まもなく地球に「第2の月」ができそうだ。2024年9月29日から約2カ月間、地球近傍小惑星（NEA）「2024 PT5」が地球の重力に引き寄せられて、一時的に地球の衛星となるという。その後はまた地球周回軌道から離れ、太陽を周回する元の軌道に戻るとみられている。 新たに出現するこの「小さな月」について知っておくべきことをまとめた。 「ミニムーン」2024 PT5とは？ 2024 PT5は、地球に接近する軌道を持つ小惑星（地球近傍小惑星）だ。直径は11ｍで、キリン2頭ぶんほど。地球とよく似た公転軌道の小惑星グループ「アルジュナ群」に分類されている。米国天文学会（AAS）の学術誌Research Notes of the AASに今月掲載された研究論文で、初めてその存在が明らかになった。 遅い相対速度で地球に接近して9月29日に地球周回軌道に入り、11月25日に離脱する。太陽周回軌道に戻った後も

ロシアがウクライナに対して長距離ドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を強めるなか、ウクライナも同じやり方で応酬している。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は8月末、国産の新型長距離兵器「パリャヌィツャ」を初めて戦闘で使用したと明らかにした（編集注：その後、ロシアの占領下にあるクリミアの軍事目標に対して使われたと報じられている）。ゼレンスキーはこの兵器を「ロケットドローン」と呼んでいる。 In the two and a half years of full-scale war, Russia has launched about 10,000 missiles of various types and more than 33,000 glide bombs at Ukraine. Stopping attacks on our cities can be achieved b

電気自動車（EV）に使用されるリチウムイオン電池には、コバルトが使用されている。世界のコバルトの70％以上は、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で採掘されているが、その採掘現場は、児童労働などの深刻な人道上の問題をはらんでいると指摘されている。 イーロン・マスクは昨年5月のテスラの株主総会で、コバルト鉱山の問題に触れ、外部機関による監査を行うと宣言した。「私たちは実際、鉱山にウェブカメラを設置します。もし、子どもが働いているのを見つけたら教えてください」と、マスクは笑いながら話していた。 しかし、フォーブスの調査によると、それから1年が経過した今も、マスクが約束したカメラは設置されていない。テスラの主要なコバルトのサプライヤーであるカモト・カッパーは、その代わりに南コンゴの巨大な鉱山の衛星写真を毎月1枚、ウェブサイトに掲載しているが、この写真で子どもがそこで働いていないことを確認するのは不可能

ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に仕掛けた奇襲攻撃の3日目、州内を走行する装甲車両の車列から、ウクライナ軍の旅団で最も装備が充実し、最も機動力が高い旅団のひとつである第80独立空中強襲旅団が、この越境攻撃作戦に参加していることが確認された。 8日にソーシャルメディアで共有された動画には、T-64BVもしくはT-80BV戦車、UR-77地雷除去車、IMR-2戦闘工兵車、BTR-80装甲兵員輸送車、そして米国製ストライカー装甲車が移動する様子が映っていた。各車両はドローン（無人機）対策のケージ装甲を装備し、BTR-80の車上には歩兵が10人くらい乗っている。そばで、ウクライナの砲兵が迫撃砲で射撃を行う姿も見える。 A Ukrainian column comprising a T-64BV tank, UR-77 mine clearing vehicle, an IMR-2 enginee

ウクライナ北部スーミ州から越境してロシア南西部クルスク州の国境の町チョトキノに短期間の襲撃を行ってから5カ月後、ウクライナ側に立って戦うロシア人の義勇兵組織、自由ロシア軍団が再び動き出した。 米国製のストライカー装甲車に乗った軍団員は6日、国境を越えてクルスク州の国境近くの町スジャに侵入した。スジャはチョトキノから東へ55kmほどに位置する。自由ロシア軍団はすぐさまロシア軍のT-62戦車2両を撃破し、数人を捕虜にし、ロシア空軍のKa-52攻撃ヘリコプター1機を撃墜した。ヘリの乗員は死亡したもようだ。

イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制

電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ

オープンウェブに投稿されたコンテンツは「フリーウェア」として扱われるべきである、とマイクロソフトのAI責任者は語った。もしそうであるなら、彼はMicrosoft WindowsやOfficeをはじめとするソフトウェアのライセンス契約をたった今、破棄したように思える。 今年3月からマイクロソフトのAI部門でチーフを務めるムスタファ・スレイマンは、CNBCのインタビューに対してこの驚きのコメントを述べた。AIモデルにインターネット上のコンテンツを学習させることは、知的財産の窃盗に等しいのではないかと問われたスレイマンは、ウェブ上にあるものはすべて合法的に利用可能だという説を唱えた。 「すでにオープンなウェブ上あるコンテンツに関しては、1990年代以来の社会契約によって、フェアユース（公正利用）だと私は考えます」とスレイマンは述べた。「誰もがそれをコピー、再作成、複製することができます。つまりフ

ロシアが新たな方面から破壊の波にさらされている。自国領内や侵略先のウクライナの支配地域で、パルチザン組織などが飛ばす小型のドローン（無人機）による攻撃だ。従来の保安対策ではこの新兵器に対応しきれず、新たに多くの対象が大規模な破壊工作（サボタージュ）の目標になっている。ウクライナが能力を向上させている長距離ドローンによる越境攻撃が続くと同時に、小型の破壊工作ドローンもロシア各地の目標を爆発・炎上させ、暗闇に投げ込んでいる。小型ドローンのこうした使われ方には、近いうちにロシア以外の国も悩まされることになるかもしれない。 クレムリン攻撃で狼煙 パルチザンは昨年5月、モスクワ中心部クレムリンに対する攻撃で狼煙を上げた。航続距離の短い小さなクワッドコプター（回転翼が4つのドローン）を、せいぜい数km離れた場所から飛ばした。モスクワはウクライナから送り出されたとみられるより大型のドローンの攻撃も受けて

米国家安全保障局（NSA）が米国人のスマホを監視しているのではないかと懸念している人もいるが、NSAはゼロクリック攻撃（訳注：ユーザーが「一度もクリックせずとも」被害に遭遇する可能性がある攻撃手法）などを心配するiPhoneとAndroidのユーザーに向けて、「1週間に一度、電源をオフにしてから再びオンにしよう」という賢明なアドバイスを送っている。 あなたはどのくらいの頻度で、スマホの電源をオフにしているだろうか？　これは待ち受け状態にするのではなく、完全に電源を切ってから再起動するということだ。OSのアップデートなどが必要になったときだけという人も多いのではないだろうか。NSAによるとそれは大きな間違いである可能性がある。 NSAが推奨するベストプラクティス NSAは、モバイル機器のベストプラクティスを詳細に説明した資料の中で、ゼロクリック攻撃を防御するために、毎週1回は再起動を行うこと

ロシア占領下のクリミアにロシア本土から大量の貨物を輸送する経路は限られる。海路、ケルチ海峡に架かるケルチ橋（クリミア橋）を通る道路と鉄路、ケルチ海峡を結ぶフェリー航路、そしてウクライナ南部から延びる鉄路だ。 ウクライナはこれらの補給線をひとつ、またひとつと攻撃してきた。最新の攻撃はフェリー航路を狙ったものだった。5月29日夜か30日未明、ウクライナ軍はATACMS弾道ミサイルでクリミア東部ケルチのフェリーターミナルを攻撃し、フェリー2隻を損傷させた。1隻は車やトラックの運搬用、もう1隻は鉄道車両の運搬用だったとされる。 損害は衛星画像で確認された。ウクライナ軍参謀本部は、このフェリーターミナルはロシア軍が「クリミアの部隊への補給に積極的に利用していた」と説明している。 Tonight, Ukrainian defenders used ATACMS missiles to strike a

世界の平均寿命は1990～2021年の間に6.2年延びたが、新型コロナウイルスの大流行により、死因の順位が大きく入れ替わった。英医学誌ランセットに掲載された研究から明らかになった。 1990年から新型コロナウイルス流行前の2019年まで、世界の死因は一貫して、虚血性心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、下気道感染症が上位を占めていた。この期間中に、すべての死因の死者数が年間で0.9～2.4％減少したことにより、全世界で平均寿命が延びた。 ところが、新型コロナウイルスの世界的な大流行で状況は一変。同ウイルスに関連する死者の増加で2019～21年の間に世界の平均寿命は1.6年縮まり、新型コロナウイルスが死因の第2位となった。世界の死因の順位が大きく入れ替わったのは数十年ぶりとなる。 平均寿命の変化は、地域によって大きく異なる。東南アジア、東アジア、オセアニアでは、慢性呼吸器疾患、脳卒中、下気道感染

アップルはこれまで、iPhoneの標準モデルとProモデルを切り分けることで、標準モデルの価値を下げずに、Proモデルの価格の高さを正当化しようと努力してきた。しかし、今年の秋にこの2つのモデルの関係に根本的な変化が訪れるかもしれない。その変化は、人工知能（AI）の導入がもたらすものだ。 グーグルは、昨年秋に発売したGoogle Pixel 8とGoogle Pixel 8 Proを手にスマートフォンのAI競争の幕開けを告げた。同社は、Pixelが世界初の「AIファースト」な端末として注目されることを望んだが、結局はサムスンのGalaxy S24シリーズに搭載されたGalaxy AIに注目を奪われてしまった。また、他のメーカーやサプライヤーもAIへの注力を開始している。 Android端末でAIブームが起きるなか、アップルはAIという宣伝文句をつけずに発表したiPhone 15を発売し、そ

チェコ国防省のヤン・イレシュ国防政策・戦略局長が欧米以外の国々でウクライナ向けに調達可能な砲弾80万発（のちに100万発に増えた）の所在を確認したと発表してから7週間後、エストニアのハンノ・ペフクル国防相は、ウクライナ向けにさらに100万発の砲弾やロケット弾を探し出したことを明らかにした。 地元紙ポスティメースのインタビューで語った。ペフクルはこれらの砲弾を購入するのに必要な22億ドル（約3300億円）ほどの資金について、チェコが見つけた砲弾の購入資金13億ドル（約2000億円）を提供したのと同じ国々から募りたい考えを示している。 ペフクルは、財源が確保できた場合、エストニアのイニシアチブによる100万発とチェコの購入分、それに英国が独自に進めているとされる取り組みで集められる分を合計すると、ウクライナに今年「200万〜250万発」の砲弾を送ることができそうだとも述べている。 ペフクルによ

ロシア軍がウクライナ東部アウジーウカの西方で3月30日に行った突撃は、ロシアがウクライナで拡大して25カ月あまりたつ戦争で、戦車を用いた攻撃としては過去最大級だった可能性がある。 その結果、ロシア軍は自軍の戦車に過去最大級の損害を出した。煙が晴れると、ロシア軍が投入した戦車の3分の1が道路に残されていた。 ロシア側が大損害を被ったこの攻撃は、3年目に入ったこの戦争の互いにぶつかり合う2つの動向を浮き彫りにした。 2月半ばにアウジーウカを占領してから今回の攻撃までの数週間、ロシア軍の連隊や旅団は、廃墟と化している同市の西にある村々を攻撃するのに、徒歩で移動する歩兵を主に用いていた。アウジーウカの攻略に向けた数カ月にわたる攻撃で戦車や歩兵戦闘車などを何百両と失い、車両不足に陥っていたためとみられる。 それがここ数日で変わった。これがひとつ目の動向だ。ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（

チェコ国防省の国防政策・戦略部門を統括するヤン・イレシュは2月18日、ミュンヘン安全保障会議で「非西側諸国」で砲弾80万発の在庫を見つけたと明らかにし、聴衆を驚かせた。「非西側諸国」には韓国などが含まれる可能性がある。 15億ドル（約2300億円）の財源を確保できれば、チェコがこれらの砲弾を購入し、砲弾の枯渇するウクライナに送ることができるとされていた。破滅的な事態につながりかねないウクライナ軍の砲弾不足は、米議会のロシアに融和的な共和党議員たちが昨年10月、米国によるウクライナへの追加援助を妨害し始めたことに起因する。 ミュンヘンでの会議から3週間後の3月8日、チェコのペトル・パベル大統領は、砲弾調達の財源を18カ国からの資金拠出で確保したと発表した。あらためて指摘しておけば、18カ国に米国は含まれない。 朗報はさらに続いた。チェコ当局が先に示唆し、今週、米紙ウォールストリート・ジャーナ

ロシアのカラシニコフグループ傘下のドローン（無人機）メーカーであるザラは、新型クワッドコプター「イズデリエ55」について、無線通信に対するあらゆるジャミング（電波妨害）に耐えられると売り込んでいた。しかしこれは、同社が以前に紹介していたのとあまり変わらない自律性のことだったようだ。 一方、最近鹵獲されたロシア軍のFPV（1人称視点）攻撃ドローンは、ジャミングを克服するためにかなり変わった、じつに驚くべき技術を用いていた。このドローンは無線通信機器を搭載せず、代わりに光ファイバーケーブルが接続されていたのだ。光ファイバーはドローンが飛行すると伸びていき、操縦士はそれを通じて有線でドローンと通信する仕組みだった。 謎装置の正体 問題のドローンはウクライナの軍事ブロガー「セルヒィヤ・フレッシュ」（@serhii_flash）が今月初め、通信アプリ「テレグラム」のチャンネルで報告した。その奇妙なド

世界のインターネットトラフィック（通信量）の約97％が海底光ファイバーケーブルで伝送されているが、通信事業者は少なくとも4本のケーブルが先週紅海で損傷したと報告している。イエメンの情勢が不安定なため、すぐに修理できない可能性があるという。 香港の通信大手HGCグローバル・コミュニケーションズは「SEACOM」「TGN」「AAE-1」「EIG」のケーブル4本が紅海で「切断」されたと報告した。 HGCによると、インターネットトラフィックの推定25％に影響が及び、現在、中国本土を経由して東へと迂回して米国へつなぐ措置をとっているという。 モーリシャスを拠点とするアフリカのプロバイダー、SEACOMは米紙ウォールストリート・ジャーナルに運用するケーブルが紅海で損傷したことを認めた。また、紅海の情勢が不安定なため、修理は早くても今年第2四半期になると説明した。 EIGは、米通信大手のAT&Tやベライ

ウクライナ空軍は2日、ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機を新たに2機撃墜したと発表した。ウクライナ側が過去2週間に撃墜したと報告したロシア軍機は、これでSu-34が12機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機の計15機に達した。 ウクライナ軍による未曾有の連続撃墜は、ウクライナ側の防空部隊の勇敢さと技能、そしてソ連時代の古いレーダーやミサイルと西側の最新レーダーやミサイルを組み合わせた独自の統合防空システムの有効性を示すものである。 一方で、その裏には、できるだけ早い間にできるだけ大きな損害をウクライナ側に与えようとロシア側が躍起になっているという事情もある。ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機を撃ち落としているのは、ロシア側が軍用機の爆撃任務の出撃をかつてないほど増やしていることが一因だ。 ウクライナの軍事アナリスト、アレクサンドル・コバレンコによると、ロシア空軍は2

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民