２００７年、中国国内の発明特許出願件数、大幅増加
新華社石家庄１月２９日発 発明特許出願件数は一カ国の革新水準をはかる重要な指標だ。中国国家知的財産権局の田力普局長は２９日、全国知財権局局長会議で、２００７年、中国が受理した国内外からの発明特許出願件数はともに増加した中で、国内の出願件数は国外を遥かに上回ったとまとめた。 同局が２００７年受理した発明特許出願の中で、国内からの出願件数は１５万３０６０件で、昨年同期比２５．１％増え、発明特許出願件数の６２．４％を占め、国外からのほうは４．５％増の９万２１０１件で、３７．６％を占めた。 １９９０年代初頭に、中国が受理した国内の発明特許出願件数は発明特許出願総数の４０％程度だけだったが、２００３年になると、５０％に向上し、２００７年にはすでに６０％を超えた。「中国の独自革新能力がどんどん向上し、特許出願の質がさらに高まっていることを示すだろう」。 企業は中国で技術革新の主体になりつつ、企業の知財
「シェーン」は改正著作権法適用外 最高裁判決で確定 - MSN産経ニュース
映画の著作権保護期間を公開後５０年から７０年に延長した改正著作権法（平成１６年１月１日施行）が、１５年１２月３１日の終了をもって公開後５０年となる名画「シェーン」にも適用されるかが争われた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁第３小法廷であった。藤田宙靖裁判長は、米映画会社側の上告を退け、「著作権は消滅した」と判断した１、２審判決が確定した。 この訴訟は、シェーンの著作権所有を主張する米国の「パラマウント・ピクチュアズ・コーポレーション」と東北新社が、格安ＤＶＤ関連会社に販売差し止めなどを求めていた。シェーンは昭和２８（１９５３）年に公開され、平成１５（２００３）年の終了をもって公開後５０年を迎えた。 パラマウントは「法の条文は、施行直前まで存続していた著作権も保護期間が延長されると読める」と主張。著作権法を所管する文化庁も「改正法は２８年公開の映画にも適用される」との見解を示している。 昭和２
特許分析、簡便に 画像検索やマップ化で
特許情報を簡便に検索・分析できるサービスを、リコーテクノシステムズと富士通がそれぞれ開発した。リコーテクノは、画像を使って特許公報から画像を検索できる「世界初」（同社）のサービス。富士通は、特許同士の関連性をマップ化するというものだ。 リコーテクノの「RIPWAY Version3」は、特許公報に含まれる図面や化学式などの画像の中から、ユーザーが指定した画像と関連する画像を高速に検索して表示できる。新開発の類似画像検索技術を活用した。 検索対象は、日米の特許公報に含まれるほぼ全ての画像約5000万点。発売は来年1月で、価格はIDあたり入会金1万500円、月額料金が12万750円。年間500社への販売が目標。 富士通は、特許情報を分析して「特許マップ」を手軽に作成できる「ATMS/Analyzer」（アトムスアナライザー）を12月3日に発売する。 同社データセンター内の特許情報データベースと
大手レコード会社、著作権侵害で百度、捜狐を提訴 - 法制度 - 知財法制度 - 中国経済ヘッドラインニュースチャイナ［日中経済通信］
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オープンソース／フリーソフトウェアを守れ--合言葉は「法廷で会おう」
文：Stephen Shankland（CNET News.com） 翻訳校正：アークコミュニケーションズ、瀧野恒子、國分真人 2007-10-11 16:00 オープンソース／フリーソフトウェアの流れの中で最も広く利用されているライセンスについて、遵守を求める法律家のチームが訴訟も辞さない構えを見せている。 これまでは、GNU General Public License（GPL）の違反が見つかると、関係者同士で静かな話し合いが行われてきた。オープンソースソフトウェアの不正利用から生じる規約遵守の問題は、長年にわたってそうした話し合いを通して解決されてきた。しかし最近は、Software Freedom Law Center（SFLC）が強硬な姿勢を見せている。GPLの要求条件に従わなかったとして、Monsoon Multimediaに対して著作権侵害訴訟を起こしたのである。 SFLCの
日経BP知財Awareness - 欧州承認で岐路に立たされた日本の「医療方法特許」− 日本として早期の解決が望まれる
「医療方法特許」に関し，日本が大きな岐路に立たされている。医療方法特許とは，再生医療，遺伝子診断・治療，細胞治療，医薬品の用法・投与方法などの高度な医療方法の発明に関する特許である。このような高度な医療方法に対して，日本では医療行為は“産業ではない”という特許庁レベルの解釈（審査基準）から特許が認められていない。 これに対し，2002年ごろから製薬業界および医学アカデミアを中心に医療方法特許を求めるべきであるとの声が上がり，知的財産本部の専門委員会などで関連団体などが活発に論議してきた。その結果，高度医療方法の開発を活発化させるために特許を認めるべきと主張する日本経済団体連合会，日本製薬工業協会，バイオインダストリー協会などと，（１）全国民が医療を受けられる「医療のフリーアクセス」や患者と医者の裁量権が守られない懸念がある，（２）特許保護による医療費高騰の恐れがある，などの理由から特許化
FujiSankei Business i. / Bloomberg GLOBAL FINANCE：生かせ！知財ビジネス
■研究者へ急速に普及 今、企業において非常に有用な情報ツールとして着目され、利用者の裾野が広がりつつあるのが特許情報だ。一歩先を行く経営者、ビジネスマン、そして研究者ならば、知っておきたい情報源だ。 ≪技術の教科書に≫ 特許情報とは、特許庁が管理するさまざまな発明情報のことだ。企業や発明家が特許権を得るために特許庁へ提出した書類などはデータベースで管理され、一定期間を過ぎると「公報」として一般公開される。そのストックはすでに４０００万件を超え、年々４０万件ずつ増えている。 特許情報の中身は、出願者名や出願日とその後の経過などを記した事務上の情報、出願者が取りたいと考えている特許の権利範囲や技術の中身を説明した「明細書」と呼ばれる書類、付帯する発明関連資料などである。現在、事務上の情報と明細書は公開され、大企業の知的財産部や特許部、弁理士事務所、特許調査会社などが特許権を獲得
国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
ソフトウェア特許の議論は欧州では復活しない | スラド
欧州議会でソフトウェア特許法案が否決されてからちょうど2年経ちますが、欧州特許庁(EPO)のWebにソフトウェア特許の議論は復活させないし、新しい法律の制定も進めないという旨の記事が掲載されています。欧州特許庁が、欧州議会議員や企業の代表、NGO、知財関係者らを招いて行った特許法案否決後2年間の情勢に関する会合の総括記事のようですが、明確にソフトウェア特許議論の復活を否定しています。また、米国の特許制度に「低すぎる品質」との批判もあったり、欧州特許庁が特許世界のコーナーストーン(礎石)であるという文面も見え、現在の欧州の自信が満ちあふれています。
日経BP知財Awareness - 【第２回】米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析 −The Sky Is NOT Falling −
【第２回】 米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析 − The Sky Is NOT Falling − 2007年４月30日，特許の「非自明性（進歩性）」に関する重大な判決が米最高裁判所において下された。公知技術の組み合わせによって成立した特許の有効性に関して，非自明性を明らかにし，特許性を否定するために厳密に使われてきた「TSMテスト」をもっと柔軟に運用すべきであるとの内容であった。 この判決には，（１）既存特許への影響，（２）今後の審査への影響，（３）技術分野別の影響（電気機械系，化学医薬系），（４）米国代理人費用への影響，など従来の米国特許実務を多大な影響を与える要素を含んでいる。 この判決に対して，米特許庁や産業界からは様々な意見，提案が出ている。こうした状況について，2007年１月から
「R25」サイトをPostgreSQLで構築、リクルートはOSSをこう考える ― ＠IT
2007/06/05 リクルートのFIT システム基盤推進室 フェデレーションオフィサーの米谷修氏は6月5日、「PostgreSQLカンファレンス2007」で講演し、同社が展開するネットサービスへのPostgreSQLの採用状況を説明した。フリーペーパー「R25」「L25」のWebサイトなどで実験的にPostgreSQLを使っているが、「負荷が高いサービスではまだ怖くて使えない」という。ユーザー側からみたPostgreSQLの課題とは何だろうか。 R25、L25のWebサイトは月約1億2000万のページビューを誇る。リクルートはほかにもローカルサーチサイトの「スゴイ地図」や地域検索情報サイト「ドコイク？」などでPostgreSQLを採用している。リクルートは4年前にもPostgreSQLの採用を検討したが、当時の機能ではアーカイブログが取れず、「もしサービスが落ちたときに戻せない可能性があ
「泡盛」商標取り消し 台湾政府が裁決 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 「泡盛」商標取り消し 台湾政府が裁決2007年6月5日 台湾の企業が「泡盛」の名称を同国内で商標登録していた問題で、台湾政府が県酒造組合連合会（佐久本武会長）の異議申し立てを認め、同商標を取り消す裁決を下したことが４日、分かった。裁決は４月２７日付。台湾企業には裁決通知から１カ月以内に異議申し立てが認められるが、４日現在、申し立てはないという。県酒造組合連合会は県内業者の権利保護を図るため、台湾政府に対し「琉球泡盛」の商号を近く正式に申請する。 「泡盛」を商標登録していたのは、沖縄関連の物産を台湾で販売する台北の企業。同社は２００５年５月に申請、同１２月に商標登録された。昨年２月に登録を知った県酒造組合連合会は、台湾政府に登録取り消しを求めていた。 台湾の企業は「県関係者は誰も商標を登録しようとせず、大手商社が先に登録するという情報があったため申請した。沖縄側と話し合っていきたい
「特許制度改善のためにMicrosoftと協力したい。利害は一致する」---Linux Foundation Exective Director
「特許制度改善のための取り組みを行っている。Microsoftとも利害は一致する。協力したい」---The Linux Foundation Exective DirectorのJim Zemlin氏は5月30日，都内で開催中のLinux World Expo/Tokyo 2007会場で会見し，特許制度改革のためにMicrosoftと協力したいとの意向を表明した。 The Linux Foundationは，Linus Torvalds氏がフェローとして所属するLinux推進団体。Linuxと特許に関しては5月，米Fortune誌に，米Microsoftの顧問弁護士兼Senior Vice PresidentであるBrad Smith氏とVice PresidentであるHoracio Gutierrez氏が，Linuxなどのオープンソース・ソフトウエアが Microsoftの所有する23
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韓米FTA：協定文公開…映画の違法コピーサイト閉鎖可能に | Chosun Online | 朝鮮日報
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