新聞業界の恐るべき政治力が国民の知る権利を侵すNHKのニュースサイトがなくなる。そう聞くとすぐにリベラル系の方々が「政権の差金に違いない！」と権力の介入と決めつけてくる。そうではない。もう安倍政権の時代ではないのだ。いや、安倍政権時代も実はリベラル系の人が思うほどには介入できていないのだが、その話は別に書こう。 政権の差金ではないなら誰の横槍か？上の記事を読んでほしい。日本新聞協会がNHKに難癖をつけてきたからだ。 その前にはMediaBorderでこんな記事も書いている。新聞業界のおそるべき政治力と粘着力にはおののくしかない。 社会の公器たる新聞がこぞって、NHKのネットニュース配信は自分たちのデジタル版の邪魔だと、国民の知る権利を侵してきたのだ。1万円くらい賭けてもいいが、NHKがネットニュースをやめても、新聞のデジタル版が伸びることは絶対にない。競合関係にはないのだ。新聞の課題は全く

共同通信のソウル支局長だった外信部の次長2人が支局の運営資金から合わせて6000万円余りを着服していたことが分かり、きょう付けで懲戒解雇されました。 懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。 共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。 40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。 共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。 共同通信の江頭総務局長は、「これまで以上に職員の規範意

モバイル 衛星通信のコストを背負うのはアップルだけ iPhoneの衛星緊急SOS、捜索救助隊が「完全なゲームチェンジャー」と絶賛 Image:Apple アップルが衛星経由の緊急SOS機能をiPhone 14シリーズに搭載してから、すでに1年以上が経過した。携帯の電波やWi-Fiの圏外でも助けが呼べることで、マウイ島の山火事をはじめ多くの命が救われてきたことは既報の通りだ。 この機能が米カリフォルニア州ロサンゼルス郡での捜索救助活動に、どれほどの影響を与えてきたかをライフスタイル誌Backpackerが伝えている。 まず、保安官事務所の所長補佐は、この機能のおかげで「十数件」も救助できたと語っている。そこでは複数のメリットが挙げられており、1つは「即座に通知が届く」ということ。これにより、被災者らは1時間以内に高度な救命処置を受け、生存率を高められると説明。さらに、いくつかの事故では100

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000

Published 2023/12/07 19:26 (JST) Updated 2023/12/07 20:15 (JST) 元妻（33）とその父（69）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂などの疑いで逮捕され、鑑定留置されていた将棋の元プロ棋士橋本崇載容疑者（40）について、担当医が刑事責任能力に問題がないと判断したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。大津地検が近く刑事処分を判断するとみられる。 橋本容疑者は7月、大津市の元妻宅に侵入し、元妻らをくわのようなもので殴ったとして逮捕され、大津地検が8月3日から12月4日まで鑑定留置を実施していた。 橋本容疑者は現役時に「ハッシー」の愛称で親しまれ八段まで昇段。一身上の都合を理由に21年4月に引退を表明、22年11月に日本将棋連盟を退会した。

中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」

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Amazonでは商品カテゴリごとの「最も売れ行きの良い商品」にベストセラーというタグがつけられており、これが購買意欲を高めています。そんなベストセラー商品が商品名や説明内容とは異なる詐欺的商品であることを、カスタマーレビューが暴いたことが話題となっています。 問題の商品は、Amazonの超音波洗浄機カテゴリでベストセラー1位となっているGrace nnvg製の超音波洗浄機。Amazonの販売ページでは「過去1か月で3000点以上購入されました」と書かれており、3万7500件以上投稿されているカスタマーレビューも星4.6とかなり高評価です。 商品販売ページのカスタマーレビューには星5評価の商品を絶賛するレビューばかり並んでおり、低評価のレビューは表示されていません。ただし、カスタマーレビューの「星1つ」をクリックすると、低評価のレビューをチェックできます。 星1つのレビューの一番上に表示され

故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））がこれまで担ってきたタレントのマネジメント業務などを引き継ぐ新会社の名称が「STARTO　ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」に決まった。8日、同社が公式サイトを公開し、明らかにした。また社長には、コンサルティング会社長の福田淳氏が就くとした。 【写真】ファンクラブ向けの動画で発表する「SMILE―UP.」（旧ジャニーズ事務所）の井ノ原快彦副社長と新会社社長の福田淳氏 福田氏は同日、ファンクラブ会員限定で公開された、新会社の社名などを伝える動画にも出演。「皆さんに喜んでいただけるようなエンターテインメントを届けることが会社の一番の目的」と語り、来春の本格稼働を目指すとした。社名はファンクラブで公募し、約14万件の応募があったことも明らかにされた。 スマイル社は10月2日の

エルサレム（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で撮影されたとみられる複数の画像が７日、ソーシャルメディア上に拡散した。画像には、イスラエル軍に拘束された大勢の男性たちが下着のみの姿となって地面にひざまずく様子が写っている。男性らは目隠しをされている。軍用車両の荷台に大人数が押し込められた画像も出回っている。 拘束の正確な状況や日付は不明だが、一部の拘束者の身元は同僚や家族によって確認されている。 少なくとも一部の男性らは民間人で、知られる限り武装組織とは関係がない。ＣＮＮと彼らの親類の一人との会話で明らかになった。また彼らの雇用者の一人も同様の内容を声明で述べた。 一件の拘束に関して画像を投稿した人権団体は７日、ウェブサイト上で「イスラエル軍がパレスチナ人の民間人数十人を拘束し、厳しく虐待している」と主張した。 同団体に入った報告によれば、イスラエル軍は無作為かつ恣意（しい）的な拘束活動を

自民党安倍派に所属する松野博一官房長官が、派閥の政治資金パーティー収入から直近5年間で1千万円を超える裏金のキックバックを受けていた疑いをめぐり、岸田文雄首相は８日、松野氏を続投させる考えを示した。衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。 後藤氏は、松野氏が裏金疑惑についての説明を避け続けていることを踏まえ、「こんなことで（政府の）スポークスパーソンを務められるわけがない」とし、首相に更迭を要求した。首相は「それ（政治とカネの問題）以外の部分については政府のスポークスマンとしてしっかりと発信してもらう。そうした役割をしっかり果たしていただきたい」と答えた。

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松野官房長官は記者会見で、所属する自民党安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが明らかになったことについて、具体的な事実関係の説明を避けたうえで「引き続き、緊張感を持って職責を果たしてきたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野官房長官側は、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 これについて松野長官は閣議のあとの記者会見で「『清和政策研究会』が今後、事実確認のうえ、適切に対応するものと認識している。派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知している」と述べ、具体的な事実関係の説明を避けました。 そして、官房長官を辞任する考えはないか問われたのに

6日、茨城県の役場など2か所に相次いで車が突っ込んだ事件で逮捕された53歳の容疑者と同じ名前の人物が、1999年に東海村で起きた臨界事故で「健康被害を受けた」と会社に複数回訴えたものの補償は認められなかったことが分かりました。 警察は、村に恨みを募らせた理由に、こうした経緯が影響した可能性もあるとみて調べることにしています。 6日午後1時前、茨城県日立市の市役所前の広場に車が突っ込んで3人が重軽傷を負ったほか、およそ30分後には東海村役場の正面玄関にも乗用車が突っ込みました。 東海村の事件で日立市の益子泰容疑者（53）が建造物損壊の疑いで逮捕され、8日検察に送られました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め「2件とも自分がやった。東海村役場と日立市役所に恨みがあった」などと供述しているということで、警察は8日容疑者の自宅を捜索しました。 東海村では、1999年に核燃料加工会社「ジェー・

厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。実質賃金のマイナス幅は9月の2.4%減から0.1ポイント縮小した。10月からは2023年度の最低賃金額が適用されたものの、物価上昇率との開きはなお大きい。実質賃金を算出する際

松野博一官房長官は8日の記者会見で、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道について「報道によれば、派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、捜査が行われているものと承知している。お尋ねについては差し控える…

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野博一官房長官側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、安倍派幹部の松

ウクライナの復旧・復興などへの、総額45億ドル規模の日本からの追加支援について、ゼレンスキー大統領がSNSに、日本語で感謝のメッセージを投稿するなど、ウクライナ政府関係者から相次いで謝意が示されました。 日本時間の6日夜、オンラインで開かれたG7＝主要7か国の首脳会合で、岸田総理大臣は、日本としてウクライナの復旧・復興などに総額45億ドル規模の追加支援を行っていく意向を表明しました。 これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、SNSに日本語でメッセージを投稿し、「日本及び岸田首相に感謝します。これは、ウクライナと我が国の経済の復興にとって重要な支援となります」などと謝意を示しました。 一方、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は、7日に都内で取材に応じ、この際、シュミハリ首相のメッセージ動画が公開されました。 この中で、シュミハリ首相は「日本とウクライナの関係は特別なレベルの協力関

東京や神奈川などで民間の学童保育を運営している会社の30代の元社員が、勤務していた施設で複数の児童の体を触るなどして強制わいせつなどの罪で逮捕・起訴されていたことがわかりました。運営企業は半年以上、この事実を公表しておらず、NHKの取材に対して「被害者への二次被害を防ぐことが最重要と考えていた」などと説明しています。 この企業は、首都圏を中心に放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を運営している「ウィズダムアカデミー」です。 この運営企業が都内で運営している学童保育で勤務していた佐藤秀貴被告（30）が、去年8月からことし2月ごろにかけて、児童3人のズボンの中に手を入れて体を触るなどしたとして、強制わいせつの罪に問われていることがNHKの取材で明らかになりました。 このうち1人の児童に対しては体を撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反の罪で追起訴されているということです。 この企業は、民間の学童保

記者に囲まれながら首相官邸に入る松野博一官房長官（中央）＝東京都千代田区で2023年12月8日午前7時59分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は8日朝、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け「これから閣議に出るので記者会見で対応する」と述べた。東京都内で記者団に語った。 松野氏は直近5年間で派閥から1000万…

イーロン・マスク氏（左）がディズニーのボブ・アイガーＣＥＯの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times （ＣＮＮ） Ｘ（旧ツイッター）を所有する米起業家イーロン・マスク氏は７日、Ｘから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてＸに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「（創業者の）ウォルト・ディズニーはボブ（・アイガー氏）が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ

（ブルームバーグ）： ７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。 内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。 物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安

コトバノリアキ 最新単行本7巻 2/8発売！ @KotobaNoriaki 別冊少年マガジン（講談社）にて『姫騎士は蛮族（バルバロイ）の嫁』連載中！ 現在⑥巻まで、大好評発売中です！ 日々これ細々と生きてます ※イラスト・漫画等の 無断転載・無断使用を禁止しております Ｒ－１８も描くので、１８歳未満の良い子は見ちゃダメです（一応） pixiv.net/users/152842

イスラエルでは「ガザの難民を先進国が受け入れるべき」という声があがっている。それは主にガザ侵攻を進めるネタニヤフ政権の支持者である保守派からのものである。イスラエル保守派がガザ住民の「自発的移住」を推奨するのは、軍事占領が容易になるからで、「自発的移住」を提案するのはこれまでもイスラエルが行ってきた手法である。 ガザがほとんどの戦場と大きく異なる点の一つは、どの国も難民をほとんど受け入れていないことだ。これに関して、ガザを攻撃する当のイスラエルからは「難民を先進国が受け入れるべき」という声があがっている。その真意はどこにあるのか。 「先進国は受け入れるべき」の意味　イスラエルのダニー・ダノン議員とラム・ベン＝バラク議員は11月13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、「欧米はガザの難民を率先して受け入れるべき」と主張した。 【参考記事】【わかりやすく解説】ハマス・イスラエ

AMDはノートPC向けCPU「Ryzen 7000シリーズ」を2023年から販売しています。ノートPC向けRyzen 7000シリーズの一部には2019年に発表された「Zen2」マイクロアーキテクチャが採用されているのですが、AMDの競合企業であるIntelが当該シリーズを「スネークオイル(インチキ)」と呼んで非難する文章「Core Truths」を公開しました。 Intel calls AMD's chips 'Snake Oil' for putting antiquated Zen 2 architecture in modern Ryzen 7000 mobile CPUs, but Intel also uses similar marketing tactics | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/pc-component

中国でスパイを取り締まる当局は、改正「反スパイ法」をめぐり中国国内の気象データを外国企業が把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。当局は、この法律は「外国企業の合法的な経営にいかなる影響も及ぼさない」としていますが、外国企業の警戒感はかえって強まっています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、7日までの2日間、中国のSNS上で、ことし7月に施行された改正「反スパイ法」の取締りのケースなどを説明しました。 この中では「近頃、全国各地の数百の気象観測地点で、気象データが違法に海外に提供されているのを発見し、直ちに対処した」として外国企業が中国国内の気象データを把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。 一方で「外国企業の中国における合法的な投資や経営にはいかなる影響も及ぼさない」と強調し、法の執行にあたっては当局の権限が明確に規定され「恣意（しい

【読売新聞】　国際環境ＮＧＯが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことについて、西村経済産業相は６日の衆院経済産業委員会で、「日本の新しい技術を理解されていない方々が言っているのではないか」と述べて反論した。 西村

ロイター通信のイサム・アブダラ氏。レバノンにて。同社提供（2023年7月4日撮影、同12月7日公開）。(c)Emilie MADI / courtesy of Reuters / AFP 【12月7日 AFP】レバノンで10月、取材中だったジャーナリスト1人が死亡、6人が負傷したイスラエル軍の攻撃について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）とヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は7日、「戦争犯罪」としての捜査が妥当との見解を示した。 事件は10月13日、レバノン南部のイスラエル国境付近で発生。ロイター通信（Reuters）のイサム・アブダラ（Issam Abdallah）氏（37）が即死したほか、同社の2人、カタールのアルジャジーラ（Al Jazeera）の2人、フランス通信（AFP）の2人が負傷した。 このうち、AFPカメラマンの

自民党の派閥の政治資金パーティー収入の問題を巡り、国会で7日、「そもそも何の罪にあたるのか」について、野党議員が問いただした。 参院・外交防衛委で、立憲民主党の小西洋之議員は、パーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載しない行為や、収入の一部を還流させる「キックバック」行為、収入の一部を派閥に報告せず手元に置く「プール」行為が、それぞれどんな罪にあたるのか、総務省や法務省に質問した。 総務省担当者は「一般論」と前置きした上で、故意や重い過失で収入の一部を報告書に記載しなかった場合は、政治資金規正法の「虚偽記入罪」にあたるとした。 また、「キックバック」については、公職の候補者が金品を受け取る場合、その政治活動に対する「寄付」は政治資金規正法で禁じられていると説明した。 一方、「プール」の違法性について、小西氏は「派閥の関係者と意を通じて『受け取っておけ』となった瞬間に、政治資金規正

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

防衛医科大学校の四ノ宮成祥学校長の聴取報告書。輸出規制品に「該当すると思っています」と記されている＝2023年12月7日午後2時24分、遠藤浩二撮影 「これは作文だ」。化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の起訴が取り消された問題で、警視庁公安部に意見を述べた有識者が毎日新聞の取材に応じた。了承なく聴取報告書が作成され、捜査に使われていたことも知らなかったという。「冤罪（えんざい）」事件に力を貸してしまったのか――。教授らは、自責の念と警察への憤りを抱いている。 「噴霧乾燥器のことを聞かせてもらえますか」。防衛医科大学校の四ノ宮成祥学校長の元に警視庁公安部から電話があったのは2017年5月のことだった。四ノ宮学校長は生物兵器の専門家。ただ、噴霧乾燥器の構造は門外漢で、公安部にもそう説明したが「それでも構わない」と捜査員が職場までやってきたという。 噴霧乾燥器は、液体を霧状にまいて付属の

JetBrains、GitHub Copilot対抗の「JetBrains AI Assistant」提供開始。AIによるコード生成やリファクタリングなど。月額1000円から 開発ツールのIntelliJ IDEAやプログラミング言語Kotlinなどの開発元として知られるJetBrainsは、AIによるコード生成やリファクタリングなどを自動的に行う「JetBrains AI Assistant」の提供を開始しました。 すでにAIでの開発支援機能を提供しているGitHubの「GitHub Copilot」に対抗する機能の位置づけとなります。 Your favorite tools gain new abilities while you are empowered with more information at your fingertips. Try #JetBrainsAI, free

レールガンの最新資料、装備庁が公開　次の目標は“連続射撃”　「120発発射し、高初速の維持に成功」（1/2 ページ） 防衛装備庁は、電磁気力で物体を撃ち出す装置「レールガン」の最新資料を公開した。2023年に行った連続射撃に関する試験の結果を記載したPDFの他、11月に同庁が開催した「技術シンポジウム2023」のアーカイブ動画も公開している。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】７日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４１円台に上昇した。１４１円台をつけるのは８月上旬以来、約４か月ぶり。市場では、日本銀行が近く金融緩和策の変更に踏み切るとの観

8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。

画像説明, ウクライナでの戦争は開戦から2年目を迎えようとしている。1000キロメートルに及ぶ前線では、激しい戦闘が続く。画像はウクライナ東部ドンバス地方で活動するウクライナ兵（今年2月） ウクライナ軍は兵士の数でも、武器の数でもロシア軍に劣っている。前線に立つウクライナ兵の1人は、脈々と流れるドニプロ川の東岸に築いた拠点に必死にしがみつこうとする自軍の厳しい状況についてBBCに語った。