パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

いきなり拡大したツケが回ってきたのか――。 肉の量り売り形式で人気を博したレストラン「いきなり！ステーキ」が失速している。運営するペッパーフードサービスが14日に発表した2月の既存店売上高は、前年同月比75.1％にまで落ち込んだ。これで前年割れは2018年4月から11カ月連続となった。 いきなり！ステーキは13年に1号店を銀座にオープンし、肉を1グラム単位で量り売りしたり、立食形式で回転率を高めることで手ごろな価格で商品を提供したりする、新しいコンセプトで人気を集めてきた。 昨年2月は多くのテレビ番組で取り上げられたことなどから、既存店売上高が前年同月比117.0％と好調だった。19年2月の数字が落ち込んだのは、その反動でもある。 しかし、問題はそれだけではなさそうだ。低迷の本質的な要因は別のところにある。成長のスピードを重視するあまり、経営戦略に様々なほころびが生じているのだ。 17年末

ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー

中学生でのプロ昇格以来、常に棋界の第一線に立ち続け、47歳で前人未到の永世7冠を獲得した。2018年12月の竜王戦で敗れ、27年間にわたり常に1つは保持してきたタイトルをすべて失った。若手棋士の台頭やAIの発達など棋界の変化は著しい。戦い続ける理由を聞いた。 （聞き手は 本誌編集長 東 昌樹） 羽生 善治［はぶ・よしはる］氏 1970年、埼玉県所沢市生まれ。小学6年生でプロ棋士養成機関「奨励会」に入会した。中学3年生で史上3人目の中学生プロ棋士。19歳で初タイトルを獲得（竜王）し、25歳で史上初の7大タイトル独占を果たした。47歳で史上初の永世7冠。これまでに獲得したタイトルは通算99期にも及ぶ。2018年12月、通算100期をかけた第31期竜王戦7番勝負で挑戦者の広瀬章人八段に敗れ、竜王を失冠、27年ぶりの無冠となった。 中学生でプロ棋士になって33年のキャリアを積んでいます。そもそも将

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の郭平・副会長兼輪番会長は7日、中国深圳市の本社で記者会見し、米南部テキサス州の裁判所で米国政府を提訴したと発表した。昨年米国で成立した「2019年度国防権限法」が定めている、米政府機関がファーウェイ製品を調達することを制限する措置について、憲法違反だとの認識を示し、同措置を恒久的に禁じることを求めるとしている。 19年度米国防権限法は超党派議員が賛同し、トランプ大統領が署名した。19年8月からファーウェイなど中国5社から政府機関が製品を調達するのを禁じ、20年8月から5社製品を使う企業との取引も打ち切るとの内容だ。 「米国の立法手続きの乱用であり、ファーウェイが適正な法的手続きを行う権利を奪うものだ。三権分立の原則に背き、米国の法律の趣旨から大きく外れ、憲法の精神に反する。これはファーウェイの権利を侵害するだけでなく、米国の利益にも損害を与えて

シャボン玉のような潜水装置に乗り込み、海中を自由に散歩する――。2021年にも、こんなユニークな観光サービスが登場する。オーシャンスパイラル（東京・港）が開発する「海中バルーン」だ。同社は2月13日、大和ハウスグループで商業施設やホテルのデザインを手掛けるデザインアーク（大阪市）などと提携すると発表した。 バルーンの正体は、直径およそ3mのアクリル製球体。母船となる「サポートベッセル」からワイヤーで吊り下げ、海中を上下左右360度見渡しながら移動できる。アクリルの厚みは約7cmで水深100mまで潜水可能だ。特殊な訓練や酸素ボンベなどの装備は必要ない。最大5人まで搭乗でき、バルーン内を自由に動き回れる。「新婚旅行のカップルだけでなく、小さな子どもをつれた家族でも手軽に海中観光を楽しめるようにしたい」と、オーシャンスパイラルの米澤徹哉社長は意気込む。 小型潜水艇の製造で実績がある米トライトンな

ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォンの決済サービス「PayPay」が総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したのは2018年12月初め。決済に対応したビックカメラには長蛇の列ができ、還元の原資はわずか10日間ほどでなくなった。この狂騒曲の裏側には、陰の勝者が存在する。 正体はヤフーが出資する金融機関、ジャパンネット銀行（東京・新宿）。法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした。その多くは、PayPay決済を店頭で導入した加盟店の店主たちというのがミソだ。 なぜか。クレジットカードをはじめキャッシュレス決済の場合、当然ながら「消費者が店頭で買い物をするタイミング」と「店側が決済サービスの提供会社から売上金を受け取るタイミング」に時間差が生じる。クレジットカードだと一般的に月2回に分けて入金される。QRコード（2次元バーコード）決済の有力サー

海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 ※ゴーン氏への直撃インタビューが収録された『英語だけではダメなのよ。』電子版出ました！　もう1万円もする古本を買う必要はありません（笑）。 と、ヨタを飛ばすその前に。 14歳のご子息が不登校になり、「なにか突破口を見つけていただけるかと思い、コメント欄にご相談を入れさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。」と投稿された方へ。 当欄は人生相談の場ではございません。 お悩みがございましたら、私がcakesで連載している、「フェル先生のさわやか人生相談」へご相談ください。なお、採用するかどうかは編集部の判断によりますので、不採用の場合は悪しからずご容赦ください。

近年、企業の不正問題が相次いでいる。 最近でも、油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置の検査データが改ざんされていた問題が明るみに出た。耐震のための装置であるはずが、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していたのである。 国の基準、あるいは顧客との契約に適合しない疑いのある装置は、合計で987物件に上る。しかも、これらをすべて交換するとしても、2年以上の時間を要するという。非常に大きな問題である。 不正を行う企業を振り返ると、東芝、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、神戸製鋼など、枚挙に暇がない。なぜ、こんなに日本には不正が多いのか。 中でも最も注目されたものは、2017年に発覚した東芝の決算問題である。これが悪質な問題であることは内部の社員、役員であればすぐに分かるだろう。にも関わらず、逮捕者が一人も出ていない。警察、検察にも大いに問題がある。 全てが「馴れ合い」となっている

ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）がグループ体制の見直しに着手した。総合スーパー（GMS）子会社ユニーの全株について、資本業務提携しているドンキホーテHDのグループに売却する方向で最終調整に入った。ユニー・ファミマはサークルKサンクスの店舗をファミマに切り替える作業を今秋完了する。不振事業の切り離しにメドを付け、コンビニエンスストア事業でセブン－イレブン・ジャパンを追う体制を整える。 10月中旬にも正式決定する。ユニー・ファミマHDは2017年夏にドンキHDと資本業務提携した。ドンキがユニー株の40％を引き受けている。店舗の品数を多くするドンキの手法をユニーに導入した新型業態店舗の効果は大きいと判断しており、近く残り60％も譲渡する方向だ。 生鮮品の流通などでドンキもユニー・ファミマ側のノウハウを必要としており提携関係は維持する。ユニーがドンキの完全子会社となった後、ユニー・

2018/10/09 08:41 トランプの”ケンカ”の目的は、目先の赤字問題でなく、将来にわたる米国の絶対優位性の継続にある。 その視点に立って、対米関係を分析すべきと考える。 2018/10/05 22:05 ポチと言われようがいまは耐えて、トランプ後を想定した準備をしましょう。 2018/10/02 22:04 トランプの頭の中は中間選挙で一杯であろう。ここで負けると求心力が失われるどころか、弾劾にもつながる可能性を感じているはずである。近頃では、その支持層である福音主義者、農業者、斜陽産業労働者へのアピールになり振り構っていられないという心情が透けて見える。 核国の失笑を誘った国連総会での演説然り、友好国である韓国、メキシコ、カナダなどイワシ級の貿易相手国は、卓袱台返しで脅し付け捻ったことはその余裕のなさを反映したものと見ている。 一方、マグロ級である中国、EUには手古摺っている。

前回の当欄で話題にした雑誌「新潮45」をめぐる騒動は、同誌の休刊（9月25日に新潮社の公式サイト上で告知された→こちら）をもって一応の決着をみることとなった。 「一応の決着」という言葉を使ったのは、私自身、休刊が本当の決着だとは思っていないからだ。 もちろん、マトモな決着だとも思っていない。というよりも、こんなものは決着と呼ぶには値しないと思っている。 現時点で感じているところを率直に開陳すれば、私はこのたびのこのタイミングでの新潮社による休刊という決断にあきれている。理由は、休刊が一連の騒動への回答として不十分であり、「杉田論文」が引き起こした問題を解決するための手段としても、的外れかつ筋違いであると考えるからだ。こんなものが説明になるはずもなければ、事態を打開する突破口になる道理もないことは、多少ともメディアにかかわった経験を持つ人間であれば誰にだって見当のつくはずのことで、休刊は、言

マイク・ポンペオ米国務長官は5月に訪朝した時、北朝鮮の指導者から「安倍首相に直接繋がり、信用できる人物はいるか」と聞かれた。日朝の複数の関係者によると、同長官は「北村滋 内閣情報官がいる」と推薦した。これが、7月の日朝秘密接触の始まりだった。 米朝に通じた当局者によると、秘密接触を仲介したのはポンペオ長官だった。日朝両政府は、双方の指導者へのパイプを繋げ、接触を続けている。 北朝鮮はなぜ、突然、秘密接触を求めたのか。北朝鮮高官によると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は側近に今年春まで「安倍は嫌いだ。拉致は解決済みと言え」と指示していたという。それが、突然態度を変えた。中朝首脳会談で習近平（シー・ジンピン）国家主席が、日本との関係改善を促したのが原因だという。 日朝秘密接触を試みた北朝鮮の目的は経済制裁の解除・緩和だ。金正恩委員長は、必要なら日朝首脳会談にも応じる意向だ。2002年に日朝首

中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮

4月にJR東海社長に就任した金子慎氏は、リニア計画のバトンを引き継いだ。9兆円をかけて大阪までを時速500km、67分で結ぶ壮大な計画だが、問題が山積している。詳細は日経ビジネス8月20日号（発売中）で21ページにわたってレポートしているが、経営トップとして、どう難局を乗り越えようとしているのか、数々の疑問を聞いた。 金子慎（かねこ・しん） 1955年生まれ。78年、東京大学法学部卒、日本国有鉄道入社。87年、分割民営化でJR東海に入社、2004年取締役総務部長、08年常務、10年専務、12年副社長を経て、今年4月に社長に就任（写真：的野弘路） 1987年のJR東海発足時は、国鉄時代の巨額の借金を背負ってスタートしたが、今では6000億円近い経常利益を生み出す企業体となりました。それが今、壮大なリニア計画を実行する土台になっています。 金子：私は国鉄に9年間在籍しました。それからJR東海に

非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。 また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。 北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。 習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に