（ＣＮＮ） メキシコの祝日「死者の日」の観光地として人気を集める西部ミチョアカン州の湖が、干ばつや森林伐採、さらには水泥棒のために干上がりかけている。 ＣＮＮ提携局のテレビサによると、ミチョアカン州パツクアロにあるパツクアロ湖は、当局が水位の低下を記録し始めて以来、水量が半分以下になった。 「魔法の町」として知られる地元パツクアロの自治体は、環境的要因に加え、不正な取水も一因になっていると説明する。湖を救う目的で４月に新設した委員会は、既に１日あたり６０万リットルの盗難を阻止しているという。 これには干ばつも影響している。干ばつで湖の水量が回復せず、取水して転売する違法行為を加速させている。 パツクアロの町も湖も、１１月１日の死者の日には大勢の観光客が訪れる。

（ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は１８日までに、パレスチナ自治区ガザ地区に人道支援物資などを運んだトラックは昨年１０月７日の戦闘勃発以降、合計で１万９４００台以上に達したと報告した。 このうちの９０％が人道支援物資を、残りの１０％が民間部門向けの貨物を積んでいた。食料を搭載してガザに到着したトラックの１日あたりの平均台数は、戦闘開始前の水準の半分以下となっていた。 食料以外の物資を載せてガザ内に入ったトラックを含めれば、その平均台数は１０月７日前と比べ約２０％の規模だった。 ＵＮＲＷＡなどが今月７日までの最新情報を含めてまとめたデータによると、昨年１０月７日以降にガザに食料を搬入したトラックの平均台数は１日あたり７３台。他の物資は３３台だった。昨年１～９月の場合、食料は１５０台で、他の物資は３５０台となっていた。 これらの数字を３月２６日まで

【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比8.9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、売上高は16.5%増の5926億台湾ドルだった。いずれも同期としての過去最高を更新した。生成AI（人工知能）向けなど先端半導体の受託生産が好調だった。半導体市況が低迷した23年12月期は前の期

「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）

イギリスでこのほど、重大な性犯罪で有罪となった小児性加害者から親権を剥奪（はくだつ）する法改正案が、議会に提出された。 BBCは昨年11月、小児性加害者の元夫を娘に会わせないようにするため、弁護士費用などで3万ポンド（約580万円）を支払った女性について報じた。

ペンシルベニア州ピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合の本部でスピーチするバイデン氏/Elizabeth Frantz/Reuters （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１７日、第２次世界大戦に従軍したおじのアンブローズ・フィネガン氏の遺体を米国が回収できていない件に２度言及し、理由について、当時は現地に「人食い人種がたくさんいたから」だと示唆した。 大戦中、フィネガン氏の搭乗した航空機はニューギニア付近に墜落していた。 おじの死を巡るバイデン氏の説明は、人食い人種が関与した可能性を含め、国防総省捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）が公表する内容と異なっている。ＤＰＡＡによれば、フィネガン氏が搭乗したＡ２０ハボック機は偵察飛行でニューギニアに向かう途中、ニューギニア島沖の「海洋への不時着水を余儀なくされた」。理由は不明となっている。 バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合の本

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた

欧州データ保護委員会(EDPB)が2024年4月17日に、ターゲティング広告への個人情報利用に同意するか、または有料プランに加入するかの選択をユーザーに突きつけるMetaの「Consent or Pay(支払うか同意するか)」モデルは、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠していないとする見解を発表しました。 EDPB: ‘Consent or Pay’ models should offer real choice | European Data Protection Board https://www.edpb.europa.eu/news/news/2024/edpb-consent-or-pay-models-should-offer-real-choice_en Statement on EDPB "Pay or Okay" Opinion https://noyb.eu/en

Published 2024/04/17 19:34 (JST) Updated 2024/04/17 19:55 (JST) 5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス料金が大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月に比べ値上がりする見通しとなったことが17日、分かった。政府の補助金が、5月使用分でほぼ半減する影響を受ける。補助金は5月使用分を最後に廃止されるため、6月も負担が拡大しそうだ。 標準家庭向け電気料金の上昇幅は、沖縄が585円と最大で、関西が442円、九州425円で続く。四国414円、中国403円、東京は401円、東北400円。中部は382円、北陸は363円、北海道は357円となる。 都市ガス料金は、東邦ガスが188円と最大で、東京ガス185円、大阪ガス184円、西部ガスが140円。

グーグル従業員９人を逮捕　イスラエルへのサービス提供に抗議―米 時事通信 外信部2024年04月18日08時33分配信 米グーグルのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米グーグルのニューヨーク、カリフォルニア両州の拠点で、イスラエルへの抗議活動を行った従業員９人が逮捕されたことが１７日、分かった。米報道によると、９人は社に対し、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルへのクラウドサービス提供を中止するよう求め、「座り込み」を行った。 イラン攻撃「１５日実施」検討　閣議で延期決定―イスラエル １６日に加州サニーベールにあるクラウド部門責任者のオフィスなどで抗議活動が行われた。９人は同日夜、不法侵入の疑いで逮捕された。参加者はワシントン州も含め数百人で、抗議の様子は動画配信された。 問題視されたのは、グーグルとアマゾン・ドット・コムが共同でイスラエル政府と契

広島市は１７日、原爆の日の８月６日に開く平和記念式典にロシアとベラルーシの代表を招待しないと明らかにした。ウクライナ侵攻が理由で、招待しないのは３年連続。一方、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルについては「（攻撃への）世界各国の判断が定まっていない」として例年通り招待する方針。 広島市は例年、世界各国の代表を式典に招待している。昨年は過去最多となる１１１カ国と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使らが出席した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2024年3月17日撮影）。(c)Leo Correa / POOL / AFP 【4月18日 AFP】イスラエルと米国のメディアは17日、イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルは報復する考えだったが、計画の実行は見送られたと報じた。 イスラエルの公共放送KANによると、同国はイランから攻撃を受けた場合の報復攻撃計画を策定していたが、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と電話で協議した後、実行に移さないことを決めた。 イスラエル高官はKANに対し、「外交上の機微に影響された」とし、今後報復がなされるとしても、当初の計画とは異なったものとなるだろうと語った。 また米ABCニュースは、「イスラエルは過去1週間で少なくとも2夜、イランへの報復攻撃を準備していたが、いずれも取りや

カタール首都ドーハで会見するトルコのハーカン・フィダン外相（2024年4月17日撮影）。(c)KARIM JAAFAR / AFP 【4月18日 AFP】トルコのハーカン・フィダン（Hakan Fidan）外相は17日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が「政権を維持するために」中東の緊張を利用していると非難した。 イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で始まってから半年以上が経過する中、フィダン氏は訪問先のカタールの首都ドーハで同国のムハンマド・ビン・アブドルラフマン・ビン・ジャシム・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman bin Jassim Al-Thani）首相と共同会見に臨み、「ネタニヤフ氏が政権を維持するために中東を戦争に引きずり込もうとしているのは明らか

記者からの質問に答えるマクロン仏大統領＝１７日、欧州連合本部のあるベルギー・ブリュッセル/Ludovic Marin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１７日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）の首脳会議で、イランに対する制裁を拡大しミサイルやドローン（無人機）の製造を支援する産業も対象とすることを求めた。 マクロン氏は「我々の責務はこれらの制裁を拡大することだ」と訴えた。 この発言は、１３日にイランがドローン約１７０機と弾道ミサイル１２０発を含む３００発以上の飛翔体（ひしょうたい）をイスラエルに発射した報復攻撃を受けたもの。イランのドローンは、ロシアによるウクライナのインフラ攻撃など他の紛争でも広く使用されている。

デジタル行財政改革会議で、基金の総点検を指示する岸田文雄首相＝２０２３年１２月２０日午後３時４６分、首相官邸、岩下毅撮影 複数年度にわたって使える国の基金事業について、政府の見直し方針の全容がわかった。すでに役目を終えた15事業を廃止し、必要以上にお金をため込んでいる事業を洗い出した。その結果、約2400億円を国庫に新たに返納させることにした。すべての事業に成果の数値目標を定めさせ、厳しく点検する。 【写真】ゴルフ関連ばっかり？　膨張基金に苦言 国の基金はコロナ禍で急膨張し、「無駄な支出を招く」との批判が高まっていた。昨秋から河野太郎・行政改革担当相を中心に進めてきた総点検の結果がまとまった。週明けにも発表する。 総点検の結果、昨年度に4事業を廃止した。さらに今年度にも11事業を廃止。これらの事業は、経済産業省の次世代自動車の充電インフラの整備など、すでに企業などへの補助金の支払いを終えて

【読売新聞】　米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている

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衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。 日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。 一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。 イエレン財務長官は16日、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。 イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。 イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だと

アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説しました。 この中でバイデン大統領は、USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べて改めて買収に否定的な考えを明確にしました。 また中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の水準に引き上げる

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。 これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。 この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリ

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で５歳の女児がイスラエル軍の攻撃を受けて死亡したとされる問題について、米国務省の報道官は１６日、イスラエルに改めて調査を求める方針を明らかにした。 女児は親族とともに車で避難する途中、イスラエル軍の攻撃で死亡したとされる。一族の遺体は数週間後の２月に発見された。救助に向かった救急隊員２人も亡くなったと報じられた。 米国はイスラエルに調査を求めたが、イスラエル側は現場周辺に当時、軍の部隊はいなかったと主張した。 国務省のミラー報道官によると、米紙ワシントン・ポストがイスラエル側の調査結果と矛盾する新たな情報を伝えていることから、米政府はこの情報に基づき、イスラエルにさらなる情報提供を求める構え。 ミラー氏は女児の死について「言葉にできないほどの悲劇。決して起きてはいけないことだったし、今後もそうだ」と語り、イスラエルに徹底調査を呼び掛けた。

東京（ＣＮＮ） 定刻通りの運行で評判の高い新幹線を止められるものはほとんどない。しかし車内ではい出した１匹の小さなヘビが新幹線の運行をストップさせた。ただしわずか１７分だった。 ＪＲ東海によると、東京駅の係員に通勤客から連絡があったのは１６日。名古屋から到着した新幹線の車内で、体長４０センチほどのヘビを見たという情報だった。 この車両は折り返して大阪へ向かう予定だったが、念のために使用を見合わせ、別の車両を使うことにしたために遅れが出た。他国の国鉄から見れば些細（ささい）な遅れだが、時刻通りの運行を守り続ける日本にとって事は大きかった。 負傷者の報告は入っていない。出発の遅れで乗客６００人あまりに影響が出た。 ＪＲ東海がＣＮＮに語ったところによると、ヘビの種類は分かっておらず、新幹線に紛れ込んだ経緯は調査中だという。 新幹線は効率性と最大時速３２０キロというスピードで定評がある。日本の通勤

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで殺害された子どもの遺体を運ぶ人々＝２月９日/Mohammed Abed/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）は、パレスチナ自治区ガザ地区で殺害された子どもが、昨年１０月７日以来の推計で１万３８００人を超えていると発表した。 米ニューヨークで記者会見したユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は、「数千人が負傷し、さらに数千人が飢餓の瀬戸際にある」と訴えた。 これとは別に、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮウィメン）はガザ地区の状況について「１０分ごとに子ども１人が負傷または死亡している」と指摘した。発表によれば、今回の戦争が始まって以来、殺害された女性は１万人を超え、そのうち６０００人の母親が、孤児になった子ども１万９０００人を残して亡くなった。 最近ガザを訪れたユニセフのテス・イングラム報道官は

旧ソ連で親欧米政権が率いるモルドバがロシアの干渉に苦しんでいる。今年後半には大統領選や欧州連合（EU）加盟に関する国民投票などを控えるなか、ロシアが経済的圧力や情報戦を仕掛け社会の不安定化を図っているからだ。同様の危険は選挙を控える欧州全体に及んでいる。モルドバはウクライナと、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するルーマニアに挟まれ、面積は約3万3800平方キロメートルと九州よりやや狭い国土に

楽天モバイルが4月18日、関東地方の5G（Sub-6）エリアを、2024年5月から年内をめどに、2024年1月比で最大1.6倍に拡大することを発表した。 楽天モバイルは、5GのSub-6では3.7GHz帯を使った通信サービスを提供しているが、衛星通信と帯域を共用しているため、電波干渉しないよう、電波の出力を抑えて運用する必要があった。しかし2023年度末に電波干渉の条件が緩和されたことに伴い、関東地方で既存基地局の電波出力を上げることが可能になった。 これに伴い、関東地方で3.7GHz帯の5Gエリアを順次拡大していく。対象エリアは栃木県、群馬県、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県。 関東地方での楽天回線5G（Subｰ6）エリア展開予定（更新：2024年4月19日17時15分 楽天モバイル提供の画像で、千葉県のカバレッジエリアに誤りがあったため、差し替えました） なお、2023

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

2024年4月18日 楽天モバイル、関東地方の5G（Sub6）エリアを2024年内に最大1.6倍まで拡大 - 共用帯域における衛星通信との干渉調整条件の緩和により、Sub6（3.7GHz帯）の5Gエリアを5月より順次拡充 - 楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、通信品質向上の取り組みとして、2024年5月から年内を目途に関東地方（注1）における楽天回線5G（Sub6）エリアの広さを、2024年1月比で最大1.6倍まで順次拡大することをお知らせします。 共用帯域における衛星通信との干渉調整条件の緩和により、関東地方における既存の5G基地局の電波出力を上げることが可能となったことに伴い、本取り組みを通してSub6（3.7GHz帯）の5Gエリアを順次拡充し、高品質な通信サービスを提供してまいります。 また、楽天モバイルでは2023年に東海地方（注2）や近畿地方（注3）でも同様の対策を

米ニューヨークの国連本部で行われた安保理会合の様子（2024年4月17日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【4月18日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）はパレスチナの国連加盟に向けた決議案をめぐり、18日か19日のいずれかに採決する見通しとなった。外交当局者が明らかにした。ただ、イスラエルの同盟国である米国が反対姿勢を崩しておらず、拒否権行使により阻止されるとみられている。 複数の外交筋は当初、AFPに対し、採決は18日に行われる見込みだと語っていた。しかし状況が変わり、現在、一部理事国が19日の採決を求めているという。 スロベニアのサムエル・ジュボガル（Samuel Zbogar）国連大使が「なお未定」と記者団に語るなど、17日夜の時点で日程は確定していないもようだ。 パレスチナは2012年に国連の「オブザーバー国家」として

ロシアのミサイル攻撃で破壊された建物＝１７日、ウクライナ北部チェルニヒウ/Valentyn Ogirenko/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ北部チェルニヒウに１７日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、１４人が死亡、６１人が負傷した。同国のゼレンスキー大統領は防空システムが供与されていれば攻撃を防ぐことができたと指摘し、同盟国に改めて支援を訴えた。 当局によると、負傷者には子ども２人も含まれる。がれきの中に生存者がいないか、捜索が続けられている。 首都キーウの北に位置するチェルニヒウ郊外にミサイル３発が着弾し、複数の建物や病院、教育施設などが被害を受けた。ＣＮＮは被害を受けた建物の一つが８階建てのホテルだったことを確認した。 病院内をとらえた映像には煙が充満した廊下を職員が避難し、ベッドの周りにガラスが砕け散り、扉が蝶番（ちょうつがい）から外れている様子が映っている。別の映像では、遠くで

ワシントン（ＣＮＮ） ジョンソン米下院議長は１７日、ウクライナ支援などの法案を２０日に採決にかけると明らかにした。対外支援法案については米政府や外国から早期の採決を求める声が上がっていた一方で、一部の共和党員が強く反発していた。 ジョンソン氏は下院議員にあてたメモで、これまでの議論を踏まえてイスラエル、インド太平洋地域、ウクライナの地域別に分割した三つの法案の内容を間もなく公表し、２０日午後に採決を取る予定だと説明した。 三つの法案の総額は約９５０億ドル（約１４兆６６００億円）で、上院が２月に可決した法案と同額。ただし、下院の法案ではウクライナへの経済援助の１００億ドルは融資という形をとっている。この融資は戦争下にあるウクライナ政府の機能維持を目的に直接支払われる。 米国は融資するにあたって、ウクライナ政府と返済について合意する必要がある。情報筋によると、政権が債務を帳消しにすることも可能

南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）で、来月の卒業式で総代を務めるイスラム教徒の学生のスピーチが中止になったことがわかった

（左から）ドイツのベアボック外相、イスラエルのヘルツォグ大統領、英国のキャメロン外相＝１７日、イスラエル・エルサレム/Ilia Yefimovich/picture-alliance/dpa/AP （ＣＮＮ） イスラエルがイランの攻撃への対応を検討するなか、英国のキャメロン外相とドイツのベアボック外相が１７日午前にイスラエルを訪問し、ヘルツォグ大統領やカッツ外相らと会談した。 英国は、イスラエルが攻撃を受けた時の迎撃に協力した国のひとつ。キャメロン氏は一連の会談で、緊張激化の回避を求める国際社会の圧力を改めて強調した。 キャメロン氏は現地での記者会見で、「イスラエルが行動の決断を下そうとしていることは明らかだ」「事態のエスカレートをできるだけ抑え、厳しいと同時に賢明なやり方で行動することを願う」と述べた。 そのうえで、本当に必要なのはイスラム組織ハマスに焦点を戻すことだと指摘。人質や人道支

１位　麻雀　　「これ、ただの運ゲーじゃん！」に辿り着くまでの苦行。「そこに北はあるんだよ」がシリアスなギャグであることを理解するまで賽の河原で石積みするだけの遊び。同じことをやるにしても大富豪の方が手っ取り早いし、旅行先でやるときにもサクサク進むし皆知ってて丁度いい。麻雀が上手くなったら麻雀漫画が楽しめるようになるとか別に存在しない。だって麻雀漫画って本当に最後は「そこに北はあるんだよ」「やる気の問題」で終わるんだもん。そんなオカルトありえないってことさえ認識できていれば（知能がまともなら麻雀歴０秒でも理解可能）麻雀漫画を楽しむには十分です。 ２位　野球　とにかく時間がかかる。その割には中身が薄い。別のことしながら観戦するのが丁度いい遊びであって、自分でやる必要はない。これに人生を使ってしまうのは年収１億円を目指して頑張る野球少年だけでいい。 ３位　戦略シミュレーションゲーム　最初は面白い

Cloudflareが2024年第1四半期(1月～3月)におけるDDoS攻撃のレポートを発表しました。2024年第1四半期だけでCloudflareの自動防御によって450万件のDDoS攻撃が防がれたそうですが、これは2023年に防がれたDDoS攻撃の32％に相当するとのことです。 DDoS threat report for 2024 Q1 https://blog.cloudflare.com/ddos-threat-report-for-2024-q1 種類別に見ると、HTTP DDoS攻撃は前年比93％増、前四半期比で51％増。Cloudflareのシステムで防御されたHTTP DDoS攻撃リクエストは約10兆5000億件にのぼります。また、L3/4 DDoS攻撃は前年比28％増、前四半期比で5％増でした。 HTTP DDoS攻撃とL3/4 DDoS攻撃の合計数を見ると、全体として

能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）

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by Budiey 2024年4月16日、Metaのプラットフォーム上で削除されるコンテンツについて監視を行う第三者組織の監督委員会がFacebookとInstagramで起こったディープフェイクポルノに関する事例2件について調査を開始したことを明らかにし、「Metaのポリシーと施行慣行がディープフェイクポルノに対処するのに効果的かどうかを評価する」と発表しました。 Oversight Board Announces Two New Cases on Explicit AI Images of Female Public Figures | Oversight Board https://www.oversightboard.com/news/361856206851167-oversight-board-announces-two-new-cases-on-explicit-ai-ima

「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。 コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。 リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。 ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり

ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁

米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

〈「約3万円低い賃金が提示され…」いなば食品“入社拒否”した女性が“給与3万円ダウン”の衝撃証言!《いなば食品側は「事実誤認」との見解を示すが…》〉 から続く 【画像】新入社員が入居を指示されたボロ家の写真を全て見る 静岡県に本社を置く缶詰製造大手のいなば食品が、2023年の一時期、食品衛生法に違反した状態の工場で缶詰を製造していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 「2023年の5月から焼鳥缶用の鶏ササミをボイルする新施設を稼働させていたのですが、保健所からの正式な許可がない状態で2カ月操業していたのです」（いなば食品幹部） 「週刊文春」は同社の内部資料を入手。そこには2023年の5月から操業を始めた施設が、保健所の査察、許可のないまま稼働していたことが明記されている。 文書はいなば食品の社長が差出人となり、静岡市の保健当局に提出されたものとみられる。表題は「弊社増設工場における畜

オランダ・ハーグのノールデインデ宮殿に到着したアマリア王女（2023年9月19日撮影）。(c)Koen van Weel / ANP / AFP 【4月17日 AFP】オランダの公共放送NOSは17日、ウィレムアレクサンダー国王（King Willem-Alexander）の長女アマリア王女（Princess Amalia、20）がスペインに滞在していたのは、危険から身を守るためだったと伝えた。 NOSによると、アマリア王女は2022年にアムステルダム大学（Amsterdam University）に入学し、学生寮に住む予定だったが、治安上の懸念からわずか数週間でそれを断念せざるを得なくなったため、スペインの首都マドリードに1年以上にわたって滞在し勉強していた。王室関係者の話を引用する形で報じた。 マキシマ王妃（Queen Maxima）は当時、「娘はアムステルダムで暮らすことができず、（

弊社アクティブゲーミングメディアのゲームパブリッシングブランドPLAYISMは4月17日、『８番出口』Nintendo Switch版を配信開始した。価格は税込470円。発表に合わせてトレイラーが公開されている。 『８番出口』は、無限に続く地下空間からの脱出を目指す、短編ウォーキングシミュレーターだ。本作の主人公は、無限に続く地下通路へ閉じ込められている。地下通路は、一見通常の地下空間のように感じられる。しかし通路を進んでも、出口や改札口には繋がっていない。数枚のポスターや通行人のおじさんが存在する、ほとんど同じ空間が連続している。主人公は、無限ループする奇妙な地下空間へ閉じ込められているのだ。 掲示された案内によると、地下通路はいくつかのルールが支配しているようだ。「異変を見逃さないこと」。「異変を見つけたら、すぐに引き返すこと」。「異変が見つからなかったら、引き返さないこと」。「８番出

虚偽の内容が書かれた電子書籍を出版され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（77）が新井祥子元町議（55）ら3人に計4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は17日、新井元町議に対して275万円、電子書籍を執筆した飯塚玲児氏（57）には新井元町議と連帯して110万円の支払いを命じた。別の元町議に対する請求は棄却した。 田中芳樹裁判長（小川雅敏裁判長代読）は判決で、新井元町議が役場の町長室で黒岩町長と性的関係を持ったとする当時の証言について、本人尋問での供述などから「虚偽だった」と認定。証言内容がそのまま電子書籍に掲載されることを新井元町議は容認しており、名誉毀損（きそん）が成立するとした。飯塚氏についても「原告の社会的評価を低下させた」とした。 判決後、黒岩町長は「出版から約4年半がたち、長い時間を要したが、我ながらよくやったと思っている。この

中東緊張「ネタニヤフ氏に責任」　トルコ大統領、当事者に攻撃停止促す 時事通信 外信部2024年04月17日07時02分配信 トルコのエルドアン大統領＝３月２４日、イスタンブール（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１６日、イランのイスラエル直接攻撃などによる中東情勢の緊張悪化は「ネタニヤフ（イスラエル首相）と血まみれの政権に責任がある」と批判し、全ての当事者に攻撃停止を訴えた。 対イラン反撃、慎重検討　米・アラブと包囲網形成も―イスラエル エルドアン氏は、ネタニヤフ氏が「自身の政治的延命だけのために、自国や地域全体の人々の生命を脅かしている」と糾弾。パレスチナ自治区ガザで戦闘が起きてから「地域に戦火を振りまいている」と指摘し、今月１日の在シリア・イラン大使館への空爆が「最後の決定打となった」と述べた。 パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更新:2024年04