欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」を、オンライン上の違法なコンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付ける「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の規制対象に指定した。８月末までに違法な商品などへの対策を講じるよう求めた。 ＤＳＡでは違反した企業に対し、世界における売上高の最大６％の制裁金を科すことができる。ＥＵは中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社に対する正式な調査を始めるなど、ＤＳＡに基づき中国企業に対する圧力を強化している。 欧州委はシーインに対し、不審な商品の出品があった場合にユーザーが発見して報告し、違法な商品は速やかに削除できるように機能を改善するよう求めた。（共同）

中国科学院(CAS)の地球化学研究所が、縮尺1：250万の月の地質地図帳を発表しました。この地図は、完全な高精度月地質地図帳としては世界初で、将来の月の研究や探査の基礎となる地図データとして役立てられるとのことです。 China Publishes World's First High-definition Lunar Geologic Atlas----Chinese Academy of Sciences https://english.cas.cn/newsroom/cas_media/202404/t20240422_660730.shtml China's Moon atlas is the most detailed ever made https://www.nature.com/articles/d41586-024-01223-0 CASが2024年4月21日に発表した「

中国のメーカー・Huaweiが主導するコンソーシアムが、政府の支援を受けて、AIチップの主要コンポーネントとなる高帯域幅メモリ(HBM)の生産を2026年に始めることを目指していることがわかりました。 Huawei Leads Chinese Effort to Compete With Nvidia’s AI Chips — The Information https://www.theinformation.com/articles/huawei-leads-chinese-effort-to-compete-with-nvidias-ai-chips Huawei-led Chinese firms aim to make advanced memory chips by 2026, The Information reports | Reuters https://www.reut

クリエイターの権利団体であるSociety of Authors (SoA)が、会員を含めたクリエイターを対象とした調査を2024年1月に行い、イラストレーターの4分の1以上、翻訳家の3分の1以上が生成AIによって仕事を失ったことがわかったと報告しています。 SoA survey reveals a third of translators and quarter of illustrators losing work to AI - The Society of Authors https://www2.societyofauthors.org/2024/04/11/soa-survey-reveals-a-third-of-translators-and-quarter-of-illustrators-losing-work-to-ai/ SoAは2024年1月に、1万2500人の会員

ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。 他の主要交流サイト（ＳＮＳ）と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。 この問題に関しては、ＺＯＺＯ創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自身の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

■　「削除依頼はDMまで」とあるものの、要請に応じず 投稿を見てみると、完全に無断転載しているものと、Xの動画引用方法（URLの末尾に「video/1」を付ける方法）を使用した、“仕様の範囲内”で引用しているものの2パターンがあります。 しかしながら後者の“仕様”を使った場合でも、投稿者（動画や写真の権利者）が嫌だといえばそれまで。投稿者には著作権および著作者人格権があり、Xにポストしたからといって権利を手放したわけではありません。 これは利用規約の概要にも「ユーザーは、ポストまたは共有する自身のコンテンツに対する所有権と権利を留保する」とハッキリ記されており、元の投稿者の権利をXも認めています。 ちなみに「留保」は「保留」というニュアンスも含まれることから、留保だから「権利を保留する（行使しない）」じゃないの？と思うかもしれませんが、留保には「保持する」という意味もあります。現に英語版の

■　再度現れたサービスA（M科技）の星野は口が軽かった 再び現れた星野がまず答えたのは、前回最後に送った「もふもふ動画」は、「サービスA（M科技）」の運営なのかという質問。これには「弊社運営ではない」と否定。 しかしそのまま真に受けるわけにはいきません。質問の仕方をかえて、「もふもふ動画」の運営者についてたずねると、「お客様の個人情報を保護するために教えられません」と関係をにおわす回答が。 そこでサービスAについての質問を挟んで会話をすすめると、セールストークのつもりなのか「もふもふ動画の運営さんと3年以上提携し続けていますよ。ご安心ください」と、提携状態であることを自ら言い出しました。それは逆に不安でしかないのですが……。 次に分かったのが、社名は「M科技」ではなく、「○○市W网絡科技有限公司（以下、W网絡科技）」だったこと。社名について質問したら、すんなり教えてくれました。しかも中国民

弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴

（ＣＮＮ） 西アフリカのナイジェリア当局は２５日、ニジェール州スレジャにある中程度の警備の刑務所から１１８人の受刑者が脱走したと明らかにした。同刑務所は大雨により施設の一部が損壊していた。 ２４日夜に脱走した受刑者のうち１０人は身柄を確保され、勾留されたという。 当局によると、刑務所施設の一部のほか、周囲の建物、境界フェンスが雨で損壊した。施設の大部分は植民地時代に建てられたもので老朽化し劣化しているという。 当局は「我々はこの事態を確実に収拾し、市民が恐怖や支障を感じることなくなすべきことをできるようにしたいと考えている」と述べ、一般市民に対し、逃走する受刑者に注意し、不審な動きがあれば最寄りの治安機関に報告するよう呼びかけている。 ナイジェリアでは近年、脱獄事件が頻発している。 イスラム過激派「ボコ・ハラム」は２０２２年、ナイジェリアの首都アブジャにある刑務所を襲撃し、３００人以上の受

「ＳＰＦ豚」は「無菌豚」ではありません！ ＳＰＦ豚のＳＰＦとはSpecific Pathogen Freeの略で「特定の病原体をもっていない」という意味の学術用語です。あらゆる微生物をまったく持っていない「無菌豚」はGerm Free豚と呼ばれ特殊な装置の中でしか存在しません。ＳＰＦ豚は高い衛生レベルの清潔な農場環境で飼育される「健康豚」です。適切な日本語訳がなかったのと、一部マスコミが「ＳＰＦ」と「無菌」を混同して報道したため誤解されました。 今でもテレビ番組等でＳＰＦ豚が「無菌」とか「レアでも食べられる」等の放送がありますが不正確な表現です。もしこのような表現を見かけたら、協会までご連絡下さい。

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、イスラエルの複数の高官の話として、イランへの報復攻撃を巡り、イスラエルが米国などからの圧力で広範な報復攻撃を断念したと報じた。報道が事実なら、中東でのさらなる

【読売新聞】　【エルサレム＝中西賢司】イスラエル政府報道官は２４日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ最南部のラファへの侵攻計画について「前に進めている」と述べた。具体的な時期には言及しなかった。軍の侵攻準備は整ったとされ、ネタニヤフ

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領ら１８か国の首脳は２５日、イスラエルと戦闘を続けるイスラム主義組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザに拉致された人質の解放を求める共同声明を発表した。 国民らが人質となってい

【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上の約８０００万円に膨らんだ問題で、市監査委員は２６日、「８０００万円という金額ありきで委託業者との交渉が進められたと強く疑念を抱かざるを得ない」など

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、関税法を可決した。天津港の資料写真。２０１７年２月撮影(２０２４年　ロイター/Jason Lee) [北京 ２６日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、関税法を可決した。貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれている。

４月２６日　米コロンビア大学で先週行われたイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡る親パレスチナ派の抗議活動を受けて大学側がデモ参加者による構内のテント設営を阻止するために警察に通報して多数が逮捕された問題で、国内団体が大学側に市民権侵害があったとして連邦当局に告発した。写真は２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２４年　ロイター／Caitlin Ochs） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米コロンビア大学で先週行われたイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡る親パレスチナ派の抗議活動を受けて大学側がデモ参加者による構内のテント設営を阻止するために警察に通報して多数が逮捕された問題で、国内団体が大学側に市民権侵害があったとして連邦当局に告発した。

米フォードがロサンゼルスの自動車ショーで発表した電気自動車「Ｆ―１５０ライトニング」/Allison Dinner/EPA-EFE/Shutterstock/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米自動車大手フォードの電気自動車（ＥＶ）部門はこのほど、１～３月期の赤字が１３億ドル（約２０００億円）に上ったことを明らかにした。１～３月期に販売したＥＶ１万台で１台当たり１３万２０００ドル（約２０５０万円）の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。 フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。２４日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。 フォードのＥＶ部門「モデルｅ」の１～３月

（ＣＮＮ） ２４年近く前に起きた米国での未解決事件で、当局がこのほど、殺害された母娘の遺骨を発見した。母娘を射殺したとみられる男が死の床で明らかにした情報が発見につながったという。被害者の夫、父である男性は現在、ある種の区切りがついた感慨を抱いている。 ウェストバージニア州ローリー郡のベンジャミン・ハットフィールド検事は、２３日の記者会見で事件について、思いもよらない現実離れした結末を迎えたと語った。 同検事によると今月、事件で起訴されたラリー・ウェッブ被告が捜査員の一人に対し、「詳細で否定の余地なく、矛盾もない」告白を死の床で行ったという。同被告は２０００年に当時１０歳だったナターシャ・「アレックス」・カーターさんと、母親のスーザン・カーターさんを射殺したことを認めた。 同年、母娘はウェッブ被告の家に住んでいた。当局が明らかにした。被告は捜査員に対し、自宅に所持していた現金の一部がなくな

2019年参院選をめぐり、繰り上げ当選した旧立憲民主党の市井紗耶香氏が26日朝、参院に議員辞職願を提出し、直後の参院本会議で許可された。参院によると、在職日数は1日。正確には93分。戦後最短だという。 市井氏の繰り上げ当選は、19年の参院比例区で旧立憲所属で当選した須藤元気氏（現在は無所属）が28日投開票の衆院東京15区補選に立候補し、自動失職したことに伴うもの。市井氏は、25日の選挙会で繰り上げ当選が決まる前から辞退の意向を示していたが、認められなかった。旧立憲は20年の野党再編で解散しており、公職選挙法の規定で比例名簿からの削除ができないためだ。 参院事務局などによると、市井氏の「在職日数」は、官報に告示された26日午前8時半から、参院本会議で辞職願が許可された同10時3分まで、計93分間。それまでの戦後最短の国会議員の在職日数は26日間だった。 市井氏には、歳費4万3133円、調査研

画像説明, 政権移行評議会による宣誓の前には、警察が催涙ガスで群衆を散らす場面もあった（25日、ポルトープランス）

25日、宮城県内の小中学校の給食で出された牛乳を飲んだあと下痢や腹痛などの体調不良を訴える児童や生徒などが相次ぎ、NHKが自治体に取材したところ県内で少なくとも590人に上っています。仙台市の保健所は立ち入り検査を行い原因を調査しています。 NHKが各自治体に取材したところ、宮城県内では25日、9つの市と町の小中学校75校で、給食に出された仙台市の東北森永乳業が製造した牛乳を飲んだあと、下痢や腹痛などの体調不良や味の違和感を訴える児童や生徒などが相次ぎました。 体調不良を訴える児童・生徒などは少なくとも590人に上っています。 このうち、仙台市教育委員会によりますと、市内の39の小中学校で児童・生徒合わせて337人が腹痛などの体調不良を訴えたということです。 入院するなど症状が重い児童・生徒はおらず、仙台市によりますと牛乳が原因かどうかは分からないとしています。 各自治体では、体調に変化が

保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態を把握するため、こども家庭庁は昨年度、全国の児童相談所や学校などを対象に初めて調査を行い、26日、結果を公表しました。 それによりますと、全国の児童相談所のうちおよそ16％に当たる37か所が、おととし4月から去年9月までの1年半の間に虐待に当たる事例があったと回答しました。 虐待と判断した事例は合わせて47件に上り、このうち4割に当たる19件について一時保護を行ったということです。 虐待の内容は「言葉や映像、資料により恐怖をあおる、脅す、子どもの自由な意思決定を阻害する」が最も多く、次いで、「他者の前で宗教を信仰していると宣言することを強制する」「言葉などで恐怖をあおるほか、脅迫や拒否的な態度を示すなどして宗教活動などを強制する」「宗教活動の参加などによりこどもの養育を著しく怠る」という事例が多かったということです。 このほか「宗教活動などを

世界反ドーピング機関（WADA）のロゴ（2020年2月9日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月26日 AFP】中国の競泳選手23人がドーピング検査で陽性となりながら不問に付されていた問題で、世界反ドーピング機関（WADA）は25日、この件の対応に関して第三者に評価を依頼した。また、中国反ドーピング機関（CHINADA）が取り組んでいる「反ドーピングプログラムの現状を評価する」目的で、同国に「コンプライアンス監査団」を派遣するという。 中国の23選手については前週、2021年東京五輪前の検査で禁止薬物のトリメタジジン（Trimetazidine）に陽性反応を示しながらも、食品汚染が原因だったとする中国側の説明をWADAが受け入れたため、処分が科されなかったと報じられた。トリメタジジンは狭心症の処方薬だが、運動能力を向上させる作用がある。 WADAはこの報道以

JR京葉線で快速電車を大幅に減便した今春のダイヤ改定を巡り、千葉市の神谷俊一市長は25日の定例会見で、利用者を対象にした影響調査の途中経過について言及し、アンケート開始から約1カ月で1万2千人を超える人から回答があり、8割が「悪い影響がある」と答えたことを明らかにした。 神谷市長によると、回答者の6割が「乗る電車を早めた」などと回答した。別路線に切り替えるなどして「京葉線の利用を停止した」と答えた人も3割に上る。回答者は25日午前9時時点で1万2458人。半数が千葉市民で、3割は外房、内房沿線に住む利用者という。 神谷市長は「ダイヤ改定が市民生活、経済活動に変化を生じさせていることがうかがえる。JR東日本との協議を継続しないといけない」と話した。アンケートの結果は今後詳細を分析する。 アンケートは3月23日に始まり、今月30日まで。市のホームページなどから回答できる。（前田基行） ","n

防衛省は、国の安全などに関わるとして高度な情報保全が求められる「特定秘密」の情報を取り扱う資格のない隊員に伝えたなどとして、幹部自衛官5人を停職などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、おととし6月、海上自衛隊の護衛艦の艦長を務めていた40代の1等海佐は、必要な手続きを怠ったまま隊員1人を「特定秘密」の情報が扱えるように指定し、この隊員はおよそ2か月間、「特定秘密」に当たる他国の船舶などに関する情報を取り扱っていたということです。 また、去年7月には、陸上自衛隊北部方面隊に所属する部隊の指揮官だった50代の2等陸佐が、訓練で複数の隊員に指示を出した際、「特定秘密」に当たる有事の際の自衛隊の活動に関する情報を伝えたということです。 いずれも、外部への情報の漏えいは確認されていないとしています。 防衛省は、情報保全に関する意識が著しく欠けていたなどとして、当時の艦長と指揮官を26日付けで

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の影響でガザ地区で深刻な人道状況が続く中、アメリカ国防総省は、ガザ地区に海から食料などの支援物資の搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたことを明らかにしました。バイデン政権としては、人道状況の改善に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。 人口およそ220万とされるガザ地区は、イスラエルとハマスによる戦闘の影響で、深刻な人道状況が続いています。 アメリカ政府高官は、25日、このうち北部について「人口の半数以上がひどい食料不足に陥っている。子どもの30％近くは深刻な栄養失調の兆候が見られる」と説明しています。 アメリカ国防総省のライダー報道官は、25日の記者会見で「アメリカ軍の艦艇が、仮設のふ頭の建設を始めた」と述べ、ガザ地区への食料などの支援物資の搬入を増やすため、海からの搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたと明らかにしました。 また、アメリカ

自民党が所属国会議員に年4回支給する「支部政党交付金」について、7月分の支給時期を同月末から6月に前倒しすると通知したことが25日分かった。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 交付金200万円に加え、夏の活動費（氷代）を通常の200万円から300万円に増額し、合わせて500万円を配る。6月の今国会会期末に合わせた衆院解散が取り沙汰されており、与野党の臆測を呼びそうだ。 自民党は政党交付金を国から年4回受け取るのに合わせ、各議員に1回200万円を支給。通知によると、4月分も300万円に増やす。党関係者は国政選挙を控えた時期などに増やすことがあると指摘する。 通知は岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長の連名。増額の理由について「パーティー収入の減少などを鑑みた」と記し、派閥裏金事件の影響を考慮したと説明した。衆院3補欠選挙の投開票を28日に控え、執行部の求心力を高める狙いもあるとみられる。

軍事イベントに参加するイスラム組織ハマスのメンバーら＝２０１７年７月２０日、パレスチナ自治区ガザ地区/Chris McGrath/Getty Images （ＣＮＮ） イスラム組織ハマスの関係者の一部から、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルに奪われた領土にパレスチナが独立国家を樹立できるのであれば、イスラエルに対する武装闘争を放棄すると示唆する発言が出ている。 イスラエルによるガザ攻撃で同地区を実効支配していたハマスの命運が不透明になる中、ハマスの立場が軟化していることを示唆するメッセージとみられる。ハマスは長年、イスラエルの破壊を求めてきた。 トルコのイスタンブールに拠点を置くハマス政治部門幹部のバセム・ナイム氏は２５日、ＣＮＮの取材に対し、独立したパレスチナ国家が樹立されるなら武装解除に同意すると発言した。 「エルサレムに首都を置く独立国家（が創設され）、難民の帰還の権利も保たれる

（ＣＮＮ） アフリカ東部タンザニアのマジャリワ首相は２５日、洪水で１５５人が死亡、２３６人が負傷したと明らかにした。１万棟を超える家屋が損壊し、被災者は２０万人にのぼるという。 マジャリワ氏は議会で「エルニーニョによる強風を伴う大雨で国内各地で洪水や地滑りが発生し、被害が出た」と説明。農作物や家屋、また道路や橋、鉄道といったインフラにも被害が出たという。 隣国ケニアでも洪水が発生した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、２３日時点で３２人が死亡した。 同国では先月中旬から大雨が降っていたが、ここ１週間の豪雨で被害が拡大。大規模な洪水で約１０万３５００人が被災した。 ケニア赤十字は先月から１８８回を超す救助活動を行ったという。首都ナイロビでは２４日、一部の道路が通行止めとなり、浸水被害が続いている地区もある。鉄道も全国で運休となっている。

【読売新聞】　地方銀行「きらぼし銀行」（東京）が会社社長による４億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク１行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。きら

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文

女性の髪を隠すスカーフ、ヒジャブをめぐるデモを支援する曲を作ったイラン人のラッパーが、イランで死刑判決を受けました。ロイター通信などによりますと、イラン人のラッパー、トゥーマジ・サレヒさんの弁護士は2…

政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断

NTTドコモはリクルート出身の前田義晃副社長（54）が社長に昇格する人事を固めた。井伊基之社長（65）は相談役に就く。ドコモは脱・通信依存を進め、エンターテインメントや金融といった領域に力を注ぐ。コンテンツ分野の経験が豊富な前田氏のかじ取りで携帯電話会社からサービス会社へのシフトを急ぐ。1992年のドコモ営業開始後、NTTグループの生え抜き社員以外が社長に就くのは初めて。前田氏は30歳だった

南仏トゥーロンにある高齢者施設で、市長（左）と話す修道女のリュシル・ランドンさん（2022年4月26日撮影）。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【4月25日 AFP】フランス国立人口研究所（INED）は24日、同国で100歳以上の高齢者「センテナリアン」の数が急増していると明らかにした。 INEDの報告書によると、100歳以上の人口は、1970年の約1000人から、2000年には約8000人、今年初めには約3万1000人と「目覚ましい」増加を見せている。現在の傾向が続けば、2070年までに20万人に達する見込み。 一方、フランスでは1980年代後半まで110歳以上の高齢者「スーパーセンテナリアン」はいなかったが、2022年には39人が110歳以上で死亡した。うち38人は女性だったという。 ただし、報告書の著者の一人、フランス・メスル（France Mesle）氏はAFPの

中国が高性能チップをAI搭載兵器やサイバー攻撃ツールなどに軍事転用することへの懸念から、アメリカ政府はNVIDIAなどの半導体メーカーに対し、中国への高性能チップ輸出を規制しています。しかし、中国国内の一部の研究機関や大学では、NVIDIA製チップが搭載されたDellやGigabyte、Supermicro製のサーバーを再販業者から仕入れることでこの規制を回避していることが指摘されています。 China acquired recently banned Nvidia chips in Super Micro, Dell servers, tenders show | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-acquired-recently-banned-nvidia-chips-super-micro-dell-servers-

個人的にはVで音楽と言えば二大事務所よりも神椿なんでな。 花譜（かふ/KAF）中学生でデビューしたのがもう20歳。年月の流れを感じる。 カンザキイオリが不可解参(想)を最後に外れたり、オリジン寄りの存在として廻花がお出しされてそっちではシンガーソングライターの道を歩み始めていたりするが、それはそれとして花譜の道は続く。 花譜　#22　「過去を喰らう」 廻花「かいか」　作詞・作曲廻花の曲。サビの歌詞が特に良いんだ。 音楽的同位体の可不はKAFUでスペルが違う。また、花譜と可不で身長差が生じていることをライブなどで確認できる。 理芽（りめ/RIM）神椿の陽キャギャル。グミが好き。 理芽 - 法螺話 (with Guiano) 理芽 - 狂えない音楽的同位体の裏命はRIMEでスペルが違う。 ヰ世界情緒（いせかいじょうちょ）歌ヨシ、絵ヨシ、創作への熱意は誰にも負けない神椿きっての奇人。一応バーチャ

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Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ネイバーの李海珍グローバル投資責任者（GIO）と孫正義ソフトバンク会長。2人は2019年11月、LINEとヤフーの統合に合意した。統合法人は2020年に発足した／朝鮮日報DB 韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。 【写真】韓国ネイバーのニュースアルゴリズム操作疑惑、韓国放送審議委が調査着手

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