ＮＡＴＯ、バルト海域の防衛強化へ　北欧２国、軍事的中立と決別 2024年03月08日20時32分配信 【図解】ＮＡＴＯ加盟国 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の北方拡大が、昨年４月のフィンランドに続くスウェーデンの加盟で完結した。ウクライナ侵攻を続けるロシアの「直接的脅威」が現実味を帯びる中、北欧２国が軍事的中立と決別し集団防衛体制の一角に組み込まれたことは、バルト海域を中心とするＮＡＴＯの防衛戦略に多大な影響を及ぼすとみられる。 ＮＡＴＯ北方拡大、核戦力で威嚇　超音速爆撃機に言及―プーチン氏 冷戦中もＮＡＴＯ加盟の道を選ばなかった北欧２国は、ウクライナ侵攻をきっかけに安全保障政策を大転換。わずか２年で加盟を果たした。ＮＡＴＯは北方拡大によってバルト海を加盟国で取り囲み、スウェーデン領ゴトランド島から約３００キロ離れたロシアの飛び地カリーニングラード州ににらみを利かせること

ネットテレビＯＳで独禁法違反も　アマゾン、グーグルの運用注視―公取委 2024年03月06日18時37分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」に関し、公正取引委員会は６日、基本ソフト（ＯＳ）を提供する米巨大ＩＴ企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。規約の変更などに当たっては、事前に配信事業者と十分に協議するよう求めた。 ＮＨＫと民放で共通基盤を　ネット配信で、総務省会議 公取委は６日、アマゾンとグーグルのほか、一般消費者や配信事業者などを対象に行った実態調査の報告書を公表した。調査では両社のＯＳが約７割のシェアを占めることが判明した。２社による寡占は日本に特徴的な状況で、世界的には韓国サムスン電子などの競合

ＥＵ、アップルに制裁金２９００億円　音楽配信巡る競争法違反で 2024年03月04日22時34分配信 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、米アップルに対して約１８億ユーロ（約２９００億円）の制裁金を科すと発表した。同社が音楽配信市場で支配的地位を乱用し、ＥＵの競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。 アップル、ＥＶ参入断念か　生成ＡＩに人材移転―米報道 発表によると、アップルは自社の利用者がほかの音楽配信企業が提供する定額制サービスに乗り換えることを妨害していたという。 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月05日18時09分

「育成就労」３年の移行期間　激変緩和、技能実習生在留可に―２７年開始後も・政府調整 2024年03月03日07時02分配信 育成就労制度の創設を決めた「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右手前から３人目）＝２月９日、首相官邸 政府は現在の外国人技能実習制度の廃止に伴う「育成就労」制度の創設に関し、激変緩和措置として、新制度のスタートから３年の移行期間を設ける方向で調整に入った。その間は現行制度を並行して残し、実習生として来日した外国人は所定の期間を終えるまで在留が認められる。政府関係者が２日、明らかにした。 外国人材に選ばれる国になれるか　育成就労制度、人権確保に懸念【政界Ｗｅｂ】 政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針で、成立すれば公布後３年以内に施行する考え。新制度の開始は２０２７年を見込んでおり、移行期間は３０年まで続く想定だ

イスラエル軍「発砲」に非難殺到　市民１１２人死亡、国連は調査要求―休戦交渉に悪影響も・ガザ 2024年03月01日20時30分配信 ２月２９日、パレスチナ自治区ガザ市で、支援物資を待っていた多数の市民が死亡した事件を受け、嘆く人々（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は２月２９日、イスラエル軍が同日、北部で支援物資を待っていた人々に発砲し、１１２人が死亡したと発表した。ガザ当局は「大虐殺だ」と非難する一方、イスラエル側は「警告射撃をしただけ」と反論。しかし、国際社会からは「民間人への攻撃は正当化できない」（フランス）、「人道に対する罪を再び犯した」（トルコ）などと批判が高まっている。 ガザ休戦合意、見通し先延ばし　住民殺到で多数死亡、交渉に影響も―米大統領 イスラエル側の説明では、住民数千人が３０台のトラックに殺到し、押し倒されて数十人が死亡。車両にひかれた人もいたと

非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 非常時、国が自治体に「指示」　地制調答申、岸田首相に提出 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。 行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保

ロシアと文化交流再開へ　侵攻終結後の条約交渉視野―武藤大使 2024年02月28日21時20分配信 ２８日、モスクワの在ロシア日本大使館で、着任後初めて記者会見した武藤顕大使 武藤顕・駐ロシア大使は２８日、昨年１２月の着任後初めて記者会見し、ウクライナ侵攻で中断している日ロの文化・人的交流事業を今年から再開すると発表した。日本を含む先進７カ国（Ｇ７）で「今こそ対ロ制裁の団結を維持すべきだ」としつつ、戦闘の長期化を踏まえてロシアとの関係再構築に取り組む必要があると訴えた。 日本との平和条約交渉「再開不可」　ロシア高官、領土議題とせず 武藤氏は侵攻の終結後を見据えた上で「いずれ（日ロ）平和条約締結は必須になる。そのためにもロシアとの対話を通じた相互理解を図ることが必要だ」と指摘。中長期的な視点に立ち、日本語学習の推進など「草の根レベルで対日理解促進と知日・親日派の育成に資する事業を再開する」と

部隊派遣の可能性、排除せず　ウクライナに―仏大統領 2024年02月27日22時00分配信 ２６日、パリで記者会見するフランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２６日、ロシアによる侵攻が３年目に入ったウクライナへの軍事支援として、将来的に部隊を派遣する可能性を「排除すべきでない」と述べた。ただ、現時点で西側にそうした意見の一致は見られないとも強調した。欧州２０カ国余りの首脳・閣僚が参加してパリで開かれたウクライナ支援会合後の記者会見で語った。 ウクライナ侵攻２年、熱気欠く国連総会　決議なし、支援継続の難しさ露呈 米欧は新たな世界大戦を回避するため、ロシアとの直接対決に踏み込まない方針。マクロン氏も「戦争を拡大させてはならない」と繰り返してきたが、この日は「ロシアが勝利しないよう、あらゆる必要なことを行う」と主張した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際

コロナ・インフル、流行高止まり　入院者数、「第９波」並みに―専門家「感染対策継続を」 2024年02月24日07時17分配信 【図解】定点医療機関当たりの患者報告数 新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行している。どちらも患者報告数は高止まり状態が続き、新型コロナによる入院者数は昨年夏の流行「第９波」並みの高い水準だ。専門家は「マスク着用や手洗い、換気といった基本的な感染対策をしっかり続けてほしい」と話している。 避難所で感染症相次ぐ　新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」・能登地震 新型コロナは昨年５月、感染症法上の位置付けがインフルエンザと同じ５類に移行した。それを受け厚生労働省は現在、両方の流行状況については全国約５０００の定点医療機関からの患者報告数を基に推計している。 今月１１日までの１週間に報告された新型コロナ感染者は１機関当たり１３．７５人。都道府県別では

村山元首相、１００歳前に元気な姿　記念品受け取る―大分 2024年02月23日16時21分配信 来月１００歳を迎える村山富市元首相＝２３日午後、大分市（代表撮影） 来月３日に１００歳の誕生日を迎える村山富市元首相が２３日、大分市の自宅で、出身校の明治大学の関係者からお祝いの訪問を受け、久しぶりに報道陣の前に元気な姿を見せた。 〔写真特集〕村山富市元首相 訪問したのは明大校友会の北野大会長ら４人。１９２４年３月３日以降１００年分の誕生日の新聞紙面を製本した記念品を贈られた村山氏は、「すごい、素晴らしい」と感激の声を上げていたという。面会を終えた村山氏は、力強い握手で４人を送り出し、窓から手を振って見送った。 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月23日16時21分

中国の「海外警察拠点」捜索　詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁 2024年02月21日16時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、５３カ国に１０２カ所設置されていると指摘した。 日本国内の拠点は２カ所あるとされ、公安部は昨年５月、そ

自民、「納税」要求の高まり警戒　確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１５日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも２０２３年分所得税などの確定申告が１６日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」　確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は１６日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、

北朝鮮で公演を行ったＫポップの女性グループ「レッドベルベット」＝２０１８年４月、北朝鮮・平壌（ＥＰＡ時事） ８０年間の北南関係史に終止符を打つ―。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、韓国との断絶を決断し、南北の平和統一政策の転換を宣言した。国力の差から「吸収統一」を恐れる北朝鮮は、ドラマ・歌・言葉といった韓国文化の浸透に神経をとがらせており、体制を死守するための一手とみられる。ただ、平和統一は、祖父の故金日成主席の時代から維持してきた「国是」であり、これを切り捨てた断絶宣言は韓国にも衝撃を与えた。歴史的な政策転換の背景と展望を探った。（時事通信社外信部　萩原大輔） 「同族でなく敵対国家」　「北南関係はもはや同族関係ではない敵対的な二つの国家関係、戦争中の二つの交戦国関係に完全に固着した」。正恩氏は２０２３年１２月２６～３０日に開かれた党中央委員会総会で、韓国との関係をそう断じ、「統一を志向す

ナワリヌイ氏の死は「殺人」　ノーベル平和賞ムラトフ氏 2024年02月16日23時21分配信 ノーベル平和賞受賞者のロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」ドミトリー・ムラトフ編集長＝２０２３年１０月（ＥＰＡ時事） ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏は１６日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の死について、懲罰施設への収監が原因となった「殺人」という認識を示した。究明のため、医療スタッフの録画記録を公開するよう要求した。 ナワリヌイ氏死亡　プーチン氏批判の急先鋒―極北に収監中、臆測も・ロシア当局 ナワリヌイ氏は毒殺未遂に遭って療養先のドイツから２０２１年１月に帰国後、拘束・収監された。ムラトフ氏は「ナワリヌイ氏は３年間にわたり拷問を受けた」と非難し、これを裏付ける医師の証言もあったと述べた。 突然の死亡に衝撃が広がっており、独立系メディア「メ

イスラエルからの証拠「ない」　職員の襲撃関与疑惑―ＵＮＲＷＡ幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）保健局長（本人提供） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員１２人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望　ＵＮＲＷＡへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の１２人のうち２人は死亡しているとされる。 また、日米など十

内閣支持１６．９％、最低更新　不支持初の６割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。 連座制、必要８２．６％　政策活動費「使途公開し存続」５割―時事世論調査 支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増の１６．３％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。 自民党は先

「ロシアに屈服」「恥知らず」　バイデン氏、トランプ氏痛烈批判 2024年02月14日05時40分配信 １３日、ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への攻撃をロシアに促す発言をしたトランプ前大統領について、「ロシアの独裁者に屈服した米大統領は歴史上一人もいなかった」と非難した。その上で「ばかだ。恥知らずだ。危険だ。非アメリカ的だ」と痛烈に批判した。 トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国「守らず」　ホワイトハウスは非難 トランプ氏は１０日の選挙集会で、在任中のＮＡＴＯ加盟国首脳との会話内容を紹介。その中で、軍事費の支出が十分でない加盟国は「（侵略を受けても）守らない」と強調し、さらに「むしろしたいようにするようロシアに勧める」と伝えたと明らかにした。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） ト

玉木代表、自民裏金「脱税まがい」　国民民主が党大会 2024年02月12日16時41分配信 国民民主党の党大会で気勢を上げる玉木雄一郎代表（中央）ら＝１２日午後、東京都江東区 国民民主党は１２日、東京都内で定期党大会を開いた。玉木雄一郎代表はあいさつで、自民党派閥の政治資金規正法違反事件に触れ「ぬれ手で粟（あわ）で裏金を手にし、脱税まがいの会計処理を放置する、そんな庶民感覚からかけ離れた政治を変えよう」と訴え、岸田政権と厳しく対峙（たいじ）する方針を示した。 自民、１３日にも裏金調査提示　１４日集中審議で与野党激突 玉木氏は「裏金問題は看過できない」と述べ、全容解明や政治改革を求めていく考えを強調。「これからも『対決より解決』の姿勢で取り組むが、正直な政治が貫かれていることが大前提だ」と指摘した。 玉木雄一郎 政治資金規正法 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月13日12時30

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく―国交省 2024年02月12日13時16分配信 【図解】居住サポート住宅のイメージ 国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。 岸田首相、単身高齢者支援を強化　「省庁横断で取り組む」 併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。 高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単

モペット摘発、愛知・大阪で７割超　東京２割弱、検察が警告歴重視―「自転車だと」言い逃れ多く 2024年02月12日07時08分配信 ペダル付き原付きバイク＝２０２３年１０月、東京都港区 ペダル付き原付きバイク「モペット」を自転車として乗るなどの違反行為について、全国の警察が昨年１年間に３４５件（前年比約３．６倍）を摘発し、うち愛知県と大阪府で計７割を超えたことが１１日、分かった。東京都は２割弱だったが、指導警告件数は全国最多だった。 モペットで危険運転容疑　７０代女性けが、無免許の男書類送検―警視庁 捜査関係者によると、「原付きだと知らなかった」「自転車だと思った」などと弁解する違反者が多く、現場の警察官が対応に苦慮しているという。警視庁は、違反と認識していたことを証明するため、検察の求めで過去の警告歴を摘発の要件としている。一方、愛知や大阪では警察と地検が協議した上で警告歴が無くても摘発