5月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、1時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお
熱すぎる試合は望まない結末を生んでしまった。ACLで浦和に逆転負けを喫した韓国の済州ユナイテッドDFクォン・ハンジンが、“乱闘騒ぎ”を振り返っている。 2点のビハインドを覆され、終盤にはラフプレイの応酬やエルボー、そして狂気の“鬼ごっこ”など、後味の悪いエンディングを迎えていた済州。試合後には指揮官が「勝ったチームも守るべきマナーがある」と語るなどし、逆転勝利を喜んだ浦和選手らに間接的な苦言を呈していた。 そして、過去に柏レイソルなどでプレイした経験がある済州のハンジンも“アブノーマルな試合”だったと回想。『スポーツ朝鮮』が彼の言葉を伝えている。 「あれは普通の試合とはいえないよ。浦和がファウルをしても笛は鳴らないのに、こちらのプレイは止められた。チョ・ヨンヒョンの退場で僕らはエキサイトしたんだよ。それにズラタンは3点を示すジェスチャーをしながら、『終わりだ』などと言ってきた。Fがつ
[ドバイ 5日 ロイター] - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは5日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から2週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 4カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
日本人ネイリストの技術力の高さには定評があり、最近では、日本旅行の目的としてネイルサロン訪問をあげる外国人旅行客もいるそうだ。しかし、そのデザインをめぐって、あるネイリストから、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに悩みが寄せられた。 投稿者は、他のネイルサロンのHPや、パンフレットに掲載されたネイルデザインを使って、客に施術したいと考えている。しかし、「著作権侵害になってしまうのでしょうか」と、心配しているようだ。 ネイルデザインも、著作権保護の対象となる「著作物」なのだろうか。知的財産権法に詳しい河西邦剛弁護士に聞いた。 ●ネイルデザインは著作物になる? 「ネイルデザインが著作権法上の『著作物』といえるかどうか。これを検討する上では、そのネイルデザインに『創作性があるか否か』が重要なポイントになってきます。 著作物とは、『思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音
IoT(モノのインターネット)を活用した第4次産業革命やソサエティー5・0を推進するために、著作権保護に柔軟性をもたせることが大事だ。 政府は2016年の知的財産推進計画の中で「柔軟性ある権利制限規定」の検討を表明。文部科学省が文化庁の文化審議会小委員会で具体化を進め、4月に報告書をまとめた。同省は近く著作権法をはじめ関係法令を改正する考えだ。 政府は09年に「日本版フェアユース規定」の導入を打ち出した。一定の基準に基づく公正な利用は著作権侵害にあたらないという一般規定で、米国ではこれが制度化されたことにより、グーグルなどデジタル情報産業が大きく成長したという分析がある。ただ日本では権利者団体の反対が強く、この時は法制化が見送られた。 新たな「柔軟な権利制限」はフェアユースに代わる制度といえる。著作物の利用形態を研究開発や分析、教育、報道などと場合分けし、類型ごとに規制の仕方を見直すという
のび太さん植物人間説 @funaq 日曜の朝6時からジェット機の轟音。横田基地のおヒコーキ様かな? sis_sis兄貴の大好きなオスプレイではなさそう。 2017-06-04 06:12:07 まりぞう @mari_zou 横田基地の音がうるさすぎて、長いから、ミサイルでも飛んできたのかと不安になった。向かいのマンションの人も窓から眺めてたから、同じこと思ったのかな…( ノω-) 2017-06-04 06:12:38
Inc:任天堂の株価に火がついています。その原動力は、最新の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」と、そのデザインに内在するプラットフォームとしての商機への注力です。この注力は、任天堂に大きな見返りをもたらしてくれるでしょう。 任天堂の株価はこの数カ月で記録的な高値にまで上昇しましたが、その急騰ぶりは2016年夏の『ポケモンGo』フィーバーをも凌ぐものです。 Switch本体の売上は好調が続いており、任天堂は今期、1000万台の製造および販売を計画しています。これとは対照的に、同社の前機種「Wii U」は厳しい非難にさらされ、発売以来の全販売台数はわずか1300万台ほどです。 2016年10月、Switchの発売を大々的に発表した任天堂ですが、その直後、予想に反して株価は7パーセント下落しました。それでも任天堂は計画を推し進め、ユーザーからの注目を獲得しよ
国内最大の展示施設「東京ビッグサイト」(東京都江東区)が2020年東京五輪・パラリンピックで報道陣の取材拠点となるため、20カ月間にわたり利用が制限されることに中小企業の間で反発が起きている。期間中の展示会約500本が中止に追い込まれ、1兆円超の売り上げが消えるとの試算もあるからだ。中小企業は従業員数で日本全体の約7割を占める。関係者からは「五輪特需どころか、五輪倒産が続発しかねない」といった悲観的な声すら出始めている。(松村信仁) 「2年近くも展示会に出品できないのは死活問題」。5月、ビッグサイトのIT展示会に出展した包装機械メーカー、印南製作所(東京都足立区)の印南英一社長は頭を抱える。 営業や販売促進に人手をかけられない中小企業にとって、展示会は絶好のアピールの場。多くの来場者と名刺交換し、商談を持ちかける。同社も1回の出展で総額1億円前後の商談を成立させることもあるだけに、ダメージ
国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。 「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」 同委員会の原田義昭委員長は5月24日の会合で、語気を強めてこう語った。 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月12日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月18日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は6月中に、日本の「表現
「日本では狂気の光景」と伊メディア特集 韓国チームの異常行動をクローズアップ AFCチャンピオンズリーグ(ACL)決勝トーナメント1回戦、浦和レッズと済州ユナイテッド(韓国)の第2戦で起こった済州による前代未聞の退場劇や暴力行為という蛮行はいまだに波紋を広げている。ヨーロッパでも「本物の人狩りを始めた」「深刻なまでに反スポーツ的な態度」と断罪されている。イタリアの海外サッカー専門サイト「トゥットカルチョ・エステーロ」が報じた。 試合後のレポートで韓国チームの蛮行を批判していた同メディアは「AFCチャンピオンズリーグ8強 アブドゥルラフマンはスーパーなアル・アインを牽引し、広州と上海は問題なし 日本では狂気の光景」と改めて特集している。 敵地初戦で済州に0-2で負けた浦和は、第2戦で延長戦にまでもつれ込む死闘を演じ、3-0勝利で大逆転での8強進出を決め、「浦和レッドダイヤモンズの偉大な挑戦」
トヨタ自動車は、電気自動車の開発などで提携していたアメリカのテスラの株式をすべて売却し、資本提携を解消したことが明らかになりました。 しかし、その後は方針の違いなどから共同での開発は進まず、トヨタは2014年にテスラの株式の一部を売却したうえ、独自に電気自動車の開発体制を強化していました。関係者によりますと、トヨタは去年の12月末までに残る株式もすべて売却したということで、名実ともに提携関係を解消したことになります。 電気自動車は、アメリカやヨーロッパ、中国などでの環境規制の強化のほか、走行距離の向上などを背景に次世代のエコカーの柱と位置づけられていて、自動車メーカー各社の間で開発競争が激しくなっています。
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