Bluetoothの仕様を開発、管理する業界団体・Bluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）は11月16日（米国時間）、6GHz帯を使用するBluetooth Low Energy（BLE）仕様を開発すると発表した。将来にわたりBlueoothが進化するために6GHz帯への拡張が必要としている。 Bluetoothはワイヤレスイヤフォンなど幅広い製品で利用される近距離無線技術。現在は免許のいらない2.4GHz帯を使用しているが、世界的に6GHz帯の一部あるいは全てを無線LANなどで利用できる周波数帯として割り当てる動きが進んだことを受け、仕様の拡張を目指す。 Bluetooth SIGのマーク・パウエルCEOは「6GHz周波数帯への拡張は次の20年間にわたるBluetoothのイノベーションへと続く道を切り開く」として、コア仕様ワーキング

（ＣＮＮ） ウクライナ戦争にも大量の傭兵（ようへい）を送り込んでいるとされるロシアの民間軍事企業「ワグネル」の創設者でもあるエフゲニー・プリゴジン氏は１７日までに、ウクライナ側に転じた男性の傭兵が残忍な方法で殺害されたことを示す映像を称賛する発言を示した。 この映像は先週末にワグネルの活動を伝えるＳＮＳ上で公開された。映像で自らの名前も明かしていた男性がハンマーで撲殺される様子が収められていた。 プリゴジン氏はプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）を率いる１人。ワグネルはロシアが進出するアフリカ、シリアに加え、ウクライナ戦争でも戦争犯罪の行為が指摘されている。 プリゴジン氏は今回の映像の中で男性の殺害に関する質問に対しワグネル戦闘員の関与には直接言及しなかったが、「彼は国民や同僚を裏切り、それも意識的に行った」と主張。 「捕虜になったわけでも投降したわけでもない」とし、「逃避を計画して

ハマった作品のせいで二次創作込の女性向けBL(R-18込）から男性向け全年齢＆R-18に引っ越ししてからの周囲の変化 備忘録代わり。 良かった所 毒マロがほぼ消えた。なんだったの？ってぐらい消えた、何も来ねえ。 垢１つで良くなったこれが一番びっくりした。男性向けってジャンル毎に垢変えなくていいんだよね 元いた所だとそのジャンルの垢で別の作品の絵流すとなんかたまに毒マロ送られてきてたんだよね 今冷静に考えると私悪く無さすぎてムカついて来たな。 収入増加これはなにがどう、というわけではなく全体的な話。 純粋に男性向けは値段が高い、同人も１ページあたりの値段が高い。 コミッションも4桁にしてるとガンガン入って納期地獄になるから5桁に上げたぐらい。 最初は男性の方が収入高いからかなって思ってたけどフォロワーとかの動向見てると 多分これ手をつけちゃいけない金のラインが女性と男性比べて男性のほうがハー

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

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セブン-イレブン・ジャパンは揚げたてカレーパン「お店で揚げたカレーパン」（160円）の販売エリアを全国に拡大する。工場の設備などを整えることで全国での販売を実現したという。客のニーズが高い商品を提供し、売り上げ拡大や顧客満足度向上を目指す。 お店で揚げたカレーパンは2021年6月から東京都・神奈川県と東海エリアの一部店舗で販売を開始。累計販売数は5000万個を突破する人気商品だ。 生地には専用のこだわりのパン粉を使用。店舗で揚げて販売するため、できたてのサクサク食感と中はフワッとした食感が楽しめる。 カレールウはあめ色になるまでじっくりと炒めた玉ねぎを使用し、数種類のスパイスと赤ワイン、ブイヨンを加えて長時間煮込むことでコクとうまみを追求した。香りや甘みが特長のスパイスを後入れすることで、スパイスの風味を最後まで感じられるようにした。

100円から世界中のアート作品のオーナーになれる！アート・NFTの分散型プラットフォーム｢STRAYM｣2022.11.16 20:30 Jun Fukunaga これ、めっちゃ今っぽい。 今までアート流通市場では、コレクターや美術館などが中心となって売買が行なわれており、作品の保有権を持つことができるのは一部の参加者に限られていました。しかしそのような状況は、アート・NFT分散型プラットフォーム｢STRAYM｣によって変化を迎えつつあります。 ｢STRAYM｣って一体なに？STRAYMは、アート市場を拡大する目的で2019年12月にローンチされたアート・NFTの分散型保有プラットフォーム。100円からの金額で購入できる世界中のアート作品のオーナー権（共有持分権）を売買できるほか、オーナー権を100％購入すれば、現物の作品を受け取ることもできます。 アートのオーナー権を複数の人が所有してい

カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平（シーチンピン）国家主席(右)＝１６日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる

ぇあああああAmazonのアカウント凍結したんですけど！？ なぜぇ！？！？？ 残高10万以上あるのに！！！！ 返してー！！！！？！？ — やみこ◆充電期間 (@yamicorpion) November 9, 2022 Twitterで似たような状況の人をたくさん見ました。どうも最近、大規模な凍結祭りがあったみたいです。 （アマギフ没収と検索してみてください） なんとかならないか全力で戦っていたら色々わかったことがあるので、紹介します。 【要約】知人からアマギフを貰って使ったらAmazonが凍結したので、意味が分からなくて抗議していたが、実は原因はそれじゃない違反アマギフだったっぽい。（確証は得られないのであくまで推測） 違反アマギフで凍結するのは前からなので、一応納得はいった。 とはいえ、Amazon側の問題は残っているのではないか。 ■凍結までの流れアカウント凍結までの経緯を時系列でま

7年前、愛知県小牧市の内装業の会社で働いていた当時26歳の男性に暴行を加えて死亡させたとして、会社の社長や元同僚など合わせて4人が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。遺体はことしになって青森県弘前市内でドラム缶の中から見つかり、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは愛知県小牧市にある内装業の会社社長の勝田茂容疑者（51）と、当時この会社で働いていた奥村博容疑者（49）など合わせて4人です。 警察の調べによりますと、4人は7年前の平成27年、同じ会社で下請けの仕事をしていた小牧市の平塚崇さん（当時26）に胸や腹を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いがもたれています。 ことし2月、警察に事件の情報が寄せられ、4人に話を聞いたところ「平塚さんの遺体をドラム缶に詰めて青森県弘前市の資材置き場に遺棄した」と話したということです。 警察が調べたところ、

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大阪市は、水道事業の収支が悪化する見通しをうけて、水道管を更新する事業を縮小することが分かりました。 大阪市によりますと、市内にある水道管の約半分が老朽化していて、市は再来年度から事業費６５０億円以上をかけて、約４５キロメートル分の水道管を更新する方針でした。 しかし、円安などによる電気料金の高騰で、浄水設備の費用などが嵩み、水道事業の収支は今後、悪化する見通しです。 市は、事業費を約５０億円減らすため、約５キロメートル分の更新を見送ることを決めました。 市は今年度中に事業計画をまとめる方針ですが、今後、電気料金が上がれば、事業をさらに縮小する可能性もあるということです。

ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察（2022年11月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 【図解・写真】ミサイルが着弾したポーランド・プシェボドゥフの位置を示した地図、現場の写真 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高