“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社　波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT

ロシア軍が今月11日まで占領していたウクライナ南部ヘルソン州で、戦死したロシア兵らを焼却していた疑いが浮上している。英紙ガーディアンが21日に報じた。米政府系団体はウクライナ市民ら220人以上が行方不明になっていると指摘。ウクライナがヘルソン州西部を奪還して10日が経過し、戦争犯罪の実態が徐々に明らかになっている。 ガーディアンが伝えた複数の地元住民の証言によると、ウクライナ軍の反転攻勢が激しくなった今夏以降、ロシア軍は死亡した自軍兵士を袋詰めにしてトラックでごみ処分場に搬送し、遺体を燃やしたという。焼却の時間帯は立ち入りが禁じられ、知らずに入場した住民は殴打された。遺体を燃やす臭いは近隣の住宅地に広がっていたとされる。 ウクライナ保安当局は、ロシア社会の動揺を防ぐため遺体焼却によって人的損失の証拠を隠滅しようとした疑いがあると指摘。ロシアのショイグ国防相は9月21日、5937人の死者が出

日本政府は２２日、ロシア軍によるエネルギー・インフラ施設が破壊され、停電の発生しているウクライナに対し、電力分野などの越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定した。 日本外務省が報道発表を行った。 発表には、２２日に日本政府が、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したと書かれている。 具体的には、今回の支援は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じたものであり、ウクライナに対して発電機とソーラー・ランタンを供与すると説明されている。 また、外務省は、「ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において大規模な停電が発生」しているため、「ウクライナにおいて日々冬の寒さが厳しくなり、また日が短くなる中、本件支援は、停電により暖房設備や照明器具を使用できない人々に

株式会社エンターグラムは、美少女ゲームブランド「戯画」を2023年3月31日をもって開発・販売を終了すると発表した。各ゲームソフトにかかるサポート業務も、同日をもってサービスを終了する。 また姉妹ブランドの「プレカノ」も2023年3月31日をもって開発・販売を終了すると発表されている。 【重要なお知らせ】 「戯画」ブランドは2023年3月31日（金）をもちまして、開発・販売を終了いたします。 詳細につきましては、下記からご確認くださいませ。 ▼詳細はこちらからhttps://t.co/G7pr4Sm5HV 弊社作品への長年のご支持、ありがとうございました。#戯画 — 戯画@『ガルフラ』『JINKI』予約受付中！ (@web_giga) November 22, 2022 「戯画」は、株式会社エンターグラムのアダルトゲームブランド。1993年にウェイトレスの少女が戦う18禁対戦格闘ゲーム『V

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府の有識者会議が設けられました。年内に初会合が開かれ、具体的な議論が始まります。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 政府は22日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で有識者会議を設置することを決めました。 制度の見直しに向けて年内に初会合を開き、具体的な議論を始めます。 そして、来年秋ごろをめどに最終報告をまとめるとしています。 このほか、22日の関係閣僚会議では、世界的な獲得競争が進む高度で専門的な知識や技能を持った人材について、法務省を中心に受け入れの促進に向けた新たな制度を年度内に検討することも決まりました。

マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を喜び「ありがとうワグネル」と仏語でメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【11月22日 AFP】アフリカ西部マリからフランス軍が撤退して以来、マリのイスラム過激派は、情報戦の標的を仏軍からロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」へとシフトさせている。同社の傭兵（ようへい）が、民間人に残虐行為を働いていると主張している。 フランスは、イスラム過激派を掃討するためマリに派兵していたが、2020年のクーデターで権力を握ったマリの軍政から圧力を受け、介入開始から9年以上が経過した今年8月、同国から軍部隊を撤退させた。 欧米の情報筋によれば、軍政はロシア、特にワグネルの後ろ盾を求めている。一方、軍政側はそうした事実を否定。支援はロシアの軍事「教官」からしか受けていないとしている。 し

世界最高水準の研究力を持つ大学の育成を目指して政府が設立した大学ファンド（基金）が、運用開始から半年の4～9月に1881億円の損失を抱えたことが22日分かった。世界的な債券価格や株価の下落で運用資産が目減りした。年間3千億円の運用収益を上げて大学支援に充てる計画だが、運用難が続けば2024年度の支援開始が遅れるなど支障が出かねない。最終的に基金の元本が損なわれて国民負担が生じる恐れもある。 大学ファンドは国が一般会計や財政融資から拠出したお金を原資に国内外の株式や債券を買い、投資収益を大学支援に活用する。24年度支援開始に向け今年3月に資産運用を始めた。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は22日、2025年度（26年3月期）末までに国内の生損保事業の従業員を6300人減らすと発表した。グループ全体の16%に相当する。人口減で国内市場が縮小し、世界で自然災害などが増え保険金の支払いが重荷となる。人件費を圧縮しIT（情報技術）を活用して生産性を高める。今回の人員削減は国内損保大手3グループでは過去最大規模になる見通し。損保

興味がまったくなかったりするならわかる。サッカーに全く興味がない人なら「東京ベルディ」と表記することもあるだろう。耳から聞いた音で「シャー・アズナブル」と表記したりもするだろう しかし「週イチでサイゼリア通ってる～」みたいなことを言い出すやつがいる。どうして。すべての事象についてその程度の解像度で生きてるのか、お前？ あとpedophiliaを「ペドフェリア」と書く人も理解できない

イーロン・マスク氏のCEO就任後、大規模な人員整理と離職により従業員が激減しているTwitterについて、災害や事件発生時の情報伝達ツールとして用いている公的機関が、閉鎖を危惧しています。 Twitter's chaos has officials worried about communicating with the public - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/nation/2022/11/19/twitter-emergencies/ A Broken Twitter Means Broken Disaster Response https://gizmodo.com/twitter-broken-disaster-response-elon-musk-climate-1849802766 Public sa

Pixelmator Teamが画像編集アプリ「Pixelmator Pro for Mac」の次期メジャーアップデートでビデオ編集機能をサポートすると発表しています。詳細は以下から。 リトアニアのPixelmator Teamは現地時間2022年11月21日、同社が開発する画像編集アプリ「Pixelmator Pro for Mac」にビデオ編集機能を次期メジャーアップデートでサポートすると発表しています。 Video editing support is coming to Pixelmator Pro and we’re incredibly excited to share a sneak peek with you. The next major update to Pixelmator Pro will let you edit videos using your favori

旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省と東京都は、実態を調査するため22日、教団の本部に質問書を送付しました。 旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。 一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。 これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。 厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年11月8日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【11月22日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は21日、先にシリアおよびイラクへの空爆を実施したのに続き、シリアでの地上作戦も辞さないと警告した。 エルドアン氏は、サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の開会式に出席後、帰国便の機内で記者団に対し、今回の作戦は空爆に限らないとし、「わが国の領土で治安を乱す者には代償を払わせる」と語った。 トルコは、13日にイスタンブールで起きた爆発で6人が死亡したことについて、反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」の犯行だと非難。報復のため19日夜から20日にかけてシリアとイラク北部で複数の町を空爆した。 英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syria

東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求人を出すなど人員確保に努めている。 【グラフ】ひと目でわかる…公立校教員の「なり手不足」は深刻だ 学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。 都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが状態が戻らなかった。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目の月面着陸を目指したミッションは失敗に終わった。オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として米国が16日に打ち上げたロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」に

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。

国際月探査「アルテミス計画」の米巨大ロケットで打ち上げられた日本の月探査機「オモテナシ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、月着陸を断念した。世界最小かつ日本初の月着陸は失敗したが、JAXAは来夏ごろまで復旧を試み、宇宙空間での放射線測定などの技術実証を目指す。 オモテナシはロケットから分離されたが、探査機の太陽電池が太陽と反対方向を向き、探査機自体も高速で回転していることが判明。電圧不足を起こしているとみられ、地球との通信ができなくなっ…