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牛や豚などの肉は人間にとって貴重なタンパク源ですが、畜産は温室効果ガスの主要な排出源のひとつであるため、近年では環境のために肉の消費量を減らしたり、昆虫食に切り替えたりする必要があるという主張も強まっています。そんな中、オーストラリアやベトナムなどの研究チームは、牛や豚などの主要な食肉より環境に優しい代替品として「ヘビ肉」が有望であるという研究結果を報告しました。 Python farming as a flexible and efficient form of agricultural food security | Scientific Reports https://www.nature.com/articles/s41598-024-54874-4 You Should Seriously Think About Eating More Python, Scientists Sa

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので

（ＣＮＮ） グテーレス国連事務総長は５日遅く、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラム組織ハマスとの戦闘で人工知能（ＡＩ）を使用しているとの報道に懸念を表明した。 グテーレス氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「イスラエル軍の爆撃作戦で目標選定にＡＩが使用され、多くの民間人死傷者が出ているとの報道を深く懸念している」と説明。「ＡＩは世界に恩恵をもたらす善の力として活用されるべきであって、産業レベルで戦争に加担して説明責任を曖昧（あいまい）にする目的で使用されるべきではない」と指摘した。 グテーレス氏の発言はイスラエルの軍事作戦に対する国際的な視線が厳しさを増す中で発せられた。ガザ地区ではこれに先立ち、食料配達を担っていた外国人の支援関係者数人が標的を定めた空爆により死亡した。 オンラインメディア「＋９７２マガジン」の最近の調査でも、イスラエル軍が爆撃目標の選定にＡＩを利用している

TM NETWORKデビュー40周年を記念するトリビュートアルバムに、B'zがカバーした「Get Wild」が収録されることが発表されました。 「Get Wild」 トリビュートアルバム「TM NETWORK TRIBUTE ALBUM -40th CELEBRATION-」は5月15日リリース予定。トリビュート＋オリジナル（原曲）の2枚組アルバムとなっています。 「TM NETWORK TRIBUTE ALBUM -40th CELEBRATION-」 4月5日に発表された参加アーティストは、くるり、西川貴教さん、乃木坂46、ヒャダインさんなどさまざま。特にB'zが「Get Wild」をカバーすることが注目を集め、「B'zのゲワイ」がトレンド入り。 参加アーティスト 「まさかのゲワイ」「とんでもないパワフルワード」「まままじで？！」「コレが令和」などSNSには驚きの声が溢れ、またB'zの

地震に見舞われた台湾東部・花蓮で、捜索・救助活動を行う救急隊。AFPTVの動画より（2024年4月3日取得）。(c)AFPTV / AFP 【4月6日 AFP】台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は6日、台湾東部沖で3日に起きた地震を受け、中国に連帯を表明した南米ボリビアを非難した。 この地震では少なくとも10人が死亡、1100人以上が負傷したが、厳格な建築基準と災害への事前の備えによって被害の拡大を回避できたと評価されている。 ボリビア外務省は5日、「台湾沖で最近発生した大地震により、人命の喪失と深刻な物的被害を受けた姉妹国、中華人民共和国に連帯を表明する」との声明を出した。 これに対し呉氏はX（旧ツイッター）に、「邪悪な拡張主義者、中国に跳べと言われたら、言われるがままに跳ぶ、哀れな操り人形になってはならない」「台湾と同様、ボリビアも共産主義国の中国の一部ではない。それ以

【4月6日 AFP】モロッコの商都カサブランカ（Casablanca）で5日夜、イスラエルとの国交正常化とパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「虐殺」に抗議するデモが行われ、大勢が参加した。 参加者は、「国交正常化はでっち上げだ！」「占領はやめろ！」とシュプレヒコールを上げた。 モロッコは2020年、米国が仲介した「アブラハム合意」に基づき、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンと共にイスラエルとの国交を正常化。合意の一環として、係争地西サハラ（Western Sahara）に対するモロッコの主権を米国に承認された。 しかし、昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が始まって以来、モロッコではイスラエルとの国交正常化の撤回を求める大規模デモが起きている。 デモの主催者はAFPに対し、「イスラエルがパレスチナ人に対して行っている野蛮な虐殺、ガザでの破

実体のない法律事務所から届いた、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)をちらつかせた通知を調べたところ、「依頼主のウェブサイトにバックリンクを張らせて検索結果での順位を押し上げることを請け負う」というSEO詐欺であることが明らかになったとして、判明の経緯や依頼主を直撃した結果をIT系ニュースサイトの404 Mediaが報じています。 A ‘Law Firm’ of AI Generated Lawyers Is Sending Fake Threats as an SEO Scam https://www.404media.co/a-law-firm-of-ai-generated-lawyers-is-sending-fake-threats-as-an-seo-scam/ 生成AIと、法的措置をほのめかす古典的な脅迫を組み合わせた新手のSEO詐欺が発覚したきっかけは、ニュースサイト・T

『スーパーマリオメーカー』のユーザーコミュニティTeam 0%は4月6日、「クリア率0%」のコースをすべてクリアする挑戦について発表。難関コース「Trimming The Herbs」が破られ、「101％」クリアを達成したと報告した。同コースは、TAS（Tool-Assisted Speedrun）を用いて不正にアップロードされたとして、残り1コース時点で除外されていたコースだった。 『スーパーマリオメーカー』はWii U向けに2015年に発売された2Dアクションゲーム。レベルエディター機能をもつ点が特徴で、プレイヤーはさまざまな素材から『スーパーマリオ』シリーズのオリジナルコースを作成したり、ほかのプレイヤーの作ったコースで遊んだりできる。なおコースをアップロードするためには、基本的には作者がコースをクリアする必要がある。 本作では「Team 0%」というユーザーコミュニティにより、クリ

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区北東部のベイトハヌーン市の病院は６日までに、住民の避難先となっていた学校近くの野原にイスラエル軍の砲撃があり、食料となる植物などを探していたパレスチナ人住民の少なくとも４人が死亡したと述べた。 同病院「カマル・アドワン」の救急救命士によると、犠牲者には同僚の１人が含まれる。病院の救急車運転手はＣＮＮの取材に、最初の砲撃を受け、近くにいた住民らが負傷者を助けるため駆けつけたと説明。 その際に２回目の砲撃があり、３人が死亡し、複数の子どもが負傷した。全員が同一の家族だったという。 この後、同病院の救急救命士４人を乗せた救急車２台が現場に向かったが、３度目の砲撃に遭ったという。４人のうち１人が死亡し、３人が負傷した。 運転手は、非人道的な敵が救急救命士を狙ったのは今回が初めてでないと主張。その上で、「我々は打ち負かされない。最後の１人になるまでサービスは続ける

米国のドナルド・トランプ前大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【4月6日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は4日公開のインタビューで、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から発信される映像が原因で、同地区での「PR戦争に負けている」と述べ、改めて紛争の早期終結を求めた。 トランプ氏はヒュー・ヒューウィット・ショー（Hugh Hewitt Show）のインタビューで、「彼ら（イスラエル）は毎晩、建物が倒壊する映像を公開している。そのような映像は公開するべきではない」「公開しているせいで、PR戦争で負けている。完全に負けている」と指摘した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に対しては、「（ガザ紛争に）片を付けないと。平常に戻らなければな

習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ ——　——-　—— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ

パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援活動を行っていた慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」は5日、イスラエル軍の空爆でWCK職員7人が死亡した問題で、独立した調査の実施を求めた。

干ばつの影響を受けた農場のトウモロコシ畑＝３月１１日、ジンバブエ・グレンデール/Cynthia R Matonhodze/Bloomberg/Getty Images 南アフリカ・ヨハネスブルク（ＣＮＮ） アフリカ南部を襲った干ばつや水害のため、２４００万人以上が飢えや栄養不良、水不足に陥っているとして、支援団体のオックスファムが国際社会に対応を呼びかけた。専門家は「想像を絶する人道状況」に陥りかねないと危機感を示している。 アフリカ南部で干ばつが続く中、ザンビアとマラウイに続いてジンバブエも国家災害を宣言した。 ロイター通信によると、ジンバブエのエマソン・ムナンガグワ大統領は、今年は２７０万人以上の国民が飢えにさらされると予想、国家的対応のために２０億ドル以上の援助が必要だと訴えた。 アフリカ南部は例年であれば今月から乾季に入る。しかし国連人道問題調整事務所によると、今年は１月下旬から２

（ＣＮＮ） イスラエル軍は６日までに、全ての戦闘部隊の休暇を一時的に取りやめ、募兵を増やし、防空態勢の強化のため予備兵を召集する方針を明らかにした。 これらの対応は３～４日に示され、休暇の中止は状況分析を踏まえた措置としている。声明で「イスラエル軍は戦争の最中にあり、兵員の配置は必要に応じて継続的に評価されている」と述べた。 募兵の規模には触れていない。 中東では１日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館施設への空爆が発生、イランはイスラエルの仕業として報復を宣言した。パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に加えさらなる地域紛争が中東で広がりかねない様相も呈している。 ただ、イスラエル軍はイランの報復宣言を受けて国民の間に懸念があることを踏まえ、自家発電機などを調達し生活防衛に備える必要はないとも訴えた。 軍のハガリ報道官は、軍の民間防衛司令部の指示に変化はないと説明し、食料備蓄や不測の事態

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で支援団体の職員７人が死亡した今週の攻撃を巡り、イスラエル軍は５日、兵士らが「重大な」ミスを犯し、手順に違反していたとの見解を明らかにした。 １日夜の攻撃では、ドローン（無人機）が食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の車両３台を狙い撃ちにした。イスラエル軍が５日発表した調査内容によると、兵士らはイスラム組織ハマスの戦闘員３人を攻撃しているものと誤認していたという。 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は攻撃に関与した将校２人を解任、他の数人をけん責処分にした。ただ、ＷＣＫはイスラエルがガザ地区での自らのミスを調査するとは信用できないと指摘。イスラエルに近い国からも今回の攻撃に対する憤りの声が上がっている。 ＩＤＦはここ６週間、ガザ地区でハマス戦闘員の追跡と殺害を試みている。イスラエルは以前から、病院や学校のような民間人区域や支援団体の中にハマス

スマートフォンゲームの中には、社会問題をモチーフとした作品がある。そしてそれは『リバース：1999』も例外ではない。 そのテーマを語ることはリスクを伴う。どのようなリスクが存在するのか。読みさえすれば納得していただけると思う。 まず最初に香港製作のSF映画『未来戦記』の話をさせてほしい。香港の会社、香港のVFXスタジオでつくられたSF超大作である本作は、作中に出てくる「共産主義の脅威をメタファーとして描いた50年代のSFホラー映画」に対し、香港の名優ラウ・チンワンが「結末は自分たちで決める！」と啖呵を切る。 これは、香港の未来は自分たちで決めるという決意に他ならない。この話は、今からする『リバース：1999』の話と無関係ではない。 『リバース：1999』はスマートフォンおよびPC向けに配信されている世紀末タイムリバースRPGである。開発・運営は中国広東省広州市に拠点を置くBLUEPOCH。

4月5日付で、いままで関係していた産業廃棄物関連や運送の仕事、計7社から降ろさせていただくことになりました。2026年3月までは資源関係だけのお付き合いとなろうかと思います。関係先の皆さまには、いままでの長らくのお付き合いについて深い御礼とともに、この後のご清栄を心よりお祈り申し上げます。 本当は昨年で契約満了と共にすべて終わるはずが、皆さんご存じのように働き方改革で当業界も激震に見舞われることを見越して諸事対応に追われる中、業界事情を知る人間は私のようなパートタイム経営者（意味深）でも必要、と仰ってくださった皆様のご厚情による部分も大きかったと思います。 私も「多少経営は痛んでも賃上げしましょうよ」と口を酸っぱくして言い続けて、非常にうざく感じた部分もあったかとは存じますが、今週各社にて退任のご挨拶をするにあたってはなんか拍手までいただいて、取り組んできた甲斐もあったのかなとかちょっとは

国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。 国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。 決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。 採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。 また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。 採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権

弁護士ドットコム 民事・その他 「在日の金くんへ」50年来の友人が突如"ヘイト投稿"、在日コリアン男性が賠償求め提訴「名誉ではなく、人生を毀損された」 東京都内に住む在日韓国人3世の男性が、福岡市内にある出身高校の同窓生からSNS上で「ヘイトスピーチ」を受けたとして、110万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は3月29日付。この日、原告と代理人が都内で記者会見を開いて明らかにした。（ライター・碓氷連太郎） ●50年来の友人が「実名顔出し」で誹謗中傷を始める 原告の金正則さん（69歳）によると、被告となったAさんとは、敬称なしで呼び合う仲で、ともに福岡市にある名門高校を卒業したあと、東京の大学に進学した。大学卒業後はどちらも都内で仕事を始め、同窓会で交流を続けてきたという。 定年後、地元に戻ったAさんは、実名・顔出しで、X（旧ツイッター）やフェイスブックに在日韓国人などへの「

【読売新聞】　北海道職員が道内選出の長谷川岳参院議員（自民）から厳しい 叱責 （ しっせき ） を受けた問題で、鈴木直道知事は５日の定例記者会見で、複数の幹部が知事の聞き取りに対して、長谷川氏の言動を「威圧的」と回答したと明らかにし

ふ化場の水槽に入れられたマスノスケ（キングサーモン）。米カリフォルニア州オロビルで（2021年5月27日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月6日 AFP】米北西部オレゴン州で先週、絶滅危惧種に指定されているサケの一種、マスノスケ（キングサーモン）の稚魚を輸送していた大型トラックが山岳地帯で転覆し、数万匹が近くの小川に逃れた。当局が明らかにした。 事故が起きたのは3月29日。全長16メートルのトラックが転覆したのは、稚魚たちにとっては運よく、小川の真横だった。 オレゴン州米魚類野生生物局（Oregon Department of Fish and Wildlife）は、「トラックが転覆し、約7万7000匹の稚魚が小川に流れ込んだ」としている。 運転手は軽傷だった。 残念ながら、2万5000匹は川にたどり着けず、車内や土手で死骸が回収されたという。 キ

インターネット通販大手のAmazonでは、顧客の利便性向上のために返品の際の手続きやルールを簡便化しています。しかし、Amazonマーケットプレイスでは、出品者に対しジャンク品を返送する「詐欺返品」が相次いでいることが報告されています。 Amazon Sellers Plagued by Surge in Scam Returns - WSJ https://www.wsj.com/business/retail/amazon-sellers-plagued-by-surge-in-scam-returns-04c86665 US-UK Alliance Pioneers AI Safety Tests, Earning Expert Praise https://www.pymnts.com/amazon/2024/amazon-merchants-battle-wave-of-bogu

本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の海外パビリオンを巡り、新たに2カ国が単独での施設建設を断念し、複数の国が共同利用する「タイプC」に移行することが5日、分かった。これまでに移行が明らかになったスロベニアとナイジェリアに加え、計4カ国となる。運営主体の日本国際博覧会協会幹部が明らかにした。大阪・関西万博には約160カ国・地域が参加を表明。このうち約60カ国が独