令和の典拠となった万葉集の一節を詠んだとされる奈良時代の歌人、大伴旅人（おおとものたびと）ゆかりの福岡県太宰府市では、旅人邸跡近くの坂本八幡宮に早朝から参拝者が訪れ、御朱印を求める長い列をつくった。 「初春の令月（れいげつ）にして、気淑（よ）く風和（やわら）ぎ－」 歌で詠まれる「梅花の宴」は、役人として大宰府に赴任していた旅人が自邸で開いたとされる。新元号の発表で全国から注目を集めるなか、神職が常駐しない同神社では地元の氏子会が参拝者の受け入れを続けてきた。 この日、参拝者らはゆかりの一節とともに「令和元年」と記された御朱印を受け取り、記念撮影をするなどしていた。 夫と６カ月の長女と訪れた福岡県筑後市の教員、堀本あゆみさん（２８）は「この子とともに生きる令和の時代が、明るく穏やかなものになるよう祈願しました」と笑顔をみせた。 大勢の参拝者を前に、地元氏子会の高瀬昭登（あきと）副会長（７８）

北京で５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を６％前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。 自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。 ２００８年９月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、投資が萎縮したままの日本のＧＤＰを抜く経済超大国になった秘訣だが、需要がないとインフラや不動産などへの開発プロジェクトへの投資は収益を生まず、経済発展に寄与どころか足かせになりかねない。貸し手にとってはバブル、つまり不良資産と化す。 今、中国の辺境などでは返済困難になった巨大構築物が至るところで林立し、野ざらしになっ

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの有力紙「独立新聞」は５日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や脅しなどの圧力があったと伝えた。同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。 問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。 また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は６％超だが、ロシアはどうだ？　広東省の国内総生産（ＧＤＰ）だけで

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相

【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝

ＪＲ東日本が２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、首都圏の在来線を対象に終電を繰り下げる方向で検討していることが３１日、同社関係者への取材で分かった。競技時間が深夜になるケースに対応する。新幹線では実施しない方向という。 関係者によると、繰り下げ幅や列車の増発など具体的なダイヤが決まるのは、大会が始まる数カ月前の見通し。 ＪＲ東は、終電繰り下げを実施する場合、乗務員や駅員をどう確保するかや、車両や設備のメンテナンスをスムーズに進められるかなどが課題になるとみている。同社は、大会組織委員会と連携して、詳しい実施方法を決める考えだ。

ベネズエラから日本への帰化を申請していたＤｅＮＡのアレックス・ラミレス監督（４４）が日本国籍を取得したことが２４日、判明した。２３日付の官報で告示された。 横浜市内で取材に応じたラミレス監督は「やっと夢がかなった。とてもうれしい」と笑顔。日本語で「きのうから日本人です。私の日本語はまだまだです。でもこれから勉強します」と懸命に言葉を並べた。 帰化の理由について「家族（日本人の妻と二児）の存在が一番大きい」。将来は指導者として日本代表（侍ジャパン）のユニホームを着る夢も持ち、「チャンスがあれば国のために貢献したい」と願う。名前は漢字にせず、今まで通りカタカナ表記を用いるという。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の事件に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産を経営統合させる案を日本政府に伝えたことが２０日、分かった。傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。 フランス政府はルノーの筆頭株主。日産とルノーの双方のトップとして提携関係の柱となってきたゴーン被告が失脚したことを受け、将来的な経営統合による関係強化を目指しているとみられる。 経営統合の提案は、マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、２０日までに日本政府に伝えた。 日産は昨年１１月、ゴーン被告の会長職を解いた。ルノーも近く取締役会を開いて、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を解くとみられている。 ルメール氏は１

チキンラーメンなどの即席麺を開発した大阪発祥の日清食品創業者、故・安藤百福（ももふく）さんと妻の仁子（まさこ）さんをモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説「まんぷく」の放映を機に、日清食品や大阪商工会議所が安藤夫妻のゆかりの資料などを紹介した展示イベントを開き、人気を集めている。ドラマも、ようやくラーメン開発の段階に近づき、安藤夫妻の実像を深く知りたいと望む人たちは今後さらに増えそうだ。（田村慶子） 日清が大阪府池田市と横浜市で運営する「カップヌードルミュージアム」では３月末まで特別企画展「チキンラーメンの女房　安藤仁子展」を開催し、休日を中心に多くの人でにぎわう。百福さんを支えた仁子さんに脚光を当て、生前のインタビュー映像や写真、手帳などを展示。ドラマでは仁子さんをモデルにした福子が働くホテルで夫となる立花萬平と運命的な出会いを果たす場面が描かれたが、企画展でも仁子さんが電話交換手の資格と得意

【台北＝田中靖人】香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が７日までに発表した世論調査で、１８～３０歳の若年層の５１％が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では３４％が移住を希望している。理由では「政治的な論争が多すぎ、社会の分裂が深刻」が２５・７％で最多を占めた。「一国二制度」の香港で、中国政府から強まる圧力への不満も背景にあるとみられる。 年齢別では、３１～５０歳で４４・１％、５１歳以上で２１・１％が「機会があれば、移民を考える」と答えた。学歴別では大学卒業以上が４７・９％で、若年の高学歴者ほど移民希望者が多いことが分かった。 また、理由では「居住環境が悪い」も２５・７％で同率で１位となったが、「政治が民主的でない」が１７・４％で３位、「中央（中国）政府に不満」が１４・９％で５位に入った。若者が中心となって民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」が警察に強制排除

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

日本ミシュランタイヤは２７日、レストランを星の数で格付けするガイドブック「ミシュランガイド東京２０１９」（３０日発売）の掲載店を発表した。最高評価の「三つ星」は１３店。東京版は今年で１２年目で、「すきやばし次郎本店」（すし）など４店が１２年連続で三つ星を守った。「二つ星」は５２店、「一つ星」は１６５店。 最新版では、４８４店の飲食店と３５軒の宿泊施設を掲載。東京の星付きの飲食店は２３０店で、パリの１１８店を上回り、世界一の座を維持した。「そのために旅行する価値のある卓越した料理」を意味する三つ星では、９年ぶりに「ロオジエ」（フランス料理）が返り咲いた。 また、手頃な価格（主に５千円以下）で満足度の高い料理が楽しめる「ビブグルマン」では、世界で初めて「おにぎり」のカテゴリーが登場。「おにぎり　浅草　宿六」が新たに掲載された。 東京都内で会見した同書のインターナショナルディレクター、グウェンダ

人気アニメのゆかりの地を観光資源として活用し、訪日観光客の誘致促進を目指す「アニメツーリズム協会」は、国内外のアニメファンの投票を参考に選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地８８（平成３１年版）」を発表。作品の舞台、モデルとなった場所や漫画家の記念館など８８作品９８カ所が選定され、県内では館林市が「宇宙（そら）よりも遠い場所」で初めて聖地になった。市はこれを契機に観光客誘致を加速し、地域活性化を図る。 「宇宙よりも遠い場所」は今年１月から３月にかけて、ＡＴ－ＸやＴＯＫＹＯ　ＭＸなどで放映された人気テレビアニメ。 館林市の女子高校に通う主人公が、南極で行方不明になった母親を捜す友人の女子高生とともに南極を目指すというストーリーで、作中には、東武館林駅周辺や本町通り、つつじが岡公園、茂林寺周辺が登場する。 館林市は今後、アニメツーリズム協会に加入する予定で、協会から支給される聖地認定プレートや御

防衛省は２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機をめぐり、年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」に、国内防衛産業の参画を重視する開発方針を明記する方向で調整に入った。日本が開発主体となることで、防衛産業の基盤維持や戦闘機開発の技術蓄積を図る狙いがある。政府関係者が４日、明らかにした。 防衛省はＦ２後継機の方針として（１）国産（２）国際共同開発（３）既存機の輸入－を検討してきた。このうち既存機の輸入は能力の陳腐化が避けられず、見送る。純粋な国産開発もコスト、技術両面でハードルが高い。政府内の意見集約が進まず、中期防への結論の明記は先送りする可能性もあるが、日本主体の開発方針は示す方向だ。 Ｆ２後継機をめぐっては米軍のＦ２２戦闘機をベースとする米国との共同開発案も浮上した。ただ、米国主導となる公算が大きく、国内防衛産業が参画できる余地は小さい。防衛省幹部は「米国は

「かるたの聖地」として知られる近江神宮（大津市）で１１月３日に世界初の競技かるた国別対抗団体戦が開かれる。競技かるたに青春をかける女子高生の姿を描いた漫画「ちはやふる」のアニメ版が海外でも放映され、かるた人気が国外でも高まる中、競技かるたの魅力を世界に発信しようと、大津市などが企画。米国やイタリアなど７カ国のチームのほか、日本代表２チームと留学生チームの計１０チームが参加して腕を競う。世界一を決める一戦を控え、外国人選手も熱のこもった練習を繰り広げている。（杉森尚貴） 「バンッ」。畳をたたく音が張り詰めた空気を切り裂く。１０月下旬、大会会場の近江神宮では「大津あきのた会」に所属するかるた愛好家に交じって練習に励む留学生選手の姿があった。 留学生チームのメンバーとして出場する立命館大大学院経営学研究科２年、黄馨永（コウ・シンヨン）さん（２５）もその１人だ。台湾出身で、７月にかるたを始めたばか

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。 有力議員も適用を後押し？書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する４団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が６月１１日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。 書籍や雑誌の軽減税率については、平成２８年度の

千葉県として１０年ぶりとなる新品種「Ｑなっつ」をＰＲする森田健作知事＝１９日、千葉県庁（永田岳彦撮影） 国内生産量の約８割を占める千葉県の特産品、落花生の新品種の名称が「Ｑなっつ」に決まった。１９日の会見で森田健作知事が発表した。従来の品種に比べ、甘みが強く、実を包むサヤも白く見た目がきれいで、収穫量も多いのが特長。今年度５０ヘクタールの作付けで１０月下旬に約１５０トンが収穫され、市場にデビューする。 千葉県内で栽培される落花生としては平成１９年に開発された「おおまさり」以来の新品種で、これまでのピーナツを超える味という期待を込め、アルファベットのＰの次となるＱを名前にとったという。森田知事は「食べてみたが、非常に甘く香ばしい」と話した。