全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
万博機運向上へ 補正予算で30億円 自見大臣が表明
大阪・関西万博の機運向上や開催後の地方活性化にもつなげるため、自見万博担当大臣は約30億円を補正予算案に盛り込んだと明らかにしました。 自見万博相：「一過性の取り組みへの支援ということではなく、万博後もしっかりと地域活性化につながるような取り組みを具体的に実効性を持って促進できるように支援したいと考えております」 全国知事会に出席した自見大臣は出前授業など、子どもたちへの情報発信の強化や国際交流の活性化を全国で進めると強調しました。 また、自見大臣は「今月末に開始されるチケット販売に向けて関心を一層、高めていきたい」と知事らに対し、万博のPRへの協力を呼び掛けました。
クマ駆除に抗議電話30件…女性を直撃「人の責任だ」秋田知事「感情論多い」【詳細版】
4 クマを駆除した行政などに対して、「殺すな」と抗議の電話が殺到しています。行政に30件電話を掛けたという人物が取材に応じました。 ■抗議した女性「悪者じゃない」「人の責任」 自治体に抗議した女性：「当たり前のように馬鹿みたいに（クマが）来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない？」 「人間がクマのテリトリーを侵している」とテレビ朝日に意見を寄せたのは、北海道や秋田など複数の自治体にクマの駆除について抗議の電話を掛けたという女性です。今回、番組は直接話を聞きました。 自治体に抗議した女性：「もう数え切れないです、（抗議電話は）30件くらい」 過去最多を更新し続ける、クマによる人身被害。8日、秋田県では今年66人目となる負傷者を出し、岩手県八幡平市では男性が
【独自】ビッグモーター「幹部に部下の生殺与奪権」組織の方針示す『経営計画書』入手
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
マイナカード口座誤登録 デジ庁把握も公表せず
マイナンバーカードに別の人の銀行口座が誤って登録された問題で、デジタル庁は去年7月に把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かりました。 デジタル庁は23日、マイナポイント事業で給付金などを受け取る「公金受取口座」について、誤って別の人のアカウントに登録されるトラブルが全国で少なくとも11件確認されたと発表しました。 デジタル庁は、去年7月に自治体からの報告で把握していたものの、「単発的で人為的」として、公表しませんでした。 しかし、4月にトラブルが判明した福島市から調査を求められたことなどから河野デジタル大臣に報告し、公表することになったということです。 デジタル庁はこれまでに登録された口座の総点検をするとしていますが、「すでに修正されたケースを把握するかどうかは未定」としています。
トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
【独自】「あそぼ」ウーバー配達員 女性客に“恐怖のメッセージ”…「置き配」悪用
コロナ禍で、感染リスクを減らすため人気となった「置き配」。これを悪用したストーカーまがいの配達方法が波紋を広げています。 ■女性客「死角で見えない所に人影が…」 今や都心で見掛けない日はない、バッグをかついだ自転車。大手フードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」です。 街の人：「便利」「便利」「手軽においしいものが食べられる」 アプリ一つで、店の料理を自宅まで届けてくれる便利さから、若い世代を中心に人気を集めていますが、先月、SNSに投稿された“ある内容”が波紋を広げています。 TikTokに投稿された画像：「町田辺りの女性、お気を付け下さい！」 こう投稿したのは、東京・町田市に住んでいた女性・Aさん。ウーバーイーツを利用したところ、背筋も凍る思いをしたというのです。 Aさん：「仕事終わって、何も食べてなかったので。頻繁にウーバーイーツを利用するので、（その日も）たまたま利用した」 先月2
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
「陛下が五輪で感染拡大を懸念と拝察」宮内庁長官
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、「天皇陛下がオリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」などと発言しました。 そのうえで、「組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。 天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁を務められています。
自民若手議員 二階氏らに「73歳定年制」厳守を要望
自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。
欧州の第2波 スペインで変異しバカンスで拡大か
スイスなどの研究チームがヨーロッパでの新型コロナウイルスの感染第2波について、突然、変異した型が原因の可能性があるとする論文を発表しました。 スイスのバーゼル大学などの研究チームはヨーロッパの患者から検出したウイルスのゲノム配列を調べたところ、中国の武漢で見つかったものから変異していることが分かりました。追跡調査の結果、この型のウイルスが6月にスペイン北東部の農場で最初に発生し、その後のバカンスシーズンにスペインを訪れた人を介してヨーロッパで急速に広まったと指摘しています。最新のデータによりますと、イギリスの新規感染者の約8割がこの型で、ヨーロッパで猛威を振るう第2波の要因となった可能性もあります。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
自民・二階幹事長「桜を見る会」支持者の参加は当然
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。
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