「仕切り」始めたロシア ロシアが朝鮮半島の「仕切り」に動いています。 鈴置：孤立した北朝鮮との関係を強化したうえ、韓国との間を取り持とうとしたり、米朝対話の場を設定したり……。 ロシアは10月19日からモスクワで核不拡散会議を開き、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長を招きました。米国からはシャーマン（Wendy Sherman）元国務次官らが参加しました。 崔善姫局長は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の側近と見られるため、この会議が米朝対話の糸口になるかと注目されました。ただ、交渉に向けた動きは確認されていません。 外交関係者は「ロシアは北朝鮮との仲介役を担うことで国際社会での影響力拡大を狙う」と見ています。日経・電子版「ロシア外交、北朝鮮テコ　南北対話探り影響力演出」（10月17日）などが報じています。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究

9月25日から29日にかけて、オーストラリア・アデレードで開催された国際宇宙会議「IAC（International Astronautical Congress）」は、84カ国から4500人の参加者を集め、「世界最大の宇宙関連会議」の名の通りの盛況に終わった。 この「会議」には、学術的な場での発表「テクニカル・プログラム」（発表内容は論文化されるか、そうでなくても内容のアブストラクトは公開される）、話題性の高いテーマで企画される「グルーバル・ネットワーク・フォーラム」（パネルディスカッションや講演形式のものが多い）といった「座って聞く」ものとは別に、企業や宇宙機関などが自らの活動をアピールする大ホールでの展示がある。 具体的なモノが見られるのは、それがモックアップだとしてもとても刺激的なことで、これはIACの華ともいえる。前回、ロッキード・マーティンの火星計画や、ボーイングの宇宙船スター

先週、オリックスの宮内義彦チェアマンとの対談「その1」を公開した（「その2」は来週公開です）。 で、いつものようにコメント欄を読んでいると……、今さらながらわからなくなった。 正社員の既得権益、経営者の既得権益、既得権益を変える、既得権益化、既得権益を捨てろ、既得権益層、既得権益が通じない、解雇されない既得権益システム、既得権益をぶっこわす、日本の遅れは既得権益から起こっている、一見既得権益はないように見える、既得権益、既得権益………。 そうなのだ。コメント欄に散在する「既得権益」という言葉を見て、混乱した。 「既得権益って何なのだろう？」と。 メディアでは連日、日産や神戸製鋼所の問題が報じられていて、それを見ながらも「既得権益」という言葉がよぎるという困った有り様で。 私の脳内には常に、ウサギやらタヌキやらおサルが動き回っているので、自分では200％わかって使っていたつもりの言葉がわから

日銀は「物価安定の目標」2％を目指すという短期決戦で失敗しても、勝ち目のすくない戦いを“精神力”で粘り強く続けている。（写真：マリンプレスジャパン/アフロ） 白川前総裁時代、日銀が2％の物価目標を受け入れた理由 金融市場の外だけでなく、中でも徐々に忘れられようとしているように思えるのだが、白川方明前総裁時代末期の2013年1月22日に日銀が、それまでの日銀の考え方からすれば明らかに非常に高すぎる2％の物価目標を受け入れて政府と共同声明を出したのは、積極的な金融緩和だけで2％を達成できるという金融政策万能論的な見方へと突然切り替えたからではなく、政府および企業の努力によって日本の潜在成長率が上昇するのならば2％は達成可能な水準になっていくという説明はできるという苦渋の判断をしたからだったと、筆者は理解している。実態としては、衆院選で大勝した安倍内閣からの政治圧力に屈したのだが、中央銀行として

取材をしていると、相手の何気ないひと言でものの見方が変わることがある。吉野家ホールディングスにコメの調達についてインタビューしたときのことだ。コンビニの弁当やおにぎり、外食で使うコメのことを、ふつう「業務用米」と呼ぶ。とくに意識せずに取材でその言葉を使うと、担当バイヤーは流れを断ち切って次のように語った。 「個人的な意見ですが、業務用米って言葉嫌いなんですよね」 今回はこの言葉を手がかりに、稲作とコメの販売、消費、さらに農政のことを考えてみたいと思う。 なぜアグリ吉野家ISを立ち上げたか 取材の目的は、コメを中心にした食材の調達会社「アグリ吉野家IS」の事業内容を理解することにあった。企業と農業との関わりをテーマに取材し続ける中で、農場を直接運営することだけが、企業がやるべき農業ビジネスではないと思うようになったからだ。 アグリ吉野家ISは2009年の設立。吉野家と神明、伊藤忠ライスが立ち

北朝鮮のICBM発射を受け、7月30日に米爆撃機B-1Bと自衛隊F2戦闘機が朝鮮半島南方で共同訓練を行った（提供：航空自衛隊/AP/アフロ） （前回から読む） 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。 「嫌がらせ」をあきらめた文在寅 鈴置：文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM（大陸間弾道弾）を試射したからです。 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したば

戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相

趙明均統一部長官が7月17日、文在寅大統領が掲げた「ベルリン構想」の後続措置を説明、南北対話を提案したが…。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 韓国の「外交迷走」がひどくなる一方だ。 対話提案は空振りに 韓国が北朝鮮との対話に動きました。 鈴置：そして無視されました。7月17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権は軍事会談と赤十字会談をそれぞれ7月21日、8月1日に開こうと提案しました。ホットライン――直通電話を北側が断っているので、記者会見を通じての呼び掛けでした。 軍事会談に関しては、開催予定日の7月21日になっても何の返事もありませんでした。国防部は同日「7月27日まで提案は有効だ」と発表しましたが、なしのつぶてです。こうしたことから、赤十字会談も無視されるとの見方が多いのです。 「空振りに終わりそうなラブコール」に対し、韓国の保守系紙は極めて冷ややかです。中央日報

7月6日に中韓首脳がドイツ・ベルリンで初会談。習近平主席は米韓分断に全力を挙げた（写真：新華社/アフロ） 主導的な努力を支持 鈴置：7月6日午前、ベルリンで開いた中韓首脳会談で、習近平主席は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「米国の言いなりになるな」と教示しました。 聯合ニュースの「習主席　文大統領の対北姿勢を支持＝初の会談で」（7月6日、日本語版）から引用します。 習近平主席は文大統領との初会談で「南北対話再開と南北間の緊張緩和によって朝鮮半島に平和を定着させようとする文大統領の主導的な努力を支持し、積極的に協力する」と述べた。韓国大統領府（青瓦台）が伝えた。 米国は北朝鮮の非核化のためなら軍事行動も辞さない構えです。一方、韓国はあくまで対話で解決すべきだと主張しています。 習近平主席は文在寅大統領に「米国に平和的な解決を要求し続けろ」と申し渡したのです。もちろん米韓にスクラムを組ませない

6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて（写真：AP/アフロ） （前回から読む） 米国との同盟を維持するのか、北朝鮮と手を握るのか――。北朝鮮の核問題が煮詰まる中、韓国が岐路に立つ。 中朝に屈する米韓 鈴置：韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国と激しく対立し始めたからです（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中（キム・デジュン）氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか？」（6月5日、韓国語版）を載せました。以下が書き出しです。 THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線

ドナルド・トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領による初の首脳会談が6月30日に行われました。米国内ではどう評価されていますか。 高濱：なんともぎこちない会談でした。共同声明はなんと、会談が終了して7時間20分たってから発表（韓国政府は「米側の行政手続きのために遅れた」と説明）。共同記者会見は開いたものの、双方が一方的に自分の感想を述べるだけで、記者団からの質問はいっさい受け付けませんでした。 実は文大統領がワシントンに到着した直後、トランプ大統領がテレビの女性キャスターを侮辱するつぶやきをツイッターで流し、それでなくとも険悪な関係が続いてきたメディアとの全面戦争になってしまったのです。 米国の一般市民にとってはそちらの方が大ニュースで、米韓首脳会談どころではなくなってしまったのです（もともと米一般市民は米国と韓国の外交にはほとんど関心がありませんけど）。 それはともかくとし

韓国政府筋が「米韓合同軍事演習の縮小」に言及する中、米国は戦略爆撃機「B-1B」を韓国に派遣。文在寅政権への怒りを示したと韓国では見られている（写真：YONHAP NEWS/アフロ　2016年9月撮影） （前回から読む） 米韓の対立は深まるばかりだ。同盟がいつまで持つのか分からない。 「挑発中断なら無条件で対話」 前回は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ（Donald Trump）大統領の怒りに油を注いだという話で終わりました。 鈴置：在韓米軍に配備されたTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を韓国は「封鎖」しています。当然、米国は怒り心頭に発しました。 それに加え、文在寅大統領は6月15日にソウル市内で開かれた南北首脳会談の開催17周年を記念する式典で演説し、北朝鮮に次のように呼び掛けたのです。 北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、北と条件なく対話に臨めることを明確にする

THAAD配備に反対する住民が配備エリア入口付近で座り込み。後方には警察官が居並ぶ（写真：ロイター/アフロ ） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国を裏切る。それも北朝鮮の核問題という、トランプ（Donald Trump）政権が今、もっとも神経を尖らす問題で。 「韓国」でトランプが緊急会議 鈴置：米国が韓国に対し怒り出しました。6月8日の会見で、国務省のナウアート（Heather Nauert）報道官が「（同日）トランプ大統領とティラーソン（Rex Tillerson）国務長官、マチス（James Mattis）国防長官が大統領執務室で朝鮮半島と湾岸で進行中の事態に関し話し合った」と語りました（「Department Press Briefing-June 8, 2017」）。 「湾岸」とは、サウジアラビアなどによるカタール断交を指します。米国も巻き込む中東の大混乱が懸念さ

フランス国民議会（下院）選挙の決戦投票で、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」が単独過半数を確保した。左右を糾合した中道政権の誕生で、共和党、社会党の既成の2大政党は窮地に追いやられた。台頭したかにみえた極右ポピュリズム（大衆迎合主義）の「国民戦線」も失速した。 マクロン大統領は、絶対多数の安定政権を獲得したことで、労働市場改革などを通じて、フランスの再生に立ちあがることになる。さらに、欧州主義者であるマクロン大統領の登場で、仏独主導による欧州連合（EU）の再生が動き出すだろう。トランプ米大統領がもたらした混迷の世界にあって、若き大統領が新たな指導力を発揮する可能性がある。 英仏大逆転 マクロン新党の勝利は、英国の総選挙でメイ首相の保守党が事実上敗北した直後だけに、英仏の落差を際立させている。フランスではルペン党首率いる極右「国民戦線」の台頭に、危機感が広がり、欧州にとって最大の政治リス

カール・ビンソン、ロナルド・レーガンに続き、「北朝鮮包囲」に加わる原子力空母ニミッツ。米国による北朝鮮攻撃が実行される時、文在寅政権はどう動くのか（写真は2013年、米韓合同演習に参加した時のもの。写真：AP/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮が文在寅（ムン・ジェイン）政権をたぐり寄せ始めた。 突然「西側」から抜けた 「文在寅の韓国」はどこに行くのでしょう。米国との同盟を続けるのか、中国を頼るのか、あるいは北朝鮮と組むつもりなのか……。 鈴置：「つもり」だけで言うなら、北朝鮮との関係を一気に改善し、「民族和合」を基に周辺国家に堂々と対することができる国を作る「つもり」でしょう。 これは多くの韓国人の描く国の理想像でもあります。ただ現実には、韓国は周辺国家にますます引きずり回される国となりました。まず、北朝鮮に頭が上がらなくなったのです。 国連安全保障理事会は5月22日、前日の北朝鮮の弾道ミ

（前回から読む） 米韓の間で不協和音が生じた。北朝鮮との対話に動く文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、トランプ（Donald Trump）大統領が「待った」をかけたのだ。状況を見切った北朝鮮は5月14日、弾道ミサイルを発射、韓国を揺さぶり始めた。 「焦るな」とトランプ 鈴置：トランプ大統領は5月12日、米NBCのインタビューに答え「文在寅大統領は（南北）対話に前向きだ。対話には反対しないが、条件が整ってからすべきだ」と語りました。 米議会が設立した自由アジア放送（RFA）の記事「トランプ『南北対話は適切な条件下でのみ可能』」（5月12日、韓国語版、韓国語と英語の音声付き）はトランプ大統領の発言を原語でも報じています。以下です。 He's more open to discussion. I don't mind discussion. But it's under certain cir