AMDは2024年3月19日、同社のアダプティブコンピューティングテクノロジーが、ソニーセミコンダクタソリューションズの車載LiDAR向けレファレンスデザインに採用されたと発表した。この協業によりLiDAR（ライダー、Light Detection and Ranging）の機能を拡張し、自動運転車やロボット工学のアプリケーションで高い精度と効率を可能にする。 自動運転分野の進化に伴い、正確で信頼性の高いセンサー技術への需要は増加している。奥行きの知覚と環境のマッピングを可能にするLiDAR技術は、自動運転車開発の複雑性に対処し、多様な運転シナリオでの安全性を高めるために重要な技術だ。 ソニーセミコンダクタソリューションズの「IMX459」センサーを搭載したLiDAR向けレファレンスデザインは、AMDのアダプティブSoC「Zynq UltraScale+ MPSoC」とFPGA「Artix

近年、学生たちから就職先としての製造業の人気が低下している。本連載ではその理由を解説し、日本の製造業が再び新卒学生から選ばれるために必要な「発想の転換」についてお伝えする。第1回は、製造業における新卒採用の現状と課題を見る。 かつて就職先として人気を誇った製造業が、近年、新卒学生から選ばれにくくなっている。なぜ今、学生たちの「製造業への支持」が低下傾向にあるのか。本連載ではその理由を解説し、日本の製造業が再び新卒学生から選ばれるために必要な「発想の転換」についてお伝えしていく。第1回では、製造業における新卒採用の現状と課題を見ていきたい。 製造業における新卒採用の現状 「2022年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は約20年間で157万人程度減少し、34歳以下の若年就業者数は約20年間で121万人程度減少している。 ※参考：経済産業省・厚生労働省・文部科学省『2022年版 ものづ

MIRAI－LABOは2024年4月4日、東海旅客鉄道（JR東海）とともに、JR東海の小牧研究施設で「太陽光路面発電装置と中古電気自動車（EV）の廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の共同実証試験を開始したと発表した。 2025年3月まで実証試験を実施 同システムは、リサイクルプラスチックを使用したパレットと道路に設置可能な太陽光パネルを組み合わせた太陽光路面発電装置「太陽光路面発電パネル Solar Mobiway block」（以下、Solar Mobiway block）と、中古EVの廃バッテリーを用いた蓄電装置「EV リパーパス蓄電池」から構成された環境負荷が少ない自立給電システムだ。 同システムの導入により、鉄道関連施設での再生エネルギー利用の拡大や、災害時などの非常用電源としての活用が見込まれる。今回の実証試験では、頻繁に充放電を繰り返す過酷な条件で、自立給電システムの

国土交通省は2024年4月5日、規格外のココナッツがSAF（Sustainable Aviation Fuels、持続可能な航空燃料）の新たな原料としてICAO（国際民間航空機関）に認められたと発表した。 規格外ココナッツは、割れやカビの発生などで食用に適さないものだ。栽培時に一定の割合で発生するが、現状は多くが廃棄されている。規格外ココナッツは食料用途と競合せず、新たな耕作地を必要としないため、環境負荷が低い原料として評価された。 規格外ココナッツは、日本の事業者からの要望を踏まえて国土交通省 航空局からICAOに提案し、CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation、ICAOにおける国際航空分野の炭素排出削減制度）におけるSAF原料に登録された。ICAOがCORSIAの制度を2019年に開

JDIがスマートリングによるセルフケアサービス発表、独自開発のOPDセンサー搭載：ウェアラブルニュース（1/2 ページ） ジャパンディスプレイ（JDI）は、フレキシブル基板上に形成したOPD（有機光検出器）センサーを搭載するスマートリングを用いた企業／団体向けの健康見守りサービス「Virgo（ヴァーゴ）」を発表した。 ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年2月6日、東京都内で会見を開き、フレキシブル基板上に形成したOPD（Organic Photo Detector：有機光検出器）センサーを搭載するスマートリングを用いた企業／団体向けの健康見守りサービス「Virgo（ヴァーゴ）」を発表した。スマートリングと連携するスマートフォンアプリやクラウドアプリケーションなども自社で開発しており、心拍数、血中酸素ウェルネス、睡眠時間、歩数、消費カロリーなどの日常生活における健康管理に必要なライフロ

エアコンは社会インフラ、だからこそ日立「白くまくん」は国内生産回帰を進める：モノづくり最前線レポート（1/2 ページ） 「ITmedia Virtual EXPO 2023秋」の「スマートファクトリーEXPO」において、日立ジョンソンコントロールズ空調の泉田金太郎氏が「日立ルームエアコン『白くまくん』国内生産回帰とその狙い」と題して行った講演について紹介する。 ITmedia Virtual EXPO実行委員会が主催し、アイティメディアが展開するMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、BUILT、スマートジャパン、TechFactoryの6メディアが企画したオンライン展示会「ITmedia Virtual EXPO 2023秋」が2023年8月29日～9月29日に開催された。本稿では、同イベントの「スマートファクトリーEXPO」において、日立ジョンソンコントロール

Thinkerは2023年11月20日、東京都内で記者会見を開き、量産を見据えた開発フェーズとして開発中のロボットハンド「Think Hand F」のα版について説明した。「2023 国際ロボット展」（2023年11月29日～12月2日、東京ビッグサイト）で同開発品を参考出品する。 Thinkerは同社 取締役で大阪大学大学院基礎工学研究科 助教の小山佳祐氏が開発した「近接覚センサー」を活用したソリューション提案を行う、2022年設立の企業だ。 この近接覚センサーはカメラを使うことなく、赤外線とAI（人工知能）を組み合わせたセンシングにより、物の位置と形を非接触かつ高速に把握できることが特徴だ。センサー内に拡散反射式の赤外線センサーが4つ内蔵されており、対象物に対してそれぞれのセンサーから得られる赤外線の反射量の変化から、機械学習によって対象物の状態が非接触で分かるようになっている。 ロボ

人類の食料生産に欠かせない基幹物質であり、また化学品のバイオ生産技術における重要な基質である糖は、一般的に水とCO2を原料として光合成によりつくられる。しかし、農業による光合成で大量の糖を生産するには、多くの水と栄養塩（リン、窒素など）、そして広大な土地が必要で、供給の持続性にも懸念がある。 一方、糖の化学合成は、光合成と比べて数百倍と高速で、水や栄養塩をほとんど必要としない。そのため同技術は、CO2を原料として生物が食べられる糖を高速かつ現地で生産可能にし、環境に優しいバイオ生産技術のさらなる発展に貢献できる可能性がある。将来的に、バイオ化成品やバイオ燃料、食料の生産など、原料に糖を必要とするバイオ領域で新しい産業が展開されることが期待される。 ⇒その他の「研究開発の最前線」の記事はこちら 関連記事 産総研が水蒸気を含むガスからメタノールの回収と濃縮が可能な吸着材を開発 産業技術総合研究

サトーは、二次元バーコードと位置測位技術を活用し、物流拠点におけるトラックドライバーの待ち時間を短縮するシステムを開発した。ドライバーの長時間労働の要因となる待機時間の削減に寄与する。 サトーは2023年10月26日、二次元バーコードと位置測位技術を活用して、物流拠点におけるドライバーの待ち時間を短縮するシステムを開発したと発表した。 同システムは、ID情報を記録した二次元バーコードをトラックに貼り付け、入退場時にスキャナーの前を通過することで受け付けを行う。これにより、ドライバーがトラックから降りて手書きで記入していた受付作業が不要になる。 同システムを三星金属工業に導入したところ、ドライバーの待機時間を年間約1000時間削減することに成功したという。

ENEOSとPreferred Networks、石油プラントのAI自動運転で手動超えの高効率運転達成：製造IT導入事例 ENEOSとPreferred Networksは、石油精製、石油化学プラントを自動運転するAIシステムの常時運転を、ENEOS川崎製油所石油化学プラント内のブタジエン抽出装置で2023年1月に開始し、手動操作以上の高効率での運転を達成した。

東レは、5G通信などに利用されるミリ波帯電磁波を高効率で吸収する、薄膜かつ軽量のミリ波吸収フィルムを開発した。搭載機器の軽量化や製品設計の自由度向上に寄与する。 東レは2023年8月4日、5G通信などに利用されるミリ波帯電磁波を効率よく吸収する、薄膜かつ軽量のミリ波吸収フィルムを開発したと発表した。 同フィルムは、20dB（90％）以上の優れたミリ波吸収性能を備えており、ミリ波モジュールを搭載する5G関連機器の電磁波障害を解消する。また、従来品比で厚さ5分の1、重さ10分の1と薄くて軽いため、搭載機器の軽量化や製品設計の自由度向上に役立つ。 ミリ波を吸収する電磁波吸収シートは、吸収力の高さを求めると重さや厚さが増し、搭載機器の高重量や設計自由度の低下を招いていた。 この課題に対応するため、同社は独自のナノ積層技術を応用し、低誘電体層と高誘電体層を交互に重ねて、フィルムを多層構造にした。これ

WHITEが「リスキリングの実態調査」の結果を発表した。約8割が設定目標を達成する一方、約5人に1人が途中でリスキリングを断念していた。その理由として「義務感を感じた」など“やらされリスキリング”だったと回答した人が1割程度いた。 法人向けDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEは、2023年8月9日、「リスキリングの実態調査」の結果を発表した。 同調査は全国のリスキリング経験者を対象としたもので、195人から有効回答が寄せられた。初めに、リスキリングを始めた目的を尋ねたところ、トップ3は「不足している知識やスキルの補足」（42.1％）、「新たな知識やスキルへの興味」（37.9％）、「業務上の必要性」（27.7％）だった。また、「会社（上司、人事）からの要請」（14.9％）、「会社での費用補助」（16.4％）など、リスキリングのきっかけが

スマホ時代にカメラの未来を作り出せ、キヤノンが「PowerShot V10」にかけた思い：小寺信良が見た革新製品の舞台裏（27）（1/5 ページ） 2023年6月22日に発売した「PowerShot V10」でVlogカメラ市場に参入を果たしたキヤノン。しかし、そのスペックや価格設定を見ると、他社とは異なる着眼点があるように感じられる。PowerShot V10の開発者たちに、コンセプトや仕様について疑問をぶつけてみた。 2020年6月にソニーが「ZV-1」を、同年7月にパナソニックが「LUMIX G100」を発売して以降、多くのメーカーが「Vlog」をターゲットとした動画カメラをリリースしている。2021年のソニー「ZV-E10」がヒット作となり、2022年にはニコンも「Z30」で参入した。 キヤノンはこれまでVlogに関しては静観の構えだったが、2023年6月22日に発売された「Pow

この記事は、2023年8月17日発行の「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先日、タイで気になるニュースが報じられました。2023年上半期、日本を訪れたタイ人の数が、タイを訪れた日本人の数を上回ったというものです。さらに、日本人は訪タイ外国人旅行者の上位10カ国にも入っていないというものでした。 タイは自動車産業を中心に日本企業が多数進出して駐在員が多く、日本人の旅行先としても人気です。日本人が集まる中心部などでは日本語対応可能なホテルや店舗も少なくありません。そんなタイで訪タイ日本人が上位10カ国にも入らないとは何が起こっているのか。少し事情を追ってみました。 訪タイ日本人旅行者数は全体の何位？ 関連記事 「日本企業の部長の年収は、タイよりも低い」は本当か 2022年5月、経済産業省から「未来人材ビジョン」と題するレポートが

アバンシは2023年8月17日、5Gコネクテッドカー向けライセンスプログラムの提供を開始すると発表した。プログラムでは、5Gだけでなく4G、3G、2Gを含むセルラー接続の実装に不可欠な特許技術を網羅した単一のライセンスを提供する。ライセンスにはセルラーV2X（車車間、路車間、歩車間通信）も含まれる。 初期ライセンサーは58社で、「ほぼ全ての主要な特許所有者がプログラムに参加した。5Gコネクテッドカーで使用される必須のセルラー技術の過半数を網羅している」（アバンシ）という。5年後には新車の生産台数の50％以上が5Gコネクテッドカーになると見込む。 ライセンシーとしてはメルセデス・ベンツが既に加入している。2024年2月16日までに加入した自動車メーカーは早期割引価格として1台29ドルで利用できる。その後は1台32ドルとなる。ライセンサーが増えても、ライセンス料は変更されない。また、契約は車両

凸版印刷は、水素エネルギー市場への参入に向け、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜／膜電極接合体の生産設備を高知工場（高知県南国市）に導入したと発表した。 凸版印刷は2023年8月17日、水素エネルギー市場への参入に向け、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜（Catalyst Coated Membrane、CCM）／膜電極接合体（Membrane Electrode Assembly、MEA）の生産設備を高知工場（高知県南国市）に導入したと発表した。これにより、高性能/高品質なCCM／MEAの量産が可能となったことから、同月に販売を開始する。 CCM／MEAとは、水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関わる電解槽、そして水素を利用する燃料電池で中核となる重要な部材であり、水素社会の実現には不可欠なエネルギー変換デバイスだ。 導入した設備は、凸版印刷が

新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、NECと富士通が、ポスト5Gに対応した基地局装置間の相互接続性検証を効率化することに成功した。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2023年7月12日、同機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、NECと富士通が、ポスト5Gに対応した基地局装置（O-RAN仕様準拠）間の相互接続性検証を効率化することに成功したと発表した。 2021年8月～2023年6月の間、両社はイギリスとアメリカで構築した接続性の検証環境を利用して、実際の商用環境を想定した動作条件、異なるベンダーの複数の組み合わせの基地局装置でO-RANフロントホールにおける相互接続性の検証を実施した。 その結果、最適なテストシナリオの抽出や、パラメーター生成から検証結果の良否判定までを自動化することで、

樹脂の販売量はコロナ禍の影響を受けて低迷した前年同期並み 2024年3月期第1四半期の売上高は前年同期比0.4％増の2488億円となるも、営業利益は同60.8％減の42億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.5％減の19億円となった。帝人 代表取締役社長執行役員 兼 CEOの内川哲茂氏は「2024年3月期第1四半期の営業利益は同利益が落ち込んだ2023年3月期第4四半期（2023年1～3月期）と比べ62億円増となり回復傾向にある。一方、前年同期と比べ営業利益は大きく落ち込んでいる。この落ち込みの要因になったのは2022年度に発生したアラミド工場の火災や中国の景気回復遅延などだ」と話す。