ゴーン日産会長に逮捕状、金融商品取引法違反で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン会長の逮捕状を取ったことが関係者の話でわかった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。 厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。 再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。
新元号の公表、来年２月２４日以降に…政府検討 : 政治 : 読売新聞オンライン
政府は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う新元号の公表を、天皇陛下の在位３０年を祝う１９年２月２４日の記念式典以降とする方向だ。 公表から改元までの期間は最長で約２か月となる。これに関連し、政府は３０日、陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた式典準備委員会で、新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」を１９年１０月２２日に行うことなどを決めた。 元号の発表時期を巡っては、政府は当初、官民のシステム改修など国民生活への影響を考慮し、改元の半年前をめどに公表する方向だった。しかし、調査した結果、システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した。一方、早期に新元号を発表すると、新天皇に国民の関心が向かい、陛下と新天皇の「二重権威」が生じることへの懸念もあった。 これを踏まえ、１９年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で開かれる「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の開
発達障害の「早期発見ツール」乳幼児健診で普及 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子どもの発達障害を早期に発見するため、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が作成した幼児の検査法「Ｍ―ＣＨＡＴ」が全国的に広がりを見せている。 専門家は早期発見後、早期の療育につなげることの重要性を指摘している。 ２３項目の質問からなるＭ―ＣＨＡＴは約１０年前、同センターの神尾陽子・児童・思春期精神保健研究部長らが日本語版を作成した。発達障害の中で最も幼いうちからあらわれる自閉症スペクトラム障害を発見するツールで、１歳６か月から３歳が対象だ。 東京都江戸川区は３年前、Ｍ―ＣＨＡＴを導入した。１歳６か月児歯科健診で、２３項目から主な八つの質問を抜き出した簡易版をもとに、「何か欲しいものがある時、指をさして要求するか」などを尋ねる。一つでも「いいえ」があればＭ―ＣＨＡＴを使って、母子相談を続ける。その結果、必要があれば、区の育成室や医療機関などにつなげている。 Ｍ―ＣＨＡＴの有効性は
禁煙アプリ、欲求抑える助言「ガムかもう」 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
禁煙を支援するスマートフォン用アプリを使ったニコチン依存症治療の治験（臨床試験）を、ベンチャー企業「キュア・アップ」（東京）が慶応大学病院（同）やさいたま市立病院などと始めた。 患者が自宅などで禁煙に取り組む間、継続のための助言を医師に代わってアプリで行う。２年後の製品化と、保険適用を目指している。 禁煙治療は、たばこをやめたい人が外来で診察を受け、吸えないでイライラする症状を和らげる薬などを使う。しかし、通院は２～４週間隔のため、たばこを見たり飲酒したりした際に吸いたくなり、禁煙に失敗する人も少なくない。 アプリでは、利用者が体調や薬の使用状況を入力。コンピューターに送信された内容から、学会の指針や論文に基づき、禁煙のための助言がアプリに自動で表示される。例えば「ガムをかみましょう」などと、たばこを吸いたい気持ちを抑える言葉で禁煙の継続を後押しする。
「残業ゼロ」でも「帰りたくない」という大問題
【読売新聞】 終業時間が過ぎても会社に残っている。出先から直帰すると思ったのに、遅くなって会社へ戻ってくる。休日にもかかわらず出社する――。こうした長時間労働や休日出勤に厳しい目が向けられ、奨励される「働き方改革」。そんな中、「会社
理科実験で体調不良続発、教員の知識不足指摘も : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中学校の理科の授業で、鉄と硫黄を化合して硫化鉄をつくるなどの実験中に生徒が体調不良を訴える事故が、５月に長野県内で３件相次いだ。 県内の多くの中学校で使用する教科書でこの時期、硫化鉄生成の実験を取り上げているために事故が重なったとみられる。一方、理科教育の専門家からは、若い教員らの実験に対する知識や技量不足を指摘する声も上がっている。 県教育委員会によると、県内の公立中学校で２年生時に使用している東京書籍の教科書「新編 新しい科学 ２」に沿って授業を進めると、例年５月頃に鉄と硫黄の化合実験をする学校が多いという。 実験は、アルミニウム 箔 （ はく ） を丸めた筒に鉄粉と硫黄の粉末を混ぜ合わせて詰め、筒をバーナーで加熱して硫化鉄を生成。磁石や薬品を使い、できた硫化鉄が鉄や硫黄と異なる性質を持つことを確認する。 その際、筒に隙間などがあると空気が入り、硫黄と酸素が結びついて毒性のある気体の二
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
簡宿「ガソリンまき放火」建物の一部再現し実験 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川崎市川崎区で昨年５月に簡易宿泊所２棟が全焼し、１１人が死亡した火災で、市消防局は１２日、出火原因について「何者かがガソリンをまいて放火した」とする報告書をまとめ、市議会健康福祉委員会で公表した。 同局によると、実況見分などの結果、火元となった「吉田屋」１階の玄関付近で、木材などの燃えかすや残土からガソリンの成分を検出。量は不明だが、建物を一部再現して行った燃焼実験では、４リットルのガソリンがまかれた想定で火をつけたところ、実際の火災と同程度の燃え広がり方になったという。 コンピューターを使った火災当時のシミュレーションでは、建物内は出火後１分で２００～４００度の高温になり、濃い煙で全く前が見えない状態だったと推定された。同局予防部の酒井浩三担当部長は「爆発的に燃焼するガソリンでなければ、このような燃え方はしなかった」と説明した。 たばこや漏電では同様の出火は難しく、火元近くにガスの配管も
海女萌えキャラ「女性蔑視」と批判…反対署名も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
碧志摩メグのパネルを掲げる大口秀和・志摩市長（右）と、伊賀流忍者の萌えキャラを紹介する岡本栄・伊賀市長（今年４月、伊賀市役所で） 伊勢志摩サミットの会場に決まった三重県志摩市で、海女をモチーフにした市公認の萌（も）えキャラの賛否を巡り、波紋が広がっている。 「女性を蔑視するデザインだ」と主張する市民らは、市公認の撤回などを求めて署名運動を展開。１３日には、現役海女ら約１７０人分の署名を市長と市議会議長に提出する予定になっている。 萌えキャラは、クール・ジャパン戦略として注目されている“萌え文化”を背景に、同市の観光や海女文化を国内外へＰＲしようと、四日市市のイベント企画会社「マウスビーチ」が制作。昨年１１月に名前を公募し、約２０００通の中から「碧志摩（あおしま）メグ」に決まった。 しかし、キャラクターの磯着姿は「前裾がはだけ、胸の形もわかる」と、市民の一部から批判する声が上がった。 反対署
首相をチクリ？昭恵夫人、公邸で養蜂３万匹 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍昭恵首相夫人が２４日、首相公邸の中庭にミツバチ用の巣箱を設置し、養蜂を始めた。 ４月末に首相と訪米した際、ミシェル・オバマ米大統領夫人がホワイトハウス内の菜園で養蜂を行っていたのを目にしたのがきっかけという。 この日は、防護服に身を包んだ昭恵さんが、岩手、愛媛両県からのニホンミツバチ約３万匹の入った巣箱を開けると、ハチが元気よく飛び出した。公邸周辺には草花も多く、早ければ１０月末にはハチミツが収穫できるという。昭恵さんは「首相官邸を見学する小学生に見てもらうのも良い」と語る。首相に話した際には「ハチが刺さないか」と笑っていたという。
強姦事件で再審開始決定、男性無罪へ…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
強姦（ごうかん）罪などで懲役１２年が確定した男性の再審請求に対し、大阪地裁（登石郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が発見された」として再審開始を決定した。 大阪地検が昨年１１月、被害女性と目撃者の証言が虚偽で無罪の可能性があるとして、再審開始決定前に刑の執行を停止し、受刑中だった男性を釈放した。再審無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は２００４年１１月と０８年４月、大阪市内で同じ女性に乱暴したほか、０８年７月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。 男性は捜査段階から無罪を主張していたが、０９年に大阪地裁で懲役１２年の実刑判決を受け、１０年に大阪高裁で控訴を棄却、１１年に最高裁で上告を棄却され、１１年に１審判決が確定。逮捕後の勾留、服役は釈放までの約６年間に及んだ。 男性は昨年９月、大阪地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、被害
スカイマーク資金、わずか３億円…再生法申請時 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内航空３位のスカイマークが、民事再生法の適用を申請した１月２８日の時点で、現預金などの手元資金が約３億円しか残っていなかったことが、東京地裁への申請書類で分かった。 航空機のリース料や空港使用料など約４０億円の支払期限が１月末までに迫っていたため、自力再建を断念した。 また、西久保慎一・前社長が、個人で７億円を同社に貸していることも判明した。従業員の１月分の給与にあてたとみられる。 スカイマークの現預金残高は昨年３月末時点では約７１億円あった。申請書類によると、訓練装置の売却などを進めたが、昨年１２月末時点では約６億円まで減り、年明け１月以降も資金の流出は止まらなかった。 投資ファンドの「インテグラル」（東京都千代田区）からつなぎ融資を受ける見通しのため、運航に支障は生じないとみられる。
「イスラム国」が殺害示唆、キリスト教徒脱出 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【カイロ＝久保健一】イラク北部を実効支配するイスラム過激派組織「イスラム国」が１８日、同国北部ニナワ県に住むキリスト教徒に対し、事実上の退去勧告を行った。 勧告を知った多数のキリスト教徒が、退去期限となった１９日、北隣のクルド自治区などに脱出した。 「イスラム国」は１８日に出した声明で、キリスト教徒に対し「イスラム国家の庇護（ひご）下に入ることを受け入れ、人頭税を納める」ことを要求。拒否した場合、「剣で強制する」として殺害を示唆した。 かつてのイスラム国家では、異教徒であるキリスト教徒やユダヤ教徒に対し、人頭税を課した上で、居住を認めるという制度があった。今回の声明で、復古的なイスラム支配を目指す姿勢が一層鮮明となった。
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