デジタル教材が鍵か 理数の学力向上 | NHKニュース
日本の子どもたちの理数の基礎的な学力は世界トップレベルにあることが２９日に公表された国際学力調査で明らかになりました。専門家の中には、ここ数年、学校現場で急速に導入が進むデジタル教材がこうした学力の向上につながっていると指摘する意見もあります。 埼玉県羽生市にある須影小学校では理科などの授業でタブレット端末を積極的に活用しています。６年生の「地層」の成り立ちを学ぶ授業ではタブレットで小石や泥などを混ぜた土が水を入れた筒の中にどのように沈殿していくかを撮影します。児童らは録画した映像を何度も再生したり止めたりして観察し、土の中でもれき、砂、泥の重い順に沈み、地層になることを学習しました。学校では、タブレットを使った授業に２年前から取り組み、成績に加え、関心や興味も高くなったということです。児童の１人は「繰り返し観察して地層の様子がわかるようになった」と話していました。 文部科学省によりますと
人工知能「東ロボくん」 東大を断念 | NHKニュース
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
クフ王のピラミッドに新たな空間 国際調査チームが発表 | NHKニュース
エジプトで最新の技術を使ってピラミッド内部の構造を解析している日本などの国際調査チームは、クフ王のピラミッドに新たな空間があることを確認したと発表し、いまだ多くの謎の残るピラミッドの構造の解明につながるか注目されています。 このうち、日本の名古屋大学が中心となっている調査グループは、岩などの物質を通り抜ける性質のある素粒子の一種をクフ王のピラミッドの内部で観測し、分析を行ってきました。 調査グループは１５日、分析の結果、空間がない場合に想定される素粒子の観測量よりも、多くの素粒子が観測できたとして、ピラミッドの内部に隠れた空間があることを確認したと発表しました。 空間の大きさや形、用途などはわかっていませんが、調査チームでは、少なくとも一つの通路がピラミッドの中心方向に向かって延びていることを示すものだとしています。 調査を担当している名古屋大学の森島邦博特任助教は「以前から、この付近には
糖分多い飲料に２０％以上課税を 肥満など減らすため | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
自動運転革命 グーグルの脅威｜NHK NEWS WEB
ドライバーに代わって、車がハンドルやアクセル、ブレーキを操作する「自動運転車」。かつてＳＦの世界で語られた夢の技術が今、現実のものになりつつあります。実現すれば、ドライバーの運転ミスによる交通事故が大幅に減少し、高齢者や障害者などいわゆる「交通弱者」にとって新たな移動手段になることも期待される自動運転車。 その市場は今後、世界的に急拡大するとみられ、開発競争は自動車メーカーにとどまらずＩＴの巨人、グーグルなども参入し、世界的に激化しています。 自動運転開発をめぐる攻防、そして社会課題の解決にいかそうという動きを２回に分けてお伝えします。 （経済部 岩間宏毅記者） １８世紀後半、蒸気を動力に誕生した自動車。それからおよそ２５０年。 今、人に代わってコンピューターが走行をつかさどる“自動運転車”が現実のものになりつつあります。自動運転車では、人の「目」にあたるカメラなど各種センサーが歩行者や対
ワシントン条約会議 「ウナギの国際取引」実態調査を採択 | NHKニュース
世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。 ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。 これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択
｜NHK NEWS WEB
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水道管の高低差で発電 導入なら３万世帯分の電力に | NHKニュース
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
無料Ｗｉ－Ｆｉ 一度登録すれば全国的に利用可能へ | NHKニュース
外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ
イギリス プラスチックで作った紙幣流通始まる | NHKニュース
イギリスでは薄いプラスチックの素材で作られた新しい５ポンド紙幣の流通が始まり、ロンドン市内のＡＴＭの前では、市民が早速使い心地を確かめていました。 新しい紙幣の裏面には、第２次世界大戦中、イギリスを率いたチャーチル元首相の肖像があしらわれ、大きさもこれまでの紙幣より１５％ほどこぶりになっています。紙幣は一部が透明になっているなど新たな偽造対策が施され、使用できる期間もこれまでの２．５倍の５年に延びるということです。 イングランド銀行は声明で、「偽造しにくく安全なうえ、洗濯機で洗っても破れることはない。耐用年数が延びたので紙幣を発行する費用も削減できる」と導入の効果を説明しています。 ロンドン市内のＡＴＭで新しい紙幣を手にした市民からは、「紙のものよりも強そうでいい」といった声や「表面がつるつるしていて落としそうで心配だ」といった声が聞かれました。イングランド銀行は、来年夏には１０ポンド、２
すい星着陸後に行方不明の小型探査機を発見 | NHKニュース
ＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関は、おととし１１月、「ほうき星」とも呼ばれるすい星への着陸に世界で初めて成功したあと、行方が分からなくなっていた小型探査機を発見したと発表し、すい星の観測データのより詳細な分析につながることが期待されています。 フィラエについて、ＥＳＡは５日、ロゼッタが撮影した最新の画像を分析したところ、フィラエがすい星の表面の割れ目にはまっているのを発見したと発表しました。フィラエが見つかったのは、すい星に向かって放たれたとき以来、初めてで、画像ではフィラエの本体部分や３本ある脚のうち２本などがはっきりと確認できます。フィラエを捉えたロゼッタは今月末には任務を終える予定で、ロゼッタの活動を伝えるツイッター上では、「自分の目が信じられない。ついにフィラエを捉えることができた」などと喜びがつづられています。 フィラエが発見され、周囲の状況が確認されたことで、すい星の表面から収集され
クウェートで５４度 観測史上アジアで最高を記録 | NHKニュース
中東や北アフリカで熱波の影響が広がるなか、国連の専門機関は今月２１日にペルシャ湾のクウェートで、アジアでは観測史上最高気温となる５４度を記録したと発表しました。 中東や北アフリカの広い範囲では先週から熱波が停滞していて、２２日にはイラク南部でも５３度９分を記録するなど、周辺地域でも高い気温が記録されています。 ＷＭＯによりますと、世界の観測史上最も高い気温は１９１３年にアメリカ西部カリフォルニア州のデスバレーで記録した５６度７分だということですが、正確な観測だったか疑問視されていることから、今回の記録が観測史上最高を更新する可能性も指摘されています。 ＷＭＯは先週、世界の気温が１４か月連続して記録的な暑さを更新したことや、北極の氷が急速にとけていることが確認されているとして、ことしが観測史上、最も暑い年になるという見通しを発表しています。 ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は「地球温暖化対
「はだしのゲン」作者 米大統領に宛てた手紙見つかる | NHKニュース
原爆投下後の広島で生き抜く子どもの姿を描いた漫画「はだしのゲン」の作者の故・中沢啓治さんが７年前、アメリカのオバマ大統領に宛てて、被爆地、広島、長崎の訪問を強く働きかける手紙を書き、大統領の家族と親交のあるアメリカ人女性に送っていたことが分かりました。 手紙はＡ４の大きさの１枚で、この中ではまず、「悲願の『核兵器廃絶』が現実の目標になったことを実感し、歓迎しています。それは貴方の“プラハ宣言”が核兵器廃絶に向けた希望の灯りになったからです」と記しています。 そして、「核兵器を使った唯一の核保有国の“道義的責任”と貴方の意思をより強固なものにして、他の核保有国の意見をまとめる為には、何としても一度広島と長崎においで頂き、被爆者の声を聞き、原爆資料館をご覧頂きたいと思います」と、オバマ大統領に被爆地訪問を強く働きかけ、最後に自筆の名前で結んでいます。 今回見つかったのは当時、手紙を英語に訳した
民泊 管理者置けば届け出で営業可能に | NHKニュース
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について厚生労働省と観光庁は家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。 このうち、一般の家庭で受け入れる「ホームステイ型」については家主がいるため宿泊者の安全管理がしやすいなどとして、今後、許可制ではなく都道府県への届け出だけで認める方針です。 さらに「民泊」を広げるため厚生労働省などは家主が同居していない場合でも管理者を置くことを条件に、旅館などと競合しないよう営業日数の制限を設けたうえで、「ホームステイ型」と同様に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。管理者は近隣とのトラブルの対応や宿泊者の名簿の作成などが義務づけられるということです。 厚生労働省と観光庁は今後、インターネットなどで仲介を行う業者への規制について検討することにしています。
髪の毛作る器官を大量作製 毛を生やす実験に成功 | NHKニュース
髪の毛を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を大量に作り出し、新たに毛を生やすことに横浜国立大学の研究グループがマウスを使った実験で成功しました。将来、人の髪の毛を再生させる治療法につながると注目されます。 グループでは、マウスの胎児から毛包を形づくる２種類の細胞を取り出し、酸素をよく通すようにした３００個以上の小さな穴があるシャーレの中で培養しました。すると穴の中で２種類の細胞が自然に分かれ実際に体内で形づくられるのと同じように、毛包が形成されたということです。 これをマウスの背中に移植したところ、長さ１センチほどの黒い毛が生えてきて、毛が生え替わるサイクルが働き始めたことも確認できたということです。髪の毛を作り出す毛包を人工的に大量に作り出す仕組みが出来たのは初めてだということで今後、人の脱毛症などの治療に使えるように研究を進めていくということです。 福田准教授は「今後３年間程度で人の細胞を
「民泊」自治体から営業許可取得すれば認める方針 NHKニュース
外国人観光客の増加で宿泊施設が不足するなか、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、厚生労働省と観光庁は旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、貸主が自治体から営業許可を取得すれば認める方針を決めました。 これまで「民泊」は特区などで例外的に認められていますが、利用者の安全が確保されないなどとして、旅館業法では原則、認められていませんでした。 厚生労働省と観光庁は検討会で議論を進め、「民泊」について、カプセルホテルの形態に近い「簡易宿所」と位置づけたうえで、貸主が自治体から営業許可を取得すれば認める方針を決めました。 厚生労働省などは今後、宿泊者１人当たりの床面積を新たに決めていくほか、貸主に対しては、宿泊者を確認できるよう求めていくとしています。 さらに、同居しながら部屋の一部を貸し出す「ホームステイ型の民泊」やインターネットなどで仲介を行う業者への規制なども検討することにしていま
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