広告を出すことを問題と意識した企業各社が手を引いたことで、広告はすっかり剥がされてしまいました。YouTube浄化に続く有志の運動の成果です。 このような問題を取り上げると「表現の自由ではないか」という意見も挙がりますが、保守速報が「対立思想に対する批判又は保守的な政治思想に基づく意見ないし論評」として特定の人物を攻撃するために掲載したレスは「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」など
安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅 | Buzzap！
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ）とは（現状では）年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに | Buzzap！
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
ソフトバンクの「通信速度1位」のカラクリが明らかに、ヒントは「通信の最適化」 | Buzzap！
全国の主要都市の広告看板やテレビCMなどで「通信速度No.1」をうたうソフトバンクですが、そのカラクリが検証の結果、明らかになりました。キーワードは同社が適用している「通信の最適化」です。 ◆「通信の最適化」とは？ スマートフォンの普及に伴う通信量の増大によって発生するネットワークの負荷を軽減するため、ソフトバンクが2011年11月、KDDI（au）は2012年9月に導入したのが「通信の最適化」。 これはスマートフォンで以下のような形式のファイルを受信する場合、あらかじめネットワーク側で各種ファイルをスマートフォンの画面に適したサイズに画像を圧縮・変換するというもの。ちなみに圧縮されたデータは元に戻せません。 画像ファイル：BMP、JPEG、GIF、PNG形式 動画ファイル：MPEG、AVI、MOV、FLV、MP4、3GP、WebM、ASF、WMV形式 ◆「通信の最適化」でデータはどれだけ
日本通信がインターネットを新発売 | Buzzap！
「出荷停止、本来あり得ない理由で」「これをもって、データ通信SIMの価格競争に終止符を打ちます」など、独特の言い回しでおなじみの日本通信がインターネットを新発売することになりました。 日本通信、ノートPCに挿せばつながるインターネットを新発売 日本通信のプレスリリースによると、同社は3月1日（土）から初期設定や接続ソフトを操作する必要無く、ノートパソコンに挿すだけでインターネットに接続でき、抜けば切断できるUSBコネクタ「b-mobile4G USB」とSIMをセットにした「b-mobile4G USB 2ヶ月定額」を発売するそうです。価格は税別2万7686円。 「b-mobile4G USB 2ヶ月定額」は2ヶ月LTE通信を利用できるという内容で、「6ヶ月定額SIM」などを購入することで継続利用も可能。 「モバイルルーター全盛期にUSBコネクタ型端末なんて……」という声も聞こえてきそうな
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【追記あり】Xiaomiが3万円台の超格安ドラム式洗濯機を発売、12kgの大容量で機能充実の作り込まれた1台に | Buzzap！
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