トヨタ自動車とソフトバンク(9434)の共同出資会社、モネ・テクノロジーズは28日、ホンダや日野自動車と資本・業務提携したと発表した。ホンダと日野はそれぞれモネに2億4995万円を出資し、約10%の株式を取得する。モネの構成会社は計4社となった。連携拡大で乗用車だけでなくトラックやバスなどからの車両データも取り込む。ホンダと日野による出資は5月末までに終える予定だ。ホンダの八郷隆弘社長は「モネ
【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は27日夕(日本時間28日未明)、自らが率いる保守党の会合で英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案を英議会が承認した場合、辞任する考えを表明した。29日までに離脱案の可決を目指すなか、自分の職と引き換えに離脱案への反対派を翻意させる狙いだ。だが一部の与党の反対派は姿勢を変えないと表明しており、離脱案の可決につながるかは不透明だ。英首相官邸によると、メイ首相は
経営再建中のJR北海道は、消費増税が予定される10月に鉄道運賃を引き上げる際の値上げ幅を、増税の運賃転嫁分を除いて平均7%前後とする方針を固めた。民営化後の値上げは1996年に続く2回目で、値上げ幅も96年と同程度となる。値上げにより約40億円の増収を見込んでおり、近く発表する中期経営計画の収支に盛り込む。普通料金や特急料金、定期料金など項目ごとの詳細な値上げ幅は調整中。新幹線運賃にも影響を与
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長(当時)が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で先行きの政策シナリオを協議し、2019年の想定利上げ回数をゼロに引き下げた。海外景気の減速を警戒し、米国債など保有資産の縮小も9月末で終了する。20年に1回の利上げを見込むものの、金融危機時の大規模緩和を縮小する「金融政策の正常化」は、前倒しして終結に向かう。20日の会合では、短期金利の指標であるフェ
2020年東京五輪・パラリンピックまで500日を切る中、首都圏の大型展示場を使えなくなったイベントの主催者などが対策に懸命になっている。東京ビッグサイト(東京・江東)や幕張メッセ(千葉市)に代わる施設は確保できず、時期をずらしたり会場を地方に移したりと対応に追われる。製品PRや商談の機会を失う中小企業も危機感を募らせている。「展示会が例年と同規模で開催できるよう、強く要望する」。イベント運営会
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